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2017年11月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 回リハ、地域包括ケアの届出数が増加傾向 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は、2016年7月1日現在の診療報酬における施設基準の届出状況をまとめ、11月15日の中央社会保険医療協議会・総会に報告。【一般病棟入院基本料】の届出数が減少傾向にある一方で、【回復期リハビリテーション病棟入院料】、【地域包括ケア病棟入院料】の届出数が増加傾向にあることが明らかになった。 2014年からの推移をみると、【一般病棟入院基本料】(7対1~15対1)の届出医療機関数は、2014年5,136施設(66万6,75・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省

社会保障審議会 医療部会(第55回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床-など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、(1)医療計画:「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、(2)医師偏在対策:「医師需給分科・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告件数41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が11月9日に公表した2017年10月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が41件あったことがわかった。内訳は、病院39件、診療所2件だった。診療科別では、外科・内科各8件、消化器科5件、整形外科・循環器内科各4件、脳神経外科2件、産婦人科・泌尿器科各1件、心臓血管外科・精神科各0件、その他8件。地域別は、関東信越13件、東海北陸10件、九州6件、・・・

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2017年11月09日(木)

[診療報酬] 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費(光熱水費)負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。 医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度の補助的手法としてのDPC活用を提案 入院医療分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第12回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同日の議論を踏まえて分科会長と厚生労働省が文言修正をした上で最終報告を取りまとめ、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。【7対1入院基本料】などにおける「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関検証結果では、DPCデータ・・・

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2017年11月08日(水)

[保健師] 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省

平成29年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果まとめ(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
 2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動領域調査(領域調査)」で明らかになった(p1~p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査(毎年実施)と、業務内容や活動時間を調べる活動調査(3年ごとに実施)で構成・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第46回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2%で、2015年度の▲3.7%から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8%、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」(厚労省)。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたことが響いた。とくに給与費の伸びが大きい。一般診療所のうち有床診療所の損益率は前年度比0.5ポイントの減少。無床診療所は0.1ポイント減で、ほぼ横ばいだった。
 
 有効回答数は病院1,450施設(回答率56.2%)、一般診療所1,744施設(54.2%)、歯科診療所654施設(57.2%)、保険薬局1,090施設(59.4%)。これら施設について、前回診療報酬改定を挟んだ2015年度と2016年度の2事業年度の損益状況を調べた(p1参照)
 
 
◆病院の損益率は経営主体を問わず、軒並み悪化
 
 1施設当たりの損益状況で、一般病院全体の2016年度の医業収益は37億3,481.8万円(伸び率0.4%)、介護収益は441.1万円(1.3%)となった。これに対して医療・介護費用は38億9,629.6万円(0.8%)で、収益以上の伸びを示したため、損益差額は1億5,706.7万円の赤字となり、損益率は前年度の▲3.7%から▲4.2%と、さらに0.5ポイント悪化した(p2参照)。医療・介護費用のなかでは、給与費が2.1%の高い伸びを示した(p39参照)。経営主体別でみた損益率も、医療法人1.8%(前年度比0.3ポイント減)、国立▲1.9%(0.6ポイント減)、公立▲13.7%(0.9ポイント減)と軒並み悪化。精神科病院は前年度の0.2%から▲1.1%と、赤字に転落した(p2~p4参照)
 
 一般診療所全体の損益状況は、医業収益1億2,537.9万円(伸び率0.2%)、介護収益279.2万円(2.1%)、医業・介護費用1億1,049.1万円(0.5%)で、損益差額は1,767.9万円。損益率は前年度の14.0%に対して13.8%と横ばいで推移した(p9参照)。病床有無別の損益率は、有床診療所8.2%(前年度比0.5ポイント減)、無床診療所14.8%(0.1ポイント減)(p5~p7参照)。保険薬局の損益率は、薬局全体7.8%(0.6ポイント減)、個人薬局10.2%(0.4ポイント増)、法人薬局7.7%(0.6ポイント減)となった(p13参照)
 
