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    2019年10月18日(金)

    [医療提供体制] 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体

    医療計画の見直し等に関する検討会(第15回 10/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・

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    2019年10月15日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省

    地域医療構想に関する自治体等との意見交換会(10/15)《厚生労働省》ほか
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・

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    2019年10月15日(火)

    [医療提供体制] アレルギーの被災者、避難所で「特段の配慮必要」 厚労省

    避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について(10/15付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
     厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底・・・

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    2019年10月15日(火)

    [医療提供体制] 小児用ベッドの柵、一番上まで上げずに転落8件

    医療安全情報No.155(10/15)《日本医療機能評価機構》
    発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
     日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘(p1参照)。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベッドから転落する危険性を説明して注意喚起を行っているという(p2参照)。 事例の1つでは、看護師がベッドの柵を中間の高さにして患児(4歳・・・

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    2019年10月13日(日)

    [医療提供体制] 避難所生活の障害者に必要な支援を 厚労省が事務連絡

    避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について(10/13付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
     厚生労働省は13日、東京や神奈川などの12都県に対し、台風19号に伴い避難所で生活する障害児・者に関する事務連絡を出した(p1参照)。精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所などにつなげるといった「必要な支援への配慮」を求めている(p3参照)。 事務連絡では、障害児・者の家族を含めた支援について、「障・・・

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    2019年10月10日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討 厚労省

    医療等分野情報連携基盤検討会(第3回 10/10)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課、健康局 健康課、政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」(支援基金)の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした(p23参照)。2019年度中にも決定したい考えだ。 標準的な電子カルテを普及させるため、厚労省は19年度予算で支援基金に300億円を計上。その一部を活用し、指定の標準規格で相互に連携可能な電子カルテシステムを導入する医療機・・・

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    2019年10月09日(水)

    [医療提供体制] 19年9月は事故報告28件、調査依頼3件 医療事故現況報告

    医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/9)《日本医療安全調査機構》
    発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
     日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(9月)」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。 医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所1件。診療科別では、内科6件、脳神経外科4件、外科、泌尿器科各3件、整形外科2件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科、呼吸器内科各1件、その他5件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は168件(累計7,751・・・

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    2019年10月08日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 難病ゲノム解析、3類型に分け優先順位など検討を 厚労省

    難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会(第1回 10/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は8日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」(座長=水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長)の初会合で、難病のゲノム医療推進に関する実施計画の策定に当たって検討すべき事項を示した。ゲノムデータ基盤の対象疾患や症例数に関するゲノム解析などを行う検体数について「これまでの研究実績や統計学的な観点を踏まえて検討してはどうか」と提案。難病を3つの類型に分け、優先順位などを検討す・・・

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    2019年10月08日(火)

    [医療提供体制] 薬局のヒヤリ・ハット事例報告8万件、13倍に急増

    薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 2018年年報 (10/8)《日本医療機能評価機構》
    発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
     日本医療機能評価機構は、2018年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が約8万件に上り、前年の13倍になったことを明らかにした(p9参照)。医療安全につながる取り組み実績の報告などが施設基準となっている「地域支援体制加算」(35点)の新設が、報告件数の増加に影響していると同機構は分析している(p8参照)。 同機構が公表した「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 2018年年報」によると、この事業に参加・・・

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    2019年10月07日(月)

    [医療提供体制] 難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示 厚労省

    難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第2回 10/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50~p126参照)。 前回の会合では、医療費助・・・

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    2019年10月04日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 新公立病院改革プラン、865病院全てで「策定済」に

    公営企業における更なる経営改革の取組状況(10/4)《総務省》
    発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
     総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。 同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、16年度までに「新公立病院改革プラン」を策定することを要請していたが、18年3月時点では未策定が7病院あ・・・

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    2019年10月04日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場

    地域医療確保に関する国と地方の協議の場(10/4)《総務省》
    発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
     自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・

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    2019年10月03日(木)

    [医療提供体制] 診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン 厚労省

    診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて(10/3付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・

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    2019年10月03日(木)

