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2010年03月25日(木)

[介護保険] 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告

社会保障審議会 介護給付費分科会(第65回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
 介護報酬改定後の介護費用額(保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額)は、平成21年11月で6001億円(対前年同月比は7.9%増)。また、受給者1人当たり費用額(予防を含む)は、平成21年11月分で15万円(同比3.7%増)となっている。資料では、サービス分類・・・

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2010年03月24日(水)

[介護] インドネシア人介護福祉士候補者、日本語による意思疎通を

インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果について(3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月24日に、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を公表した(p2~p28参照)
 結果を見てみると、候補者の受入目的については「国際貢献・国際交流のため」などの回答の割合が8割~9割を占める一方、「人手不足解消のため」という回答も5割弱存在。また、候補者の日本語でのコミュニケーション能力については、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割~7割だったが、一方で「コミュニ・・・

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2010年03月19日(金)

[介護] 275平米未満の施設もスプリンクラー設置対象にすべき  東京都

「認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設備の設置促進」に関する緊急要望(3/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都福祉保健局は3月19日に、厚生労働省に対し「認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設備の設置促進」に関する緊急要望を行った。これは、平成22年3月13日に発生した北海道札幌市の認知症高齢者グループホーム火災を踏まえ、関係省庁によるプロジェクトが設置されたことを受けてのもの(p1参照)
 東京都は、プロジェクトの議論において、(1)消防法施行令で規定されていない延べ面積275平方メートル未満・・・

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2010年03月18日(木)

[介護保険] 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ

第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について(3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月18日に、介護保険最新情報Vol.141を公表した。今回は、前日に公表した、介護保険最新情報Vol.140に続き、「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について広報。資料では、調査要領や調査票の入力要領等を解説している(p3~p7参照)

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2010年03月17日(水)

[介護保険] 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し

第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえた対応について(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
 資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・

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2010年03月15日(月)

[介護保険] 社会福祉施設における防火体制の確保を要望  厚労省

社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月15日に、介護保険最新情報Vol.139を公表した。今回は、社会福祉施設における防火安全体制等の徹底に関する事務連絡を掲載している(p2参照)
 この事務連絡は、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、社会福祉施設等での防火体制の確保などについて周知徹底を求めるもの(p2~p8参照)

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2010年03月14日(日)

[介護保険] 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について(3/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)
 平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生した。このような火災の発生を未然に防止するため、厚労省は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める非常災害対策に係・・・

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2010年03月13日(土)

[介護保険] 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等について(3/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)
 厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・

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2010年03月11日(木)

[高齢者] 高齢者のまちなか居住推進、厚労省・国交省共催でフォーラム開催

高齢者「いき~iki」まちづくりフォーラムの開催について(3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報Vol.136を公表した。今回は、高齢者「いき~iki」まちづくりフォーラムの開催について掲載している(p1参照)
 平成21年5月に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、高齢者のまちなか居住の推進は、福祉・医療等のサービスの効率的な提供を可能にするとともに、中心市街地における雇用の創出、多様な世代によるコミュニティ形成、商業機能の再生等へとつながる可能性・・・

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2010年03月10日(水)

[介護保険] 介護保険給付構造の早急な見直しが必要  全老健

介護保険財源確保のための要望書(3/10)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人保健施設協議会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人保健施設協会は3月10日に、民主党幹事長に宛てて「介護保険財源確保のための要望書」を提出し、面談を行ったとして、その内容を公表した。
 要望書では、「急速な少子高齢社会の到来と介護人材の確保困難により、介護保険財政が破綻の危機にある。介護保険財源を確保し、介護保険給付構造の早急な見直しが必要である」とし、(1)補足給付の制度設計の見直し(p2~p4参照)(2)介護老人保健施設における医療の評価&l・・・

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2010年03月09日(火)

[介護] 先進的事業支援特例交付金、4件に1億2000万円を内示

平成21年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(面的整備計画に係る分)の内示(第5次)について(県別)(3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月9日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第5次)について発表した。
 面的整備計画に係る計画数は北海道5件、岩手県10件など合計20件で、内示合計額は8億4970万円となっている(p1参照)。また、先進的事業支援特例交付金に係る計画数は北海道2件、長野県2件の合計4件で、内示合計額は1億2000万円だった(p2参照)

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2010年03月08日(月)

[介護保険] 高齢者の住まいと地域包括ケアについて説明会を開催

高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会で配付された資料。この説明会は、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の募集に先立って行われたもの。
 高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的としたもの。先導的な高齢者等・・・

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2010年03月08日(月)

[介護保険] 新たに3市区について市町村独自報酬基準を認定

地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について(平成22年4月施行)(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.135を公表した。今回は、平成22年4月より施行される地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
 地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算・・・

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2010年03月08日(月)