 一般病院の職種別常勤職員1人平均給料年額等(賞与を含む)をみると、医療法人立は、病院長3,160.9万円(伸び率0.6%)、医師1,516.6万円(0.2%)、薬剤師509.5万円(0.1%)、看護職員455.2万円(0.3%)など。公立病院では薬剤師を除く、病院長、医師、看護職員などで平均給料年額が伸びたが、国立病院は全職種で減少した(p16参照)。個人立の一般診療所は、医師1,149.8万円(▲0.8%)、薬剤師729.9万円(▲0.3%)、看護職員352.5万円(1.9%)などとなっている(p17参照)
 
 
◆医療機関の消費税負担に関する分科会の早期再開を要請する声も
 
 この日の調査実施小委、総会の議論は突っ込んだ内容にはならなかったが、猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は実調の結果について、「いかに病院経営が悪化しているかが明らかになった。国公立は経営の悪化を繰入金で補い、民間は経営を続けるのが厳しい状況にまで悪化している」との見解を表明。今村聡委員(日本医師会副会長)は医薬品や医療材料の購入に伴う消費税負担が経営悪化の一因になっているとして、「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」の早急な再開などを要請した。

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2017年11月07日(火)

[病院] 7月の1日平均在院患者数は前月比739人増 厚労省

病院報告(平成29年7月分概数)(11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月7日、2017年7月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万7,700人(前月比739人増)、うち一般病床は67万1,176人(520人増)だった。「1日平均外来患者数」は、132万6,129人(7万9,169人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(0.7ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.1日(0.6日増)(p1参照)。一般病床は16.1日(0.4日増)、療養病床・・・

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2017年11月02日(木)

注目の記事 [がん対策] がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上 がん研調査

がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査 7年で知識スコア14%増、困難感スコア6%減 緩和ケア研修会の効果も明らかに(11/2)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 国立がん研究センターなどを中心とする研究班が2008年と2015年に、がん診療に携わる医師を対象に実施した調査によると、医師の緩和ケアに関する知識スコアは7年間で14%向上し、困難感スコアは6%低下したことが11月2日、明らかになった。
 
 調査実施主体は、厚生労働科学研究費補助金「がん対策における緩和ケアの評価に関する研究」研究班。全国434(2017年4月時点)のがん診療連携拠点病院などにおける、緩和ケア研修会の効果を検証した。同研修会は、厚生労働省が開催指針を定め、各病院が日本緩和医療学会の研修プログラムを参考に行っているもので、2017年度7月末時点で10万人以上の医師が修了している。調査結果は、米国の学術雑誌「Cancer」への掲載に先駆け、オンライン版で公開された(p1参照)
 
 2008年と2015年に行った全国調査の結果を比較すると(対象者数:2008年/4万8,487人、2015年/2,720人)、医師全体の知識スコアの平均値は68から78へ、14%増加(0~100の範囲で値が高いほど緩和ケアに関する知識が高いことを示す)。逆に困難感スコアの平均値は2.65から2.49に、6%減少(1~4の範囲で値が低いほど緩和ケアに対する困難が低いことを示す)し、いずれの指標においても、有意に改善していることが示唆された(p1参照)
 
 2015年調査で研修未修了と回答した医師について、背景要因(性別、臨床経験年数、専門領域、地域、勤務病院種別、看取り経験、医療用麻薬処方経験)が似ている修了医師との違いを検証したところ(対象者数はいずれも619人)、知識スコアの平均値は未修了74、修了86で16%の差、困難感スコアでは未修了2.59、修了2.33で10%の差があり、「緩和ケアを提供するがん診療に携わる医師に効果が生じていることが確認された」(同センター)。医師の背景別の分析では、拠点病院に所属する医師に比べ、それ以外の病院・診療所に所属する医師の困難感スコアの変化が小さいことも明らかになった(p2~p4参照)

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2017年11月02日(木)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4%の差異 入院分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制


 厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8%だが、これをDPCデータに置き換えると24.8%に下がり、両者に4.0%の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない項目のばらつきが大きい。分科会は中央社会保険医療協議会に改定議論の素材を提供することが主な役割で方針決定の権限はないものの、これまでDPCデータへの置き換えに積極的だった委員からも、診療報酬算定の評価指標として活用するのは困難など、否定的な意見が相次いだ。
 
