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2013年12月27日(金)

[医療提供体制] 有床診療所52施設減少、病床数は569床減少

医療施設動態調査(平成25年10月末概数)(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月27日に、医療施設動態調査(平成25年10月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年9月末に比べ159施設増加し17万7933施設、病床数は合計812床減少し169万4524床となった。 病院の施設数は、3施設増加し8544施設、病床数は243床減少し157万3852床となった。精神科病院1施設の増加に伴い精神病床が244床増加。療養病床は81床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が117施設増加(10万64・・・

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2013年12月27日(金)

注目の記事 [病床機能] レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第9回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・

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2013年12月26日(木)

[診療報酬] 在宅時医学総合管理料等の患者の居住の場による点数差に反対

次回診療報酬改定に向けた在宅医療に関する要望書(12/26)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 京都府保険医協会は12月26日に、田村厚生労働大臣や森田中医協会長らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療に関する要望書」を提出した。 平成25年10月23日と30日の中医協総会で、在宅医療における患者不紹介等の不適切事例として、「サ高住などの高齢者用施設を運営する事業者が特定医師に入所者を優先的に紹介する見返りとして、診療報酬の20%のキックバックを要求している」事例(いわゆる在宅患者紹介ビジネス)が議・・・

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2013年12月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備

産業競争力会議 医療・介護等分科会 中間整理(12/26)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。 これは、前日(12月25日)の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。 中間整理では、(1)効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4~p8参照)(2)公的保険外のサービス産業の活性化(p8~p11参照)(3)保険給付対象範囲の整理・検討(p11~p13参照)(4)医療介護のICT化(p13~p14参照)―などの個別・・・

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2013年12月26日(木)

[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会(第8回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

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2013年12月26日(木)

注目の記事 [精神医療] 障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ

社会保障審議会 障害者部会(第54回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮(早期退院の促進)と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。 改正法では、厚生労働大・・・

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2013年12月25日(水)

[病院] 25年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減

病院報告(平成25年9月分概数)(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月25日に、平成25年9月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4425人(前月比1万2372人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は66万5930人(同1万607人減)、外来患者数は134万7013人(4万1315人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.3%で、うち一般病床は73.0%、介護療養病床は93.0%だった(p1参照)。 また、病・・・

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2013年12月25日(水)

[介護保険] 在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成

「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。 このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。 ハンドブックの構成は、(1)在宅医療・介護連携の必要性・・・

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2013年12月25日(水)

注目の記事 [医療法人] ホールディングカンパニー型医療法人、26年度中に制度的措置を

産業競争力会議 医療・介護等分科会(第6回 12/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は12月25日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略(日本再興戦略)」の実現に向けた中間整理を行っている。 事務局が提示した中間整理案(p2~p15参照)では、(1)効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4~p8参照)(2)公的保険外のサービス産業の活性化(p8~p11参照)(3)保険給付対象範囲の整理・検討(p11~p13参照)(4)医療・・・

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2013年12月25日(水)

注目の記事 [特定機能病院] 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第9回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・

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2013年12月25日(水)

注目の記事 [医療安全] 25年7~9月報告の医療事故は468件、ヒヤリ・ハットは6269件

医療事故情報収集等事業 第35回報告書(平成25年7月~9月)(12/25)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は12月25日に、医療事故情報収集等事業の第35回報告書を発表した。これは、平成25年7月~9月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。 医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は468件(p56参照)。 事故の程度で分けてみると、死亡が29件(6.2%)、障害残存の可能性の高いものが51件(10.9%)となってい・・・

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2013年12月24日(火)

[26年度予算] 革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要(医薬食品局)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)の概要を発表した。 医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。 主要な施策は次のとおりとなっている。(1)医療関係イノベーションの一体的推進(医療関連産業の活性化) 8億5900万円(p2~p4参照)(2)予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4~p5参照)(3)・・・

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2013年12月24日(火)

