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2007年05月09日(水)

診療に関連して患者が死亡した場合、届け先を保健所にすべき  日医

医療事故に対する刑事責任のあり方について(5/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の医療事故責任問題検討委員会が5月9日に公表した「医療事故に対する刑事責任のあり方について」。日医は、2006年に福島県立大野病院の産婦人科医師が逮捕されたことを契機のひとつとして、医療事故に対する責任のとり方を議論する検討会を昨年立ち上げ、7回に渡る検討を重ねてきた。
 資料は、同検討会の議論の結果をとりまとめたもので、(1)医療事故と刑事司法、現状認識(2)提言の背景―の2部構成となっている。・・・

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2007年05月08日(火)

院内感染対策マニュアル作成のための手引き等を送付  厚労省事務連絡

院内感染対策のための指針案及びマニュアル作成のための手引きの送付について(5/8付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省がこのほど都道府県衛生主管部宛てに、院内感染対策マニュアルを作成するための手引き等を送付した。厚労省は、4月1日より医療法の一部改正が施行されたことに伴い、「院内感染対策のための指針」の策定を予定しており、これに即した院内感染マニュアルの整備が必要であるとしている(p1参照)
事務連絡では、送付した資料や厚労省の通知等を各医療機関に参考にしてもらい、院内感染防止に関する指導を徹底す・・・

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2007年05月07日(月)

注目の記事 がん対策推進基本計画案、6月中に閣議決定を目指す

がん対策推進協議会(第3回 5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月7日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の重点事項等について議論された。資料として、(1)委員からの意見(p3~p101参照)(2)これまでの協議会の主な概要(p102~p113参照)(3)がん対策推進基本計画イメージのたたき台(p114~p134参照)(4)がん対策推進基本計画案に関する意見募集(p135~p139参照)―についてまとめたものが提示されている。同協議・・・

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2007年05月07日(月)

がん対策推進基本計画(案)について、意見募集開始

がん対策推進基本計画(案)に関する御意見の募集について(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は5月7日に「がん対策推進基本計画(案)」の意見募集を開始した。厚労省では、平成19年4月1日に施行されたがん対策基本法に基づいて、同計画案の策定作業を進めてきた。そこで今回、同計画案の策定の参考とするため、国民から広く意見を募集したいとしており、別紙に意見提出様式が掲載されている(p1~p3参照)。なお、平成19年5月21日までパブリックコメントを募集している(p1参照)

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2007年04月27日(金)

会員に助産所の嘱託医として協力を求める 日本産婦人科医会

助産所との嘱託医契約・合意についてのお願い(4/27)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制
日本産婦人科医会はこのほど会員に向け、助産所と嘱託医で交わす「嘱託医契約書・合意書モデル案」を提示した(p2~p3参照)。このモデル案は、本年3月30日に厚労省医政局長より、「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携について」という通知が発出されたのを受け、病院や診療所の医師、看護師等はもとより、助産所の助産師も安心して分娩を担当することができるようにと作成されたもの。会員には、助産所の嘱託・・・

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2007年04月27日(金)

注目の記事 自民党が医師不足対策特命委員会を設置し検討を開始

政務調査会 緊急医師不足対策特命委員会(4/27)《厚労省》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
自由民主党が4月27日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、厚生労働省の医政局長から説明が行われた。厚労省からは、(1)医師確保対策(p2~p32参照)(2)医師確保に向けた各都道府県における新しい取組例(p33~p46参照)―についてまとめた資料が提示されている。医師確保対策については、産婦人科医師数等のデータを示した上で、現在の取組についてまとめ・・・

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2007年04月26日(木)