 看護必要度による該当患者割合の判定とDPCデータ(EFファイル=出来高請求情報)による判定の結果を比較すると、相関度合いを示すファイ係数は0.51(中程度の連関あり)だった(p44~p46参照)。看護必要度の項目別でみると、C項目はDPCデータでの該当患者割合との差異が▲1.2%~0.1%の範囲に収まっているが、A項目は▲6.3%~28.2%と差が大きく、ばらつきも目立った。A項目の差異が大きい理由を厚労省は、▽創傷処置、呼吸ケア、心電図モニターの管理、シリンジポンプの管理は、医療機関がEFファイルへの入力をしていない可能性がある▽点滴ライン同時3本以上の管理、救急搬送後の入院は看護必要度とDPCで定義が異なる▽薬剤は処方日と実際の投与日がずれている可能性がある-などと説明している(p47~p50参照)
 
 対象医療機関(1,495施設)における該当患者割合の平均は、看護必要度では28.8%、DPCデータでは24.8%(p51参照)。内訳は、DPCデータに置き換えても該当患者割合基準(25%以上)の該当・非該当に変化がない医療機関812施設(構成比54.3%:非該当146施設、該当666施設)、非該当から該当に移行46施設(3.1%)、該当から非該当に移行637施設(42.6%)で、現行のまま置き換えた場合、4割が非該当に転落する可能性がある(p52参照)。該当患者割合の差異は▲4%前後の施設が最も多いが、マイナスあるいはプラス30%以上の施設も少数ながら存在する(p53参照)
 
 
◆厚労省は活用の可能性が示唆されたと結論づけるも、委員は反発
 
 分析結果を受けて厚労省は、「DPCデータのマスタに基づく判定が、一定の条件を設定した上で、活用できる可能性が示唆された」と結論づけたが、委員は反発(p57参照)。「今回のデータで活用の可能性が示されたとは言い難い。相関しない項目があるなかで、2018年度改定で導入するのは乱暴」(本多伸行委員・健康保険組合連合会理事)、「勝負あったでいいのではないか」(石川広己委員・社会医療法人社団千葉県勤労者医療協会理事長)、「どちらかに合わせるのではなく、看護必要度で重症の人はどういう状態で、どんな診断名が付き、どういう診療報酬請求区分になっているのかを明らかにしなければ、2018年度改定での実施は拙速と言われてもしょうがない」(筒井孝子委員・兵庫県立大学大学院経営研究科教授)といった意見が出た。
 
 
◆ICUに生理学的指標によるアウトカム評価導入を提案
 
 分科会はこのほか、特定集中治療室(ICU)などの看護必要度、【救急医療管理加算】、【短期滞在手術等基本料】についても議論した。ICUの関係では、看護必要度の該当患者割合が要件化されていない【救命救急入院料1、3】、【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】の算定治療室においても7割前後で測定が行われている実情から、厚労省はこれら治療室の入院患者も看護必要度を使った分析の対象にすることを提案。ICUにおけるアウトカム評価を推進する観点から、ICU入院患者を対象に生理学的指標に基づく重症度スコアの測定を実施することも、検討課題にあげた(p17~p18参照)(p24参照)
 指標の例としては、ICU入室24時間以内の生理学的指標をスコアリングする「APACHE(acute physiology and chronic health evaluation)II」を使い、標準化死亡比(実死亡率/予測死亡率)を算出する案を示したが、評価者によって結果が異なるなど精度を不安視する声や、他の指標の活用も含めた幅広い視点で議論するべきといった意見があった(p21~p23参照)
 
 また、DPC病院で【短期滞在手術等基本料3】の対象手術を受ける場合、現在は同基本料による出来高算定を優先するルールが適用されるが、厚労省はこれを改め、DPC分類に基づく包括評価の対象にすることを提案した。ただし、【短期滞在手術等基本料3】算定患者は平均在院日数や看護必要度の計算式から除外、DPCでは除外対象にはならないという違いがあることから、検討の際には平均在院日数などへの影響に配慮する考えを示した(p74~p75参照)