[26年度予算] 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進

平成26年度障害保健福祉部予算案の概要(障害保健福祉部)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付・地域生活支援事業)は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。(1)障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・

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2013年12月24日(火)

[26年度予算] 新型インフルワクチンの特定接種管理システム構築に8400万円

平成26年度結核感染症課予算(案)の概要(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省の健康局・結核感染症課は12月24日に、同課が所管する分野について平成26年度予算案の概要を発表した。 同課所管事務は、大きく(1)予防接種の推進などの感染症対策(同課所管26年度予算は90億6924万円)(2)B型肝炎訴訟対策(同572億円)―に分けられる。 (1)の感染症対策の内容を見ると、次のようなところが目立つ(p1~p2参照)(p3~p4参照)。●新型インフルエンザ発生時に、医療関係者等に優先的にワク・・・

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2013年12月24日(火)

注目の記事 [26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度 予算案の概要(厚生労働省医政局)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・

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2013年12月24日(火)

[26年度予算] 麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実

経済財政諮問会議(平成25年 第27回 12/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)短期・中長期の経済財政運営(2)アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。 医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。 (1)の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8~p11参照)。 麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・

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2013年12月20日(金)

[医療提供体制] 病床規制や7対1看護基準の見直しを求める 規制改革会議

規制改革会議(23回 12/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)介護・保育事業等における経営管理の強化等(3)健康・医療ワーキング・グループ報告(4)省令等下位規範による規制の実態分析と見直し(5)規制改革ホットライン(6)IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。 (3)の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

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2013年12月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に

平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって(12/20)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。 政府は同日に、「いわゆるネット(診療報酬本体引上げと薬価引下げの差)でプラス0.1%」とする診療報酬改定率を決定した。 これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金(財政支援措置)を設置することも決定している。 こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・

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2013年12月19日(木)

[臨床研修] 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を取りまとめました(12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。 平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。 平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長(国立病院機構理事長)と厚労省当局を中心・・・

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2013年12月19日(木)

[がん対策] 小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第5回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月19日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。 絶対数の少ない小児がん患者に対し、全国10数ヵ所に「小児がん拠点病院」を設け、症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。現在、北大病院や京大医学部附属病院など15病院が「小児がん拠点病院」に指定されている。 この日は、国立成育医療研究センター等からヒアリングを実施し、「小児がん中央機関」「小児・・・

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2013年12月19日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承

社会保障審議会 医療部会(第38回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・

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2013年12月18日(水)

[規制改革] 健康・医療WGが医療提供体制改革に向けた意見まとめる

健康・医療ワーキンググループ(第14回 12/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は12月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療提供体制に関する意見」を取りまとめている。 内閣府当局からは意見に盛込むべき項目となる「骨子」案が提示されている。 意見は大きく、(1)最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築(2)在宅医療・在宅介護の推進―の2テーマで構成される。 (1)の「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の・・・

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2013年12月18日(水)

[精神医療] 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月18日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」案を公表した。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が極めて長い」「地域移行が進まない」などの大きな課題があり、これに対処するために平成25年6月には『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』の一部改正が行われた(p1参照)。 そこでは、厚労省に対し「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保・・・

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2013年12月18日(水)

[公費医療] 都のぜんそく医療費助成制度の継続を要望 保団連

ぜんそく患者に対する都の医療費全額助成制度の存続を求める(12/18)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国保険医団体連合会が12月18日に、「ぜんそく患者に対する都の医療費全額助成制度の存続を求める」と題する声明を発表した。 東京都では、ぜんそく患者に対し全額の医療費助成を行っているが、新規患者認定を2014年度末で打切り、かつ助成額も3分の1に縮小する方針を示している。 これは、助成金の拠出者である「国、自動車メーカーなどが新たな財源負担に応じない」ことが理由とされるが、保団連は「見直しの影響は甚大であ・・・

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2013年12月18日(水)

注目の記事 [難病対策] 自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課、雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革
 厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1~p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25~p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。 いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

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