4団体が分娩を巡る医師・助産師・看護師等の役割分担について合意

さらなる連携協働のために4団体が懇談会(4/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
日本看護協会が4月26日に公表した、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担と連携に関する考え方を示した資料。厚生労働省は4月20日に、分娩に関わる4団体(日本医師会・日本助産師会・日本産婦人科医会・日本看護協会)を集め、医政局長との懇談会を開催し、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担について話し合った。各団体を代表する役員らが一堂に会し、分娩をめぐり懇談するのは初めてのこと。懇談会で日看協・・・

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2007年04月24日(火)

在宅看護の現状と課題についてヒアリング  自民党

高齢者特別委員会(4/24)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5~p6参照)。また、訪問看護の課題として、(1)・・・

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2007年04月23日(月)

地域医療支援病院にふさわしい姿・要件を検討

医療施設体系のあり方に関する検討会(第6回 4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「地域医療支援病院」「医療連携体制・かかりつけ医」「医師確保」との関係について議論が行われた。地域医療支援病院として承認を受けている病院は、平成19年3月30日現在、153件(p10参照)(p12~p15参照)。承認要件を追加することも検討されているが、一般的な機能を要件とするだけでなく、地域医療支援病院にふさわし・・・

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2007年04月20日(金)

臨床研修に関する論点整理を提示  

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月20日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、臨床研修に関する論点整理が提示された。論点整理では、(1)研修プログラム(2)指導体制(3)手続き(4)研修医の募集定員(5)臨床研修を行っている病院の評価(6)卒前教育、後期研修との連続性―などの課題が示されている(p138参照)。また、臨床研修制度に関する意見では、「指導医の先生は非常に疲れていて、特に1・・・

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2007年04月20日(金)

現行の教育年限内で、看護基礎教育の単位数を増加

「看護基礎教育の充実に関する検討会」報告書(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月20日に公表した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の報告書。この報告書は、看護をとりまく現状と課題や、保健師・助産師・看護師それぞれの教育内容について、平成18年3月から検討を重ねてきたものをとりまとめたもの。報告書では、看護基礎教育カリキュラムの改正案を盛り込んでおり、現行の教育年限の範囲内で、保健師教育は2単位増の23単位とし(p11参照)、実際の業務に即した臨地実習の充実を図るため・・・

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2007年04月20日(金)

診療関連死の死因究明について、検討を開始  厚労省検討会

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会(第1回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届出のあり方などについて整理するために設置された。検討課題としては、(1)死因究明のための調査組織(2)診療関連死の届出制度(3)医療における裁判外紛争処理制度(4)行政処分―のあり方について、議論を行っていく(p4参照)・・・

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2007年04月18日(水)

医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案

社会保障制度調査会 医療委員会(4/18)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・

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2007年04月17日(火)

災害時の消防と医療の連携について評価指標を提示

「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書(中間とりまとめ)(4/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
消防庁が4月17日に公表した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書の中間とりまとめ。消防庁では、新潟県中越地震やJR西日本福知山列車事故をきっかけに、災害現場における消防機関と医療機関の連携を推進するため、同検討会で検討を重ねており、主に地域内で起こる災害時の活動を念頭に置いて中間とりまとめが行われた(p1参照)。報告書では、(1)災害現場で必要とされる医療活動(p13~p15参照)(2・・・

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2007年04月17日(火)

がん対策推進基本計画イメージのたたき台を公表

がん対策推進協議会(第2回 4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月17日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画イメージのたたき台が提示された(p5~p25参照)。たたき台では、10年間の全体目標として、(1)がんによる死亡者の減少(年齢調整死亡率)(2)全てのがん患者の苦痛の軽減―が掲げられている。個別には、「5年生存率の改善」「診療ガイドラインの作成」「医療機関の整備」等について目標を示す方針(p8参照)。同協議会・・・

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2007年04月13日(金)

治験拠点病院助成のため、対象医療機関を募集

平成19年度 治験拠点病院活性化事業の実施要綱について(4/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月13日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、治験拠点病院活性化事業の実施要綱。治験拠点病院は、中核病院や他の医療機関と連携して治験・臨床研究を円滑に実施できる医療機関として、体制・機能の強化が期待されている(p4~p5参照)。通知では、治験拠点病院活性化事業の補助を受けるための申請に必要な条件等が記載されている(p6~p21参照)。申請には、事業計画書等の書類を5月11日までに提出し、選考を・・・