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2017年11月01日(水)

[がん対策] HPVワクチン接種後の問い合わせ先公表 厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関(平成29年11月1日現在)(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月1日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」(2017年11月1日現在)として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の東京大学医学部附属病院(麻酔科・痛みセンター)、愛知県の名古屋大学医学部附属病院(手の外科)など(p1~p2参照)。 なお、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種に関する一般的な相談は、厚労省の「感染症・予防接種相談窓口」で・・・

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2017年10月31日(火)

[病院] 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年8月末概数)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(平成29年8月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,418施設(前月比7施設減)、病床数は155万7,243床(715床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設(57施設増)、病床数は9万9,737床(282床減)。歯科診療所は6万8,963施設(16施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年10月30日(月)

[認知症] 認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定 東京都

~地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて~ 認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました(10/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 東京都は11月10日までに、認知症疾患医療センター(地域連携型)として「医療法人社団三秀会 羽村三慶病院(羽村市)」を新たに指定した。運営開始は11月1日(p1参照)。東京都の認知症疾患医療センターの内訳は、地域拠点型(2次保健医療圏の認知症医療の拠点)が12施設、地域連携型(所在する区市町村における認知症医療・介護連携の推進役)が40施設となり、合計52施設となった(p1~p2参照)。・・・

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2017年10月25日(水)

[医療提供体制] 地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差 民間調査

地域包括ケア病床61,796床 都道府県別人口10万人当たりの病床数最大で5.7倍の差(10/25)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 医療提供体制
 日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】(以下、地域包括ケア)の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県(114.7床)と最も少ない沖縄県(20.2床)では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・

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2017年10月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第365回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 

 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・介護者に対する【疾患別リハ料】算定の経過措置を2019年3月末まで1年間延長する考えを示した。診療側委員は、回復期リハのアウトカム評価について現状維持を求めたが、支払側は基準厳格化を要望。一方、残り2つの提案でも診療側が賛成したのに対して、支払側は難色を示すなど、意見が割れた。
 2016年度診療報酬改定では回復期リハ病棟にアウトカム評価が導入され、3カ月ごとの報告でリハの効果の実績を示す「実績指数」が2回連続で27未満の場合は、【疾患別リハ料】の算定が6単位までに制限され、超過分は入院料に包括される取り扱いになった(p29~p30参照)。厚労省のデータによると、1日平均6単位以上のリハ提供実績がある回復期リハ病棟は、ほぼ全てで実績指数が基準の27以上であったのに対し、それ以外の病棟ではばらついていた(p33参照)。さらに実績指数が高い病棟ほど、平均在院日数は短く、在宅復帰率がやや高めであることなどから、厚労省はアウトカム評価をさらに推進するとして、実績指数に基づく【回復期リハ病棟入院料】のあり方を検討課題に据えた(p37参照)(p68参照)
 
 
◆病棟リハスタッフの専従の取り扱い見直しも検討課題に
 
 一方、回復期リハ病棟の患者の約65%は退院後も何らかのリハを必要としているが、退院後に通所リハビリテーションを利用するまでに14日以上かかっている患者は、2割近くに上る(p55参照)(p57参照)。こうした原因の1つとしてあげられるのが、人員配置の問題から自前で通所リハや訪問リハを提供している回復期リハ病棟保有病院が、全体の半数程度に止まっていること(p60参照)。しかしながら、多くの病院は病棟に基準よりも多い専従リハスタッフを配置しており、絶対数が足りないわけではなく、配置の運用に課題があることがうかがえる(p62~p63参照)
 
 もう1つの問題は、【回復期リハ病棟入院料】の算定日数上限と、【疾患別リハ料】の標準的算定日数との関係。【回復期リハ病棟入院料】は、患者の状態に応じた日数上限が定められているが、上限いっぱいまで入院した後、外来リハに移行した場合、その時点で疾患別リハの標準的算定日数まで残りわずかだったり、すでに超過してしまっていることがあり得る(p52~p53参照)。そのため厚労省は、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることや、病棟に専従配置されている理学療法士などが退院後のリハ提供にも関与できるよう、専従の取り扱いを見直す考えを示した(p68参照)
 