注目の記事 [介護保険] 平成21年度の介護報酬改定を踏まえた介護職員基礎研修のQ&A

介護職員基礎研修について(第2版)(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月8日に、介護職員基礎研修についてのパンフレット(第2版)を公表した。
 資料では、介護職員基礎研修に関して、その成立経緯や目的、どこで受けられるかなどの質問事項をQ&A形式で示している(p3~p8参照)。第1版と比べ、平成21年度の介護報酬改定などによって変化した点や、介護雇用プログラム、職業訓練としての介護職員基礎研修などについてのQ&Aが付されている(p7~p8参照)
 なお、資料には、基礎・・・

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2010年03月08日(月)

[介護保険] 平成21年11月末の保険給付総額は5743億円

介護保険事業状況報告の概要(平成21年11月暫定版)(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年11月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護(要支援)認定者は479万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は288万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

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2010年03月05日(金)

[介護保険] 平成22年度における介護事業を説明  厚労省老健局

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)介護保険財政の動向(p5~p6参照)(2)介護保険における指導監督業務(p79~p85参照)(3)認知症施策(p148~p160参照)(4)認知症疾患医療センターの整備(p201~p204参照)(5)地域包括ケアの推進・・・

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2010年03月03日(水)

[介護保険] 平成21年度介護従事者処遇状況等調査の詳細結果示す

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第4回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月3日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。当該調査の結果は、前回会合で速報値が報告されており、今回はその詳細が明らかにされている。
 平成21年4月から9月の間に何らかの引き上げを実施した施設・事業所は全体の68.9%であり、10月以降に実施する予定の施設・事業所を含めると81.6%だった・・・

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2010年02月26日(金)

[意見募集] 創設から10年経過した介護保険制度、3月31日まで意見等を受付

介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集について(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は、創設時の3.6兆円と比較して、平成21年予算は7.7兆円となり2倍強に増加している。それに伴い、65歳以上の者に対する介護保険料(標準月額)も全国平均で4160円となっている。
 厚労省は、介護保険制度への様々な意・・・

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2010年02月25日(木)

[介護] 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7%増  厚労省

平成20年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況(2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
 平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・

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2010年02月23日(火)

注目の記事 [介護保険] 処遇改善交付金、22年2月サービス分の未申請事業者に特例措置

平成22年度の介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて(2/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっており、同年11月に平成22年度交付金の申請手続きについて事業者への情報提供を呼びかけていた。
 しかし、平成22年度当初交付となる2月サービス提供分の申請期限が迫っているにもかかわらず、(1)平成21年度に交・・・

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2010年02月22日(月)

[介護] 介護雇用プログラム事業の受託事業者、48事業者を選定  東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定(2/22)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は2月22日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定し、発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としたもの。
 東京都は、介護雇用プログラム事業として、審査対象事業者77事業者中48事業者を選定。雇用予定人数は、介護福祉士50人、訪問介護員養成研修2級課程230人である。また、受託事業者の選定方法については、東京都介護雇用プログラム・・・

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2010年02月16日(火)

[介護保険] 第1号被保険者は2870万人、要介護(要支援)認定者は478万人

介護保険事業状況報告の概要(平成21年10月暫定版)(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年10月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護(要支援)認定者は478万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は286万3000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

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2010年02月15日(月)

注目の記事 [介護保険] 景気対策緊急保証制度は医療・介護業も対象  厚労省周知依頼

景気対策緊急保証制度について(周知依頼)(2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月15日に、介護保険最新情報Vol.132を公表した。今回は、景気対策緊急保証制度の周知依頼に関する事務連絡を掲載している。
 この制度は、平成21年度第2次補正予算の成立に伴い、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定され、2月15日から開始されたもの。一部例外業種を除く原則全業種が対象。平成22年度末まで利用可能だ。対象業種の指定基準や利用企業の認定基準を改め、使い勝手が改善されてい・・・

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2010年02月12日(金)

[介護] 先進的事業支援特例交付金、29件に約4億9700万円内示

平成21年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(面的整備計画に係る分)の内示(第4次)について(県別)(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月12日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第4次)について発表した。
 面的整備計画に係る計画数は北海道の1件、内示額は2835万円となっている(p1参照)。また、先進的事業支援特例交付金に係る計画数は29件で、内示合計額は4億9696万1000円だった(p2参照)

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2010年02月10日(水)

注目の記事 [介護保険] 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施

平成21年度介護保険事務調査の集計結果について(2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
 この調査は、全国1800市町村(1631保険者)を対象に行われ、(1)保険料(2)要介護認定調査(3)地域支援事業(4)給付(5)独自の施策(6)利用者負担の軽減施策(7)境界層措置(8)第三者行為求償等(9)人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2~p9参照)
 調査結・・・

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全3,188件中2,701 ~2,725件 表示 最初 | | 107 - 108 - 109 - 110 - 111 | | 最後
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