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2007年04月13日(金)

医療貸付の固定金利、利率を引き上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構が4月11日に公表した、医療貸付の利率表。福祉医療機構は、医療並びに介護サービスの提供体制の充実を目的として、医療機関や特別養護老人ホーム等の医療・介護施設へ貸付を行っている機関。4月11日から貸付利率が引き上げられるため、貸付利率表を公表している。貸付利率表(固定金利)によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.8%から1.9%へ、機械購入資金は年2.3%から2.4%へ変更になる。ま・・・

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2007年04月12日(木)

看護師比率等の計算方法についての見直しを緊急要望  全日病 

入院患者数の算定および看護師比率等に係わる緊急要望書(4/12)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
4月12日に全日本病院協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、入院患者数の算定や看護師比率の計算方法の見直しを求める緊急要望書。全日病は、「7対1看護体制の導入により、看護師不足が想像を超える深刻な状況となり、多くの病院において新規採用が不可能になっている」と指摘。また、看護師の配置数の計算は当月(もしくは28日)であるのに対し、入院患者数の計算は過去1年間とされていることから、看護師が急に退職した場合、・・・

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2007年04月12日(木)

日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める  

看護教育改革の必要性について(4/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている(p2参照)。また、日看協の調査では、新卒看護職員の仕事を続けていく上での悩みとして、「配置部署の専門的な知識・技術が不足している」が76.9%、「医療事故が起きないか不安」が69.4%との回答結果を公表した(p3参照)。その他、新卒看護職員の職場定着・・・

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2007年04月11日(水)

救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要

「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書(4/11)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。その対策として、消防庁では「119番受信時等における緊急度・重症度の選別(トリアージ)」について検討を重ねた結果を報告書としてまとめたもの。報告書によると、札幌市・仙台市・横浜市・京都市の消防局に119番通・・・

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2007年04月11日(水)

注目の記事 後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始

「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の公表及び御意見の募集について(4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・

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2007年04月10日(火)

医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣

平成19年度 地域医療支援中央会議(第1回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118~p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・

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2007年04月09日(月)

終末期医療の重要原則は、患者本人による決定  ガイドライン案

終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会(第3回 4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月9日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン(案)」について検討が行われた。ガイドライン案によると、終末期医療及びケアの在り方については、「医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、患者本人による決定を基本とした上で、終末期医療を進めることが最も重要な原則である」とした。・・・

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2007年04月05日(木)

赤ちゃんポスト設置に苦言  厚労省が自治体へ通知

出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について(4/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月5日付けで地方自治体児童福祉主管部局等宛てに出した、いわゆる赤ちゃんポストの設置に関する通知。通知は、熊本市内の医療機関で「こうのとりのゆりかご」が設置されることを受けて出されたものだが、「保護者が子どもを置き去りにする行為は、本来あってはならない行為である」と前置きしている。地方自治体に対して、出産や育児に悩みを持つ保護者には、まず児童相談所や市町村保健センターの相談窓口に相談でき・・・

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2007年04月05日(木)

注目の記事 がん対策基本法施行を受けて、がん対策推進協議会がスタート

がん対策推進協議会(第1回 4/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月5日に開催した、がん対策推進協議会の初会合で配布された資料。がん対策基本法が平成19年4月1日に施行され、同協議会の設置も法律に定められている(p6~p7参照)。この日は、(1)がん対策基本法(2)がん対策基本法案に対する附帯決議(3)がん対策推進協議会令(4)がん対策推進協議会運営規定案―等が示された。その他、がん対策について、10名の委員から資料が提出され(p33~p70参照)、ヒアリングを実施・・・

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