 一方、維持期のリハについては前回改定で、介護保険への移行を前提に、要支援・介護者に対する標準的算定日数を超えての【疾患別リハ料】の算定について、所定の60%の点数の算定を認める経過措置が設定された。期限は2018年3月末までだが、介護の人員配置を満たせないなどの理由から通所リハを提供していない医療機関があるなど、受け皿の問題もあり(p75参照)、医療と介護のリハで職員や設備の共有が可能になるような取り扱いの見直しと併せ、【疾患別リハ料】算定の経過措置を2019年3月末まで延長することが、厚労省から提案された(p82参照)

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2017年10月24日(火)

注目の記事 [社会保障] 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査

平成27年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている-。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年(2015年) 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年(2017年)版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・

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2017年10月24日(火)

[がん対策] 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省

第3期がん対策推進基本計画(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017~2022年度の6年間の全体目標として、(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現、(3)尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築-を掲げた(p7~p8参照)。 WHO(世界保健機関)において、「がんの約40%は予防可能であり、がん予・・・

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2017年10月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省

全国在宅医療会議ワーキンググループ(第4回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10~15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・

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2017年10月19日(木)

注目の記事 [臨床研修] 医師臨床研修マッチングの内定率、前年比2ポイント減 厚労省

平成29年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします(10/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月19日、2017年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチング協議会から情報提供を受けたもの。対象となったのは、2018年度から研修を開始する医学生など(p1参照)。 マッチングの募集定員1万1,014人(前年度比181人減)に対し、希望順位登録者数9,726人(331人増)。研修先の内定者数は9,023人(117人増)となり、内定率は92.8%(2ポイント減)だった(p2参照)。 また、大都・・・

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2017年10月18日(水)

[救急医療] 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁

平成29年9月の熱中症による救急搬送状況、平成29年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年(4,012人)よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年(2017年)9月の熱中症による救急搬送状況」(p1~p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が882人(構成割合42.0%)で最多。次いで、成人(18歳以上65歳未満)755人(36.0%)、少年(7歳以上18歳未満)435人(20.7%)、乳幼児(生後・・・

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2017年10月18日(水)

[医療安全] 12月に医療機関における電波利活用促進シンポジウム開催

「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」の開催(10/18)《総務省》
発信元:総務省 電波環境協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省と電波環境協議会は12月7日に、「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」を開催する。 当日は、「病院における電波利活用事例」(仮題)近藤克幸秋田大学理事・副学長/「病院内での安全な携帯電話運用事例」(仮題)仲松晋也かりゆし会ハートライフ病院医療技術部臨床工学科主任-による講演のほか、医療機関における「安心・安全な電波管理に向けた具体的アプローチ」をテーマに、パネルディスカッ・・・

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ(第22回 10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。
 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援-の関連項目(p2~p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会で施設基準や報酬、転換支援策を検討していると報告した(p2参照)。介護人材の確保では、現場の負担を軽減する観点から、介護ロボットの開発・普及を加速させるとともに、介護ロボットを利用した場合の介護報酬を給付費分科会で検討することや、介護事業所が作成する行政提出文書の量を2020年代初頭までに半減させる取り組みを進める考えを示した(p3参照)
 
 薬価調査・薬価改定の毎年実施、革新的新薬の評価、長期収載品の薬価のあり方を含む、薬価制度改革関連の項目のほとんどは、中央社会保険医療協議会などで議論し、2017年末までに結論を得る、との報告にとどまった(p5~p9参照)。これに対して2020年9月までに使用割合80%達成を目標に掲げる後発医薬品の使用促進策では、都道府県による地域差を縮小するため、その要因を詳細に分析して施策に反映させる、第3期医療費適正化計画(2018~2023年度)の目標に後発医薬品の使用割合を盛り込む-などの対策を講じる方針を明かした(p9参照)
 
