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2011年06月21日(火)

[介護保険] 4、5月に介護報酬概算請求していれば6月サービス分も概算請求可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(6月サービス提供分)(6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(6月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
 このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・

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2011年06月21日(火)

[介護保険] 電力需給対策での休日・夜間サービス需要増加に配慮を要請

夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について(6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策の一環として、各企業では土日を出勤日として取り扱ったり、早朝、夜間に勤務時間帯をずらすことなどを検討している。それに伴い、休日・夜間の介護・障害福祉サービス等の需要増加が予想されることから、適切・・・

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2011年06月21日(火)

[介護保険] 介護報酬単価の人件費比率や地域区分に不公平性はないと回答

介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書(6/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ(1)介護職・看護職に限っていた介護報酬人件費を、介護サービスごとに配置を義務づけられいてる職員へと拡充したが、現在の範囲では地域差を勘案する職種に公平性を欠く(2)東京都特別区等の地域のみ人件費比率が考慮され、その他を考慮していないことは地域的・・・

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2011年06月20日(月)

[介護保険] 被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて(6月サービス提供分)(6/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い(6月サービス提供分)に関する事務連絡を発出した。
 今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、6月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている&・・・

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2011年06月17日(金)

[介護保険] 被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長

東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等について(6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
 具体的には、(1)震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・

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2011年06月16日(木)

注目の記事 [介護保険] グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに

社会保障審議会 介護給付費分科会(第76回 6/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
 高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・

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2011年06月10日(金)

[介護保険] 釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に

一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等について(6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。
 このたびの震災により、被保険者証等を紛失、あるいは所持しないまま避難生活を送っている介護保険被保険者も多い。そこで、厚労省は当初、被保険者証を提示しなくても、住所、氏名等を申告することで保険サービスを受給でき、また被災者・・・

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2011年06月09日(木)

[介護] 小規模な介護事業所などが合同で研修等行った場合に補助金を支給

5つ以上の小規模事業所(介護・高齢サービス、障害サービス等)が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助します(6/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都はこのほど、5つ以上の小規模事業所(介護・高齢サービス、障害サービス等)が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助することを発表した。これは、平成23年度の地域密着複数事業所連携事業の一環として行われるもの。対象となるのは、(1)定員50名以下の施設、または20名以下の在宅サービス事業所(2)1つの法人で実施しているサービスが1種類のみの事業所―などが5つ以上集まって1つのユ・・・

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2011年06月08日(水)

[介護保険] 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年1月暫定版)(6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成23年1月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護(要支援)認定者は502万6000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は307万6000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

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2011年06月07日(火)

[介護] 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始

構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業」の一部全国展開等について(6/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
 政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・

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2011年06月03日(金)

注目の記事 [介護保険] 要介護認定の変化、特例省令に関わらず状態に応じた判断を

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈について(6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報vol.210を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。
 このたびの震災により、被災地等では要介護認定事務が円滑に進まないと指摘される。そこで、要介護認定の有効期間に特例を設ける省令が制定された。本事務連絡は、この特例に関するQ&Aを整理したもの。
 たとえば、「要・・・

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2011年06月02日(木)

[介護] 指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す

指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について(6/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示に関する事務連絡を発出した。
 政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするとともに、自立支援法に基づく給付対象とすべき」との指摘がなされ・・・

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2011年05月31日(火)

[介護] 避難者1万人以上の県に、20億円の介護支援体制整備の交付金支給

平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
 この交付金は、震災の被災地の救援および復興段階において、避難所や仮設住宅等の高齢者・障害者等に対して必要となる取組を推進するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的としたもの。
 交付額は、特定被災区域を有する県を対象として、当該県の平成23年5月2日現在の避難者数(消防庁災害対策本部発表)に・・・

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2011年05月30日(月)

[介護保険] 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(5月サービス提供分)(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(5月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
 このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・

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2011年05月30日(月)

注目の記事 [介護保険] 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート

社会保障審議会 介護給付費分科会(第75回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
 診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・

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2011年05月27日(金)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、119件36億円余の内示

平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示について(県別)(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月27日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(県別)について公表した。
 内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で36億48万9000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の19件で5億2285万8000円、次いで北海道の15件で5億8890万円、滋賀県の13件で4億2438万円となっている(p1参照)

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2011年05月27日(金)

注目の記事 [介護保険] 社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案(5/27)《民主党》
発信元:民主党 自由民主党 公明党   カテゴリ: 介護保険
 民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
 修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・

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2011年05月27日(金)

[介護保険] 被災地の要介護等認定有効期間を12ヵ月以内で合算する特例

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月27日に、介護保険最新情報vol.208を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令(特例省令)の施行」に関する通知を掲載している。
 特例省令では、東日本大震災で、災害救助法が適用された市町村において、(1)そこに住所を有する被保険者の要介護認定有効期間・要支援認定有効期間は、従来の期間に新たに12ヵ月間までの範囲内で市町村が定・・・

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2011年05月27日(金)

[介護保険] 被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて(5月サービス提供分)(5/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月27日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い(5月サービス提供分)について、事務連絡を発出した。
 今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしてい・・・

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2011年05月26日(木)

[介護報酬] 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を  日看協

平成24年度介護報酬改定に関する要望書(5/26)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
 日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・

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2011年05月24日(火)

[介護] サービス付き高齢者住宅、新築では建築費の10分の1を補助

サービス付き高齢者向け住宅整備事業について(5/18)《国交省》
発信元:国土交通省 住宅局   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省と厚生労働省が5月18日に開催した、サービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会で配付された資料。同事業は、サービス付き高齢者向け住宅について、一定の基準を満たした場合に、建築費や改修費の補助を行うものである。
 説明会では、同整備事業への参加を検討している事業者等に向けて、事業の内容などが詳細に伝えられた。整備事業に参加する要件としては、(1)サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること・・・

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2011年05月20日(金)

[介護保険] 介護保険最新情報でも、介護サービスの積極的活用を促す

東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いについて(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月20日に、介護保険最新情報vol.207を公表した。今回は、同日に発出された「東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く)内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域の被保険者に対する取扱いを示している(p2~p5参照)
(本紙ではすでに、情報・・・

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2011年05月20日(金)

[介護保険] 特例居宅介護サービス費による介護サービスの積極的活用を推奨

東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いについて(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月20日に発出した、東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いに関する事務連絡。これは、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く)内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域(以下、特例居宅介護サービス費対象地域)の被保険者に対する取扱いを示したもの。特例居宅介護サービス費とは、通常の要介護認定を受ける前に介護保険の居宅サービ・・・

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2011年05月19日(木)

注目の記事 [福祉用具] 在宅のみならず施設入所の際も、福祉用具は専門家の関与の下で

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 論点の整理(5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月19日に、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 論点の整理」をまとめた。同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点整理および、技術的な事項の検討等を目的に設置され、平成19年9月から6回にわたって議論を行ってきた。
 資料は、4月25日の議論を盛り込んだもので、大きく(1)介護保険における福祉用具の現状と課題(2)基本的考え方と論点(3)今後の方向性―など・・・

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2011年05月19日(木)

[介護保険] 3月と4月の介護職員処遇改善交付金の支払について取扱い示す

平成23年3月及び4月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取扱いについて(5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月19日に、介護保険最新情報vol.206を公表した。今回は、「平成23年3月及び4月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
 4月に発出された事務連絡「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」や「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(4月サービス提供分)」において、介護報酬等を概算請求した介護サービス事業所等のサービス提供分・・・

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