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2012年09月05日(水)

注目の記事 [介護保険] ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い

平成23年度 デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業(モデル事業)の結果について(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業(モデル事業)」の結果を発表した。
 既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設(通常・・・

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2012年09月05日(水)

[介護保険] ショートステイにおける食費は、1食分ごとに設定・徴収すること

ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における食費の設定について(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月5日に、「ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における食費の設定」に関する事務連絡を行った。
 ショートステイにおける食費については、「原則として1食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみの費用を徴収する」ことが、3月30日付の「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」で明らかにされている(p2参照)
 しかし、一部の事業所においては、食費を1食ごとに分けず「1日い・・・

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2012年09月03日(月)

[介護保険] 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年5月暫定版)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年5月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護(要支援)認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は326万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・

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2012年09月03日(月)

[介護保険] 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.297を公表した。今回は、8月29日付で厚労省が発出した「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布」に関する通知を紹介している。
 東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・

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2012年08月31日(金)

[介護保険] 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル

介護サービス情報の公表制度担当者会議(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
 介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている(介護サービス情報の公表制度)(p3~p4参照)
 しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、(1)事業所の・・・

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2012年08月31日(金)

注目の記事 [介護保険] 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂に関する通知を掲載している。
 このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

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2012年08月31日(金)

[介護保険] 通院等乗降介助、病院間の移動にも介護給付費算定を  総務省

介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大について(8/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 介護保険
 総務省は8月31日に、「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大」に関する通知を発出した。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p5参照)に諮ったうえで、厚生労働省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
 行政相談の趣旨は、「介護保険制度の通院等乗降介助(p2参照)では、居宅要介護者の目的地(病院等)が複数ある場合、出発地および到着地が居宅以・・・

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2012年08月29日(水)

[介護] ヘルパー2級を目指す離職者雇用の受託事業者を追加公募  東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します~ホームヘルパー2級を目指す離職者等の新たな雇用に向けて~(8/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は8月29日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。
 東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から都内の介護施設等で働きながら、ホームヘルパー2級養成講座を受講する「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、4月から23事業者により約240名の雇用を予定している。
 今般、就業機会の創出・資格取得の促進を目的に、受託事業者の追加公募を行う。また、契約期・・・

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2012年08月29日(水)

注目の記事 [介護保険] 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第5回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
 課題整理(たたき台)の内容は、(1)ケアマネジメント(2)マネジメントの現状と評価(3)保険者の役割(4)個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
 (1)については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・

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2012年08月27日(月)

[意見募集] 被災地における要介護認定等有効期間の延長、パブコメ募集

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集ついて(8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月27日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
 これは、被災市町村における要介護認定等の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効期間の延長を可能とする省令改正を行うにあたり広く意見を募集するもの。
 要介護認定等は、状態区分に応じて厚労省令で定める期間(以下、有効期間)内に効・・・

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2012年08月24日(金)

[認知症] 平成27年には認知症高齢者数345万人、65歳以上人口の1割超

「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月24日に、「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について発表した。
 認知症の高齢者は急増しつづけ、平成24年には300万人を突破、今後も高齢化に伴い認知症の高齢者も増える状況だ。これを受け小宮山厚生労働大臣は、「古い調査データしかないため、要介護認定データをもとに、新たに認知症高齢者(日常生活自立度II以上)の数を算出した」ことを発表している(p5参照)
 ちなみに、日常生活・・・

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2012年08月23日(木)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、7月末現在61事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成24年7月末)(8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月23日に、平成24年7月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・

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2012年08月23日(木)

[安全対策] 介護ベッド等による死亡と重傷事故、家庭での人的被害多い

介護現場における介護ベッド等による事故の防止について(注意喚起)(8/23)《製品安全センター》
発信元:独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センター   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センター(nite)は8月23日に、「介護現場における介護ベッド等による事故の防止」に関する注意喚起を行った。
 介護ベッドおよび関連用具(以下、介護ベッド等)は、病院や介護施設ほか、在宅介護の普及により家庭でも利用されているが、中でも家庭における事故が多く発生している。
 これまで、本センターに通知された製品事故のうち、介護ベッド等による事故は、平成19年度~23・・・

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2012年08月21日(火)

[介護保険] 地域診断結果を反映させた保険者は、全体の2割弱

第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果について(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月21日に、「第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」を公表した。
 これは、日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入した、第5期介護保険事業計画の策定過程や地域ケア会議などの保険者機能の取組み状況を把握し、第6期以降に反映させることを目的としている。調査は、平成24年6月に実施され、1568保険者から回答があった(p1~p2参照)。日常生活圏域ニーズ調査とは・・・