 一方、内閣府は社会保障分野の改革項目について、KPI(重要業績評価指標)の進捗度合いを、▽A:目標値に向かって進捗している▽B:数値に変更がないか、目標値に相反して進捗▽N:現時点では評価困難-の3段階で評価した結果を示した(p12参照)。A判定だったのは、地域医療構想を策定した都道府県数や、介護予防・日常生活支援総合事業の実施保険者数、7対1入院基本料算定病床数、患者数の縮小など(p16参照)(p24参照)(p30参照)。医療費適正化計画を前倒し策定(2016年度末まで)した都道府県数、後発医薬品の利用勧奨などの使用割合向上や重複・頻回受診、重複投薬防止といった医療費適正化の取り組みを行う保険者数などの項目は目標値に大きく届かず、B判定となった(p20参照)

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第10回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制


 厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の精査を求める意見が相次ぎ、引き続き検討を進めることとなった。
 
 診療報酬の【データ提出加算】を算定する病棟は、DPCデータの提出が求められ、【7対1、10対1入院基本料】や【地域包括ケア病棟入院料】の算定病棟は、入院料を算定するための要件に定められている(10対1病棟は一般病床200床以上の場合に限定)(p40参照)。療養病棟も【データ提出加算】の算定対象病棟だが要件化はされておらず、実際に加算を算定してデータを提出しているのは、療養病床全体の約25%にとどまっているのが現状(p60参照)。そのため分科会の中間とりまとめでは、療養病棟の特性を踏まえた項目の合理化や追加を行う方針が打ち出されていた(p37参照)
 
 
◆急性期関連の項目を省き、慢性期患者の症状・状態、要介護度などを追加
 
 厚労省がこの日示したのは提出データのうち、様式1(簡易診療録情報)の見直し案。療養病棟の入院患者の医療区分や、要介護認定の主治医意見書の該当項目の分析、入院患者のタイムスタディ調査などの結果を踏まえて、患者の特徴に合った項目を洗い出した。
 具体的には、様式1の記載項目のうち、▽手術日▽TNM分類▽化学療法有無▽各疾患の重症度分類(脳卒中、心疾患、肺炎、狭心症、急性心筋梗塞、急性膵炎、熱傷)-など、急性期入院患者の診療内容に関するものは、提出不要とすることを提案(p58参照)。一方、慢性期病棟独自の項目として、▽脱水▽摂食・嚥下機能低下▽認知症の周辺症状▽発熱▽低栄養▽褥瘡▽疼痛の訴え▽要介護度-などを追加する考えを示した。症状・状態の有無は月ごとの入力、要介護度(認定のある場合のみ)は入退院時の入力を想定している(p59参照)
 
 提案を受けての議論で、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、急性期病棟と違う項目にすると急性期から慢性期までの患者の流れを追うことができなくなると懸念。「急性期との整合性と慢性期で必要なものという視点で項目を精査しなければならない」と述べた。池端幸彦委員(医療法人池慶会理事長)もこれに同調し、「(急性期の項目は)任意項目とするだけで外す必要はないのではないか。脱水や電解質異常で急性期から来る患者がいるので、急性期には逆にこれらの項目を任意で追加してはどうか」と提案した。
 この日は、EFファイル(入院・外来の出来高点数情報)項目の見直し案は示されなかったが、藤森研司委員(東北大学大学院医学系研究科・公共健康医学講座・医療管理学分野教授)は医療機関側の事務負担について、「フルセットのEFファイルを作る負担のほうが大きいのではないか」と指摘。池端委員も、「EFファイルを一緒に出せというのはかなりの負担。年単位の経過措置が必要だろう」との認識を示した。
 
 
◆救急医療管理加算の対象患者の分析と短期滞在手術等基本料の対象追加を了承
 
 このほか【救急医療管理加算】と【短期滞在手術等基本料3】についても、見直し案や今後の検討の方向性が示された。【救急医療管理加算】は、医療機関によって算定状況にばらつきがあることなどから、▽緊急の止血処置の有無▽動脈血酸素分圧▽収縮期血圧の低下-など現場で実際に使用されている評価指標を使って算定対象患者の実態を分析することを提案(p24~p35参照)。【短期滞在手術等基本料3】に関しては、▽副腎静脈サンプリング▽子宮鏡下子宮内膜焼灼術▽子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術▽子宮内膜ポリープ切除術-の追加を提案、両案とも大筋で了承された(p15~p20参照)
 
