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2011年04月26日(火)
［介護保険］ 福島原発事故に伴う、要介護高齢者等の避難者受入れを再度要請
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報vol.196を公表した。今回は、「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知」に関する事務連絡を掲載している。
福島原子力発電所の事故に伴い、「計画的避難区域」および「緊急時避難準備区域」が設定された。事務連絡では、当該区域からの避難者の受入れについて（1）入所者や職員等に健康上の影響が生じるおそれはない（2）放射線の除染証明書を提・・・
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2011年04月25日(月)
［福祉用具］ 福祉用具における論点整理案、貸与と購入の選択制は慎重に
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厚生労働省が4月25日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具における論点整理が行われた。
同検討会ではこれまで、福祉用具におけるサービスの価格、保険給付の方法、サービスの向上に関する事項を中心に議論を進めてきた。整理案では、基本的考え方を示したうえで、（1）いわゆる「外れ値」への対応（2）比較的安価な福祉用具の取扱い（3）専門職の関与・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ サービスの利用者負担、原発事故の避難指示対象者も支払猶予
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.194を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。
今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、「原子力災害対策特・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、4月サービス分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.195を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」に関する事務連絡を掲載している。
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、4月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ 被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・
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2011年04月21日(木)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム、東京都独自の緩和基準定める
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東京都がこのほど開催した、東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会で配付された資料。東京都は、平成22年11月より新たな特養ホーム等の設備および運営に関する基準を定めるため、同検討委員会を設置し、外部の有識者も含めて検討を重ねてきた。この日は、平成22年度の取りまとめを行った。
資料には、平成22年度のまとめとして、（1）地方分権に係る都道府県独自の基準の制定（2）大都市東京の特性（3・・・
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2011年04月21日(木)
［介護保険］ 介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す 厚労省
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厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
具体的には・・・
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2011年04月18日(月)
［介護保険］ 震災に伴う要介護認定やケアプランの特例を整理 厚労省
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厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。
厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で生活している被災者へ十分な介護保険サービスが提供できるよう各種の特例措置を講じている。この事務連絡では、一連の特例措置を、（1）市町村を越えて避難してきた高齢者の要介護認定事務（2）避難先で提供された・・・
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2011年04月13日(水)
［介護保険］ 東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認
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厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・
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2011年04月12日(火)
［介護］ 特養ホームでのたん吸引等、事故防止のため経験別の指導・教育を
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- 特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究（4／12）《日本能率協会総研》
- 発信元：株式会社日本能率協会総合研究所 カテゴリ： 介護保険
現在、国会で審議中の介護保険法等改正案では、介護職員等にたんの吸引等を認める内容が盛り込まれている。一方で、たんの吸引等といえど医療行為の一部であり、十分なトレーニングが担保されなければ安全上の問題が残るとの指摘もある。また、介護現場からは、たんの・・・
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2011年04月08日(金)
［介護保険］ 居室以外での処遇、やむをえない場合は多床室の介護報酬請求可
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厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報vol.189を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い（第2版）」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡は、震災に伴う介護報酬の取り扱いについて、24のQ&Aで構成されている。3月22日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正する内容も含まれており、注意が必要だ。
たとえば、「被災のため、介護保険施設の入所者が、一時的に別の介護保険施設に避難している場・・・
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2011年04月06日(水)
［介護保険］ 被災地域の介護事業所、記録減失の場合は概算請求を認める
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.188を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、今般の震災による介護報酬等の請求事務について（1）平成23年3月サービス提供分に係る取扱い（2）概算請求を行う場合の取扱い（3）その他の通常の方法による請求を行う場合（4）指定居宅介護支援業務等における給付管理業務の取扱い（5）4月および5月介・・・
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2011年04月05日(火)
［介護保険］ 介護療養病床を平成30年3月まで存続させる、介護保険法等改正案
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内閣は4月5日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。主な改正点をあげると、（1）介護保険法に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスを地域密着型サービスに追加する（2）健康保険法等における介護療養型医療施設に係る規定を平成30年3月31日まで有効とする（3）介護福祉士法等において、介護福祉士業務に医師の指示による喀痰吸引を位置づける―など。このほか・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアを実現するためのモデルを提案 東京都
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東京都は4月1日に、東京の地域ケアを推進する会議の報告書として、「東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～」を公表した。これは、同検討会で検討した、「高齢者がたとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続けることができるために必要な取組とその具体策」の成果を「東京の地域包括ケアを実現するためのモデル」として提案するもの。
東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、被災した高齢者への介護サービス紹介
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厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報vol.187を公表した。今回は、同日に発出された「被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの介護保険サービス利用についてのリーフレットを紹介している。
（本紙ではすでに、情報を配信済みです。関連記事をご覧ください）
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 避難所にいる高齢者に向け、介護サービスの利用法を整理
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厚生労働省は4月1日に、被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保に関する事務連絡を発出した。今回の事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの、介護保険サービスの利用についてのリーフレットを紹介している。
リーフレットでは、（1）避難所にもホームヘルパーに来てもらえるか（2）被保険者証が見つからない場合の取扱い（3）被災により介護が必要になったが、要介護認定を受けていない場合の取・・・
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2011年03月31日(木)
［介護保険］ 第2期介護給付適正化計画、主要5事業の検討を要請
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厚生労働省はこのほど、「第2期（平成23年度～平成26年度）介護給付適正化計画」に関する指針について通知を発出した。
都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化を促進するため、平成19年度に各市町村の意見や実情を踏まえた「介護給付適正化計画」を策定し、翌20年度から適正化事業が全国的に展開されてきた。平成22年度には、「介護給付適正化計画検証・見直し事業」の結果および行政事業レビューの指摘等を基に、適・・・
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2011年03月31日(木)
［介護保険］ 被災者の保険料の取扱い、4月以降の特別徴収に係る留意点を整理
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報vol.186を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い」と「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、被災者に係る保険料の取扱いについて、関係各種の事務連絡により、減免または徴収猶予の措置を・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ 処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて（3／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
Q&Aでは、「助成金対象事業者（以下「事業者」）が今般の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が・・・
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2011年03月25日(金)
［介護保険］ 被災事業所においては、年度またぐ処遇改善交付金支給も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（3／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
たとえば、「賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が困難となった場合の取扱いはどうするのか」という問いに対し、「賃金改善実施期間を平成23年3月または・・・
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2011年03月24日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、生計維持者の廃業でも支払猶予対象
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.184を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、（1）主たる生計維持者・・・
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2011年03月23日(水)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、原発事故退避者も支払猶予対象
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厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報vol.183を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、原子力災害対策特別措・・・
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2011年03月22日(火)
［介護保険］ 別の介護施設へ避難、原則として避難先で介護報酬請求を
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厚生労働省は3月22日に、介護保険最新情報vol.182を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の地震に伴い、3月17日に同標題の事務連絡（以下、3月17日付事務連絡）を発出し、介護サービスに係る利用料等の減免および猶予について示している。具体的には、各保険者は、被保険者からの申請を待つことなく・・・
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2011年03月22日(火)
［介護保険］ 被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・
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