    [がん対策] 直腸がんの局所再発、医師向けウェブ相談を無料で開始 国がん

    直腸がんの局所再発に対する医師のためのWEB相談システム運用を開始-全国5施設の専門医が対応、手術による根治を目指す-(10/3)《国立がん研究センター》
    発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
     国立がん研究センター(国がん)はこのほど、直腸がんが局所再発した患者に対して、手術で根治できる可能性があるかどうかなどを専門医が回答するウェブ相談システムを開発し、運用を開始したと発表した。このシステムでは、医師を利用対象者としており、国内の医師であれば無料で相談を受けることが可能(p1参照)。 利用を希望する医師は、このシステムの登録申請後に、専門医(計5人)に対して直腸がんの局所再発の診断・・・

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    2019年10月02日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案

    医師の働き方改革の推進に関する検討会(第3回 10/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し(3年)とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・

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    2019年10月02日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表

    医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 報告書(10/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。 報・・・

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    2019年10月01日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目

    地域医療連携推進法人制度の概要、地域医療連携推進法人一覧(10/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
     病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・

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    2019年09月30日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 4-6月の医療事故報告は1,114件 医療機能評価機構

    医療事故情報収集等事業 第58回報告書(2019年4月~6月)(9/30)《日本医療機能評価機構》
    発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
     日本医療機能評価機構は9月30日、医療事故情報収集等事業の第58回報告書(2019年4-6月)を公表した。今回の報告書の対象となっている3カ月間の医療事故情報は1,114件だった。同機構は「1年間に換算すると、昨年の報告件数4,565件とほぼ同じ程度の報告件数が予想される」としている(p9参照)。 報告書によると、報告義務対象医療機関から1,004件、参加登録申請医療機関から110件の報告があった(p20参照)。報告義務対・・・

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    2019年09月30日(月)

    注目の記事 [医療改革] 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議

    経済財政諮問会議(令和元年第7回 9/30)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・

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    2019年09月30日(月)

    注目の記事 [看護] 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第11回 9/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
     厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・

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    2019年09月30日(月)

    [医療改革] 3規格を厚労省の新たな標準規格に 保健医療情報標準化会議

    保健医療情報標準化会議(第21回 9/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省の保健医療情報標準化会議(座長=大江和彦・東京大大学院教授)は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様(RFD)」「HL7CDAに基づく退院時サマリー規約」「標準歯式コード仕様」を新たに標準規格として認めるよう求めている(p17参照)。 厚労省の標準規格に関しては、これまでに「ICD10対応標準病名マスター」「診療情報提供書・・・

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    2019年09月27日(金)

    [経営] 10月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

    独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/27)《福祉医療機構》
    発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
     独立行政法人福祉医療機構は1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0.202%▽10年超-12年以内/0.203%▽12年超-14年以内/0.204%▽14年超-15年以内/0.205%▽15年超-16年以内/0.208%▽16年超-17年以内/0.220%▽17年・・・

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    2019年09月27日(金)

    [医療提供体制] 病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」 医政局

    地域医療構想の実現に向けて(9/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング(病床規模の縮小)・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・

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    2019年09月27日(金)

    [病院] 医療施設動態調査 19年度7月末概数 厚労省

    医療施設動態調査(令和元年7月末概数)(9/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
     厚生労働省は9月27日、「医療施設動態調査(2019年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,316施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,262施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,679施設(増減なし)▽地域医療支援病院(再掲)/611施設(3施設増)【一般診療所】▽全体/10万2,471施設(23施設増)▽有床診療所/6,681施設(16施設減)▽・・・

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    2019年09月27日(金)

    [医療提供体制] 共用試験臨床実習前OSCE「公的化すべき」 厚労省

    医道審議会 医師分科会(9/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は27日、医道審議会・医師分科会(分科会長=中谷晴昭・千葉大副学長)の第3回会合で、シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化の方向性などを盛り込んだ報告書案を示した(p28参照)。次回の会合で報告書案について議論した上で、正式な報告書を公表する予定。 これまでの会合では、OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の公的化に関しては模擬患者への対応や質の均てん化の必要性、評価体・・・

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