 なお、武藤正樹分科会長(国際医療福祉大学大学院教授)は、急性期病棟における「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータ(EFファイル)の相関について、分析にあたっての留意点を委員に示し、理解を求めた。今回の分析は、急性期の入院患者の医療・看護の必要性や重症度を診療報酬に反映させる手法として、評価項目・指標、測定方法、合理性などの観点から妥当であるかどうかの検討を目的に行うものだと明記。仮に診療報酬に活用できるとの結論に至った場合は、「その条件や現場への影響等について、予測されることは何か等に留意する」とした(p208~p209参照)

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [改定速報] 病院給食部門は委託・直営とも収支が大幅悪化 入院分科会2

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第10回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果(速報)」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。 入院時食事療養費は2006年に、それまでの1・・・

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [改定速報] 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第364回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制


 中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し-などを提案した。
 
 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改正案に盛り込まれていた内容。同法案には、入院先病院に退院後生活環境相談員を置くことや、都道府県が帰住先の保健所設置自治体や入院先病院などと協議して退院後支援計画を策定することなどが盛り込まれており、厚労省は法案の再提出を検討している。ただ、診療報酬上の評価は、退院時の計画作成に対してのみ(【精神科措置入院診療加算】など)で、退院後の継続的な支援についての要件設定はない(p10~p11参照)。このため、厚労省は現行の【精神科措置入院診療加算】などを踏まえた、評価のあり方の検討を要請した。
 
◆精神疾患患者の地域への移行で、特養、老健を退院先に追加
 
 精神疾患患者を地域で受け入れるための受け皿の整備も大きな論点となった。精神科の入院関連報酬には在宅への移行割合を算定要件にした点数があるが、ほとんどの場合、計算式の分子に退院先として含まれるのは、自宅と精神障害者施設のみ。精神病床の長期入院患者の高齢化が進む中、現状のままでは地域への移行が進まないとして、厚労省は【地域移行機能強化病棟入院料】と同様、退院先に特別養護老人ホームと介護老人保健施設を追加することを提案した(p41~p45参照)(p52参照)
 一方、在宅の重症精神疾患患者を対象にした【精神科重症患者早期集中支援管理料】は、24時間対応の要件がネックとなり、算定が進んでいない。なかには、24時間体制が要件化されていない【在宅時医学総合管理料】(在総管)を算定する精神科医療機関もあることから、【在総管】と【精神科重症患者早期集中支援管理料】、それぞれの点数設定の目的を整理した上で、評価のあり方を見直すことが検討課題に位置づけられた(p49~p52参照)
 
◆通院精神療法における精神保健指定医の評価見直しを提案
 
 精神保健指定医に関連した診療報酬のうち、【通院・在宅精神療法】は2012年度改定で、初診時に行った場合の評価を、地域の精神科救急に協力している指定医に限定する見直しを実施。以降、通院での算定件数が減少に転じていることから、厚労省は、【通院精神療法】における指定医の評価見直しを提案。その際には、指定医の業務内容の比重が措置入院の手続きや患者の観察、症状消退の判定といった入院業務に置かれていることに留意する必要があるとした(p26~p30参照)
 
 認知症の鑑別診断を行うなど、地域の認知症対策の中核を担う「認知症疾患医療センター」は、2017年4月の見直しで、従来の「診療所型」の名称が「連携型」に改められた。中小病院もセンターの指定が受けられるようになったため、【認知症専門診断管理料1】の算定対象をセンター指定を受けた中小病院にも広げる考えを示した(p96~p101参照)
 
 このほか、▽精神科救急病棟および精神科急性期治療病棟における入院形態別の患者割合や、患者の入院時の状況を踏まえた評価のあり方(p68参照)▽認知療法・認知行動療法の専任看護師に関する要件の見直し(p128参照)▽臨床心理技術者の国家資格化(公認心理師)に伴う関連報酬の見直し(p135~p136参照)-などが今後の論点として示された。

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