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2013年12月12日(木)

[補正予算] 5兆4956億円の経済対策、医療の国際展開、介護ロボ等に配分

経済財政諮問会議(平成25年度 第26回 12/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 内閣府は12月12日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)経済政策の枠組み強化(2)平成26年度予算編成の基本方針(3)平成25年度補正予算―などについて議論。平成26年度予算編成の基本方針のとりまとめを行い、安倍首相に答申。政府は同日、これを閣議決定している。 (1)の経済政策の枠組み強化については、伊藤元重委員(東京大学大学院経済学研究科教授)らが(i)アベノミクス効果の波及状況、消費税率引上げの・・・

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2013年12月11日(水)

[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会 医療部会(第37回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 税制改正
 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領について(12/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
 厚生労働省は12月10日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領」に関する通知を発出した(p1~p30参照)。また厚労省は同日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(医療分野)の登録」に関する事務連絡を発出している(p31~p74参照)。 前者の通知では、同日に『インフルエンザ等対策特措法』第28条の規定に基づき厚生労働・・・

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2013年12月10日(火)

注目の記事 [改定速報] 薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を

「国民医療を守る議員の会」総会(12/10)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。 同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。 総会では、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・

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2013年12月06日(金)

[意見募集] 生活保護受給者には原則、後発医薬品の使用・調剤を

「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する御意見募集(パブリックコメント)について(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は12月6日に、「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。 今般成立した「生活保護法の一部を改正する法律」において、医療給付のうち、医療を担当する医師または歯科医師の医学的知見に基づき後発医薬品の使用をすることができると認めたものについては、生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努め・・・

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2013年12月06日(金)

注目の記事 [改定速報] 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」

田村大臣閣議後記者会見概要(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・

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2013年12月06日(金)

[がん対策] 病院等に院内がん登録実施の努力義務、国は財政上の措置を

がん登録等の推進に関する法律(12/6)《衆議院》
発信元:衆議院   カテゴリ: 医療提供体制
 「がん登録等の推進に関する法律」が12月6日に、衆議院で可決・成立した。 これは、尾辻元厚生労働大臣らが提出した、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、院内がん登録等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたがん対策の実施を行うことを目的としている(p2参照)。 がん登録とは、がんの罹患や転帰その他の状況を登録・把握・・・

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2013年12月06日(金)

[医療提供体制] 医療の消費税問題解決と財源確保を要望 医療関係40団体

国民医療を守るための総決起大会(12/6)《国民医療推進協議会》
発信元:国民医療推進協議会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 国民医療推進協議会は12月6日に、国民医療を守るための総決起大会を開催し、決議を満場一致で採択した。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される。この日は、横倉義武協議会会長(日本医師会会長)が挨拶し、堺常雄・日本病院会会長が決議を読み上げ採択を行った(p1参照)。 決議では、「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持・・・

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2013年12月05日(木)

[感染症対策] 感染性胃腸炎流行警報、高齢者等施設は感染防止対策を

都内での感染性胃腸炎の流行警報―ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超えました―(12/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 東京都は12月5日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準(定点あたり20.0人/週の保健所管内の人口が、都全体人口の30%を超える)を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内261ヵ所の小児科からの第48週(11月25日~12月1日)の患者報告数は15.1人/定点で、患者報告数が20.0人/定点を超えたのは、都内31保健所中9保健所で、管内人口の合計が東京都全体の30.4%に達している・・・

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2013年12月05日(木)

[規制改革] 保険外併用療養拡大、積極・慎重両意見を規制改革会議が整理

規制改革会議(第22回 12/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は12月5日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)介護事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立(2)保険診療と保険外診療の併用療養制度―の2点を議題とした。 (1)は、「介護事業等という同じ土俵の中で、社会福祉法人、株式会社、NPOといった多様な事業主体が公平・公正にサービスの質を競い合うための環境づくりを進める」というテーマだ。 この日は、社会福祉法人の立場として「全国社会福・・・

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2013年12月05日(木)

[社会保障] 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む

日本経済再生本部(第11回 12/5)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1%、雇用創出25万人程度・・・

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2013年12月04日(水)

[肝炎対策] 最新治療法の開発受け、肝炎治療への医療費助成制度を見直し

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について(12/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課 肝炎対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月4日に、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 今般、C型慢性肝疾患に対する第2世代プロテアーゼ阻害剤(シメプレビル)が開発・保険収載され、肝炎治療戦略会議でも「医療費助成対象とすることが有効である」旨の評価を受けた(p51~p52参照)。そこで、これまでの「ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法」を、「ペグインターフェロ・・・

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2013年12月04日(水)

注目の記事 [終末期医療] リビングウィルについて、女性・若年者で賛成者が多い状況

終末期医療に関する意識調査等検討会(第3回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月4日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。 この日は、平成24年度における『人生の最終段階における医療に関する意識調査』のクロス集計結果が厚労省当局から報告されたほか、検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。 『人生の最終段階における医療に関する意識調査』は、平成25年3月に、一般国民、医師・看護師・施設介護職員・施設長に対してアンケート方式で行われた。 前回(6・・・