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2012年08月16日(木)

[介護保険]平成24年4月の介護保険給付費は6225億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年4月暫定版)(8/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護(要支援)認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9%であった。また、居宅(介護予防)サービス受給者は324万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・

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2012年07月26日(木)

注目の記事 [介護保険] 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高

平成23年度 介護給付費実態調査の概況(平成23年5月審査分~平成24年4月審査分)(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
 まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人(前年度に比べて253万3600人増)、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人(同24万5600人増)となっている。
 サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人(実受給者数は58万1400人)、介護予防通所介護は442万1400人(同56万1000人)、介護予防通所リハ1・・・

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2012年07月24日(火)

[介護保険] 介護保険利用者負担等、避難指示対象地等では10月1日以降も減免

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報vol.295を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」を掲載している。
 昨年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災、およびこれに伴う福島第一原発事故等によって被災された方については、介護保険の利用者負担・保険料負担が減額あるいは免除されている。これ・・・

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2012年07月20日(金)

[介護保険] 平成23年度年間介護費総額、前年比5.5%増の8兆3654億円

介護費等の動向(平成23年度年間分)(7/20)《国民健康保険中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 介護保険
 国民健康保険中央会は7月20日に、平成23年度年間分の介護費等の動向を公表した。
 平成23年度におけるサービス件数は1億2457万件(対前年比6.1%増)、サービス日数は13億8080万日(同7.3%増)、介護費総額は8兆3654億円(同5.5%増)であった。
 このうち、居宅サービスは4兆1636億円(同7.1%増)、地域密着型サービスは7992億円(同13.1%増)、施設サービスは3兆4025億円(同2.0%増)となっており、地域密着型介護サービ・・・

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2012年07月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、6月末には47事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成24年6月末)(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月20日に、平成24年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、かなり高い単位・・・

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2012年07月18日(水)

[介護保険] 平成24年度の介護総費用は8.9兆円、1号保険料は4972円と推計

介護費用と保険料の推移(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月18日に、「介護費用と保険料の推移」に関する資料を公表した。
 公的介護保険制度は、(1)社会的入院の是正(2)介護サービスの質の向上(3)家族介護からの脱却―の大きく3点をめざし、平成12年(2000年)4月に発足した。平成12年度の介護総費用は3.6兆円に過ぎず、65歳以上の第1号被保険者が支払う保険料(全国平均・月額)も2911円にとどまっていた(p1参照)
 その後、厚労省をはじめとする関係者のP・・・

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2012年07月18日(水)

[介護保険] 住基法改正に伴う、外国人の介護保険資格に関してQ&A第2弾

介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて(その2)(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月18日に、介護保険最新情報vol.294を公表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その2)」を掲載している。
 改正住民基本台帳法等の施行に伴い、介護保険の適用除外となる外国人の要件が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正されている。
 厚労省は、この点に関するQ&Aを6月1日に示しており、今回はその第2弾・・・

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2012年07月17日(火)

[介護] 福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める

福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について(7/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月17日に、「福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱」の一部改正に関する事務連絡を行った。
 昨年(平成23年)3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
 福島県の最近の調査(24年3月29日発表)によると、福島県の相双・・・

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2012年07月13日(金)

[介護保険] 平成24年3月の介護保険給付費は6368億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年3月暫定版)(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月13日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年3月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成24年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2977万人で、このうち要介護(要支援)認定者は530万3000人となっている。第1号被保険者の約17.8%が要支援・要介護状態にある。また、居宅(介護予防)サービス受給者は323万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は85万9000人と・・・

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2012年07月09日(月)

[介護保険] 介護施設でケアマネジメント専門に行う『施設ケアマネ』も必要

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第4回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月9日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、ケアマネの資質向上・今後のあり方について幅広く議論を行った。
 厚労省当局からは、(1)居宅介護支援事業所内のケアマネ数が少ない事業所が多く、半数以上が4人以下という状況(p3参照)(2)平成24年度には、ケアマネの資質向上に向けて、ケアプラン事例検証調査やケアマネジメント向上会議な・・・

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2012年07月07日(土)

[介護] 喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施

平成24年度 喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)(7/7~8、7/21~22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月7~8日、7月21~22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業(第一号、第二号研修指導者分)」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
 講習のカリキュラムは、大きく(1)喀痰吸引の制度論(p2~p213参照)(2)介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214~p256参照)(3)演習(p257~p296参照)―という構成。
 (1)の・・・

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