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2024年03月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所(院長のみが診療する診療所以外)を対象に実施。2023年10月30日-11月30・・・

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2024年03月14日(木)

[開催案内] マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催

マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。 同セミナーの議題は、▽高利用率&支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例-で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。 厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策につ・・・

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2024年03月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第14回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・

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2024年03月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第14回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」(仮称)を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」(仮称)を全国に10-20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・

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2024年03月13日(水)

[医療提供体制] 有床診療所委員会、報告書をまとめ答申 日本医師会

日本医師会 記者会見 令和4・5年度有床診療所委員会 最終答申について(3/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。 日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。 神村氏は、新興感染症・・・

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2024年03月13日(水)

[診療報酬] 新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第585回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」(三条市、400床)のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した<doc13760page1>。 県央基幹病院は、県立燕労災病院(燕市、300床)と厚生連三条総合病院(三条市、199床)を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。 DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参・・・

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2024年03月13日(水)

[医療提供体制] 厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(3/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。 日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携-の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した・・・

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2024年03月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定(3/12)《総務省消防庁》ほか
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・

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2024年03月08日(金)

[医療提供体制] 医療的ケア児の就学、看護師確保できないケースも

医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査-小学校における医療的ケアの実施体制の構築を中心として-(3/8)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医療提供体制
 喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。 2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適切な医療的ケアなどを学校で受けられるようになった。同省が実施した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」によると、・・・

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2024年03月08日(金)

[医療提供体制] 24年2月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(2月末時点)によると、医療事故報告は39件、すべて病院からの報告だった<doc13896page1>。診療科別の報告件数は、内科/10件、外科・その他/各6件、循環器内科/5件、消化器科/3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科/各2件、整形外科・産婦人科・泌尿器科/各1件<doc13896page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への・・・

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2024年03月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構

2022年度 病院の経営状況について(3/8)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50%超の「一般病院」(1,143病院)の赤字割合は、同年度は31.1%で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50%超の「療養型病院」(537病院)でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2%と3割を超えた。一方、精神病床 80%以上の「精神科病院」(311病院)の赤字割合は28.6%で、前年度の31.5%から2.9ポ・・・

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2024年03月08日(金)

[医療提供体制] 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査

「国民生活に関する世論調査」の概要(3/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策(複数回答可)として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8%で、「物価対策」68.1%、「景気対策」64.4%に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。 「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5%。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一・・・

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2024年03月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に 厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(令和5年度第6回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院(以下、基幹型病院)の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。 基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国・・・

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2024年03月06日(水)

[医療提供体制]電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4% 厚労省

令和5年度全国薬務関係主管課長会議資料(参考資料編)(3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4%だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0%、歯科診療所0.1%、薬局19.6%といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・

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2024年03月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医

日本医師会 定例記者会見(3/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・

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2024年03月05日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。 政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・

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2024年03月04日(月)

[医療提供体制] 鹿児島県霧島市・国分生協病院にランサムウェア攻撃

「画像管理サーバー」の障害発生について(3/4)《国分生協病院》
発信元:鹿児島医療生活協同組合 国分生協病院   カテゴリ: 医療提供体制
 鹿児島県霧島市の国分生協病院は、院内の画像管理サーバーが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受け、正常な運用ができないと発表した。5日時点で、救急、一般外来の一部を制限しているという。 同院によると、2月27日深夜、同院の画像管理サーバーがランサムウェア攻撃を受け、診療記録のPDFファイルの一部が暗号化された。電子カルテや医事会計など他のシステムは正常稼働しているものの、予約外・・・

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2024年03月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 経営情報未届けの医療法人への指導・監督徹底を要請

医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について(3/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。 厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け・・・

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2024年03月01日(金)

[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13640page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.700%▽10年超-12年以内/0.800%▽12年超-14年以内/0.900%▽14年超-16年以内/1.000%▽16年超-18年以内/1.100%▽18年超-20年以内/1.20・・・

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2024年03月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議

国立大学病院長会議 記者会見(3/1)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5%、25年度に2.0%のベースアップを目指すとしている。・・・

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2024年03月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 複数主治医や当直の体制、8割の診療科で整備 国公立大

国立大学病院長会議 記者会見(3/1)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 国立大学病院長会議は1日の会見で、国立・公立大学など51病院の入院病床を有する1,407診療科の8割が入院患者への診療で複数主治医制やチーム制を導入しているほか、時間外の対応として当直制を導入しているとの調査結果を公表した。 調査は2023年8-12月に行われた。それによると、当直医への患者情報の共有では、6割の診療科で電子カルテや院内共有フォルダ、業務用スマートフォンといったシステムが採用されていたことも分か・・・

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2024年03月01日(金)

[医薬品] 後発医薬品メーカーに新たな自主点検要請へ 厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第10回 3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 後発医薬品の品質や信頼性を確保するため、厚生労働省は全ての後発医薬品メーカーに自主点検を新たに行うよう要請する。書面での点検に加え、製造や試験などに従事している従業員へのヒアリングの実施を求める<doc13574page2>。 自主点検を実施するのは、日本ジェネリック製薬協会(JGA)への加盟・非加盟によらず後発医薬品の製造販売承認を持つ企業で、厚労省では外部機関を活用した点検の組み合わせも推奨する・・・

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2024年02月29日(木)

[病院] 医療施設動態調査 23年12月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年12月末概数)(2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月29日、「医療施設動態調査(2023年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13703page1>。●施設数【病院】▽全体/8,120施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施設増)▽一般病院/7,062施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,401施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,418施設(53施設減)▽有床診療所/5,643施設(18施設・・・

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2024年02月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44% 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績(1月分)を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44%で、沖縄の2.31%が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・

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2024年02月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上(本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外)を対象に2月1-5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにど・・・

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