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2013年12月04日(水)

[医学・薬学] レーシック手術を安易に受けず説明を十分受けるよう呼びかけ

レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう!(12/4)《消費者庁、国民生活センター》
発信元:消費者庁 消費者安全課、国民生活センター   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
 消費者庁と国民生活センターは12月4日に、レーシック手術を安易に受けずリスク説明を十分受けるよう情報提供を通じて呼びかけている。 情報提供ではレーシック手術の危害情報とアンケート調査結果を明らかにし、希望した視力を得られないうえに、重大な事故が発生するケースもあると指摘して、消費者が十分な情報を得て手術が必要かを検討する必要性を強調している(p1参照)。 レーシック手術とは、眼鏡やコンタクトレン・・・

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2013年12月04日(水)

注目の記事 [医療法人] ホールディングカンパニー型医療法人で論議、委員は疑問多数

医療法人の事業展開等に関する検討会(第3回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月4日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日の議題は、「医療法人等の間の連携の推進」。 社会保障・税一体改革の基本案を策定した『社会保障制度改革国民会議』では、医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、事業者間の競争よりも協調が必要であるとし、「医療法人等が容易に再編・統合できる」ような制度見直しが必要と提言している。 具体的には、「医療法人・社会福・・・

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2013年12月04日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要 日医

財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解(12/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。 財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。(1)診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである(2)薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・

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2013年12月02日(月)

[医学部] 「基本方針」引き金に、医学部新設を次々派生させないよう要望

東北地方における医学部新設について(12/2)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 全国医学部長病院長会議は12月2日に、「東北地方における医学部新設」に関する要望を公表した。 平成25年11月29日、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」が下村文部科学大臣から発表された。この中には、留意点として、(1)震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育(2)教員・医師等の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来たさない(3)卒業生が東北地方に残り地域の医師不足解消に寄与する方策を・・・

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2013年12月01日(日)

[医療安全] 医療安全・再発防止のため国が「医療事故調査制度」創設を

「医療事故調査制度」についての保団連の見解 (12/1)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器
 全国保険医団体連合会は12月1日に、「医療事故調査制度」についての見解を発表した。 厚生労働省は「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」(2013年5月29日)に基づき、2014年の通常国会に医療事故調査制度を含む医療法関連法案を提出する予定である。これに対し保団連は、「我が国の医療に医療安全と再発防止を目的とする『医療事故調査制度』の創設が必要である」との考えを表明。さらに、「医療者の責任追及・・・

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2013年11月29日(金)

[精神医療] 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会(第7回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は11月29日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)改正精神保健福祉法の施行事項(2)「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」の叩き台―などについて議論した。 (1)の改正精神保健福祉法の施行事項については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年6月13日に成立し、同19日・・・

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2013年11月29日(金)

注目の記事 [改定速報] 薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ 財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。 26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

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2013年11月29日(金)

注目の記事 [医学部] 東北地方に震災復興等のため医学部新設を1校に限り認可 文科省

東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について(11/29)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 文部科学省は11月29日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を公表し、東北地方において1校に限り医学部新設を可能にすると発表した(p1参照)。 基本方針では、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原発事故からの再生といった要請があり、東北地方に1校に限定して医学部新設の認可を行うことを可能にするとしている。最短で平成27年4月からの開学が可能になるよう、医学部設・・・

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2013年11月29日(金)

[診療報酬] 地方でも、国と同様に社会保障費抑制し財政健全化を 諮問会議

経済財政諮問会議(平成25年度 第24回 11/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 内閣府は11月29日に、経済財政諮問会議を開催した。 今回は、平成26年度予算編成の基本方針や、地方財政・地域活性化等を議論した。 26年度予算編成については、財務省の財政制度等審議会が「診療報酬について、自然増要求からのマイナス」などを盛込んだ建議を行っている。 諮問会議では、麻生財務大臣から建議のポイントが説明された(p40~p45参照)。 そこでは診療報酬のほかに、社会保障について次のような提言が行わ・・・

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2013年11月28日(木)

[医療法人] 医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ

医療法人の事業展開等に関する検討会(第2回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。 前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・

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2013年11月28日(木)

注目の記事 [臨床研修] 医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(平成25年度 第10回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案(修正版)を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。 医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・

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2013年11月27日(水)

[リハビリ] 身体障害ない者への転倒防止、理学療法士の名称使用は適切

理学療法士の名称の使用等について(11/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日に、「理学療法士の名称の使用等」に関する通知を発出した。 厚労省のチーム医療推進会議およびチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、2013年6月~10月の間に医療関係団体から提出された医療関係業種の業務範囲についての要望書を検討してきた。 この中で、理学療法士が介護予防事業等で身体に障害のない者に対して転倒防止の指導等を行う際、理学療法士の名称を使用することの可否や、医師・・・

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