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2006年12月21日(木)

地域医療支援中央会議の初会合を開催  厚労省

地域医療支援中央会議(第1回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
12月21日に開催された厚生労働省の「地域医療支援中央会議」の初会合で配布された資料。同会議は、各都道府県の医師確保対策を支援するために設置されたもの。検討事項としては、関係団体などにより実施されている好事例の収集・調査・紹介等の改善方策に関することや、関係医療機関に対する協力要請に関すること等で、3ヶ月に1回開催する予定。資料では、(1)地域医療支援中央会議(p3~p4参照)(2)新医師確保対策・・・

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2006年12月21日(木)

労衛法健診、検討会報告書のたたき台を提示

労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会(第4回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月21日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書のたたき台が示された。たたき台では、定期健康診断等の健診項目として、「ヘモグロビンA1c」については、有効性は認めながらも、尿糖などの検査を追加することで代替可能であるとしている(p7~p8参照)。また、「血清クレアチニン」についても、新たな健診項目として、すべての労働者に対・・・

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2006年12月20日(水)

日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘  がん対策意見交換会  

がん対策の推進に関する意見交換会(12/20 第3回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化(1998年)と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・

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2006年12月15日(金)

臨床研修病院の指定基準の経過措置を延長  厚労省医道審議会

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月15日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修病院の指定基準に関する経過措置の取扱いについて議論が行われた。資料では、(1)臨床研修病院の指定基準に係る経過措置関係規定(p4~p5参照)(2)「当面の取扱い」について(p6~p7参照)(3)新医師臨床研修制度の概要(p8~p9参照)(4)「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p10~p94参照)(5)・・・

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2006年12月14日(木)

急性臓器不全等の重症患者を収容するICUを対象

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(第6回 12/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月14日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室(ICU)における安全管理について」と題する報告書案が示された。報告書案の中で、「集中治療室(ICU)における安全管理指針(p11~p25参照)」と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針(p26~p39参照)」の2つの指針が策定されることとなっており、この日はICUにおける安全管理・・・

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2006年12月14日(木)

一部地域における医学部の定員増を容認  文科省会議

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第12回 12/14)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が12月14日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、第二次報告案が承認された。第二次報告案では、医学部における入学定員の在り方に関する議論の結果をまとめたもの。この中で、医師の不足が特に深刻と認められる10県の大学医学部及び自治医科大学において、期間付の定員増を認めるとしているが(p10参照)、あくまで一部の地域における深刻な医師不足に鑑み容・・・

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2006年12月13日(水)

がん患者団体からのヒアリングで専門医不足の指摘相次ぐ

がん対策の推進に関する意見交換会(12/13 第2回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月13日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、19の患者団体等からヒアリングが行われた。がん患者団体支援機構からは、がんに関する専門医療従事者の育成について、「全国的に腫瘍内科医、あるいは腫瘍専門医が不足している」との指摘があった(p5参照)。また、市民のためのがん治療の会は、「放射線腫瘍医の増加は僅かで、放射線治療難民が出つつある」「放射線治療と放・・・

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2006年12月13日(水)

国際生活機能分類の「活動」と「参加」の評価点基準案を公表  厚労省  

社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会(第2回 12/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類(ICF)の具体的な評価方法について議論された。資料では、「活動」と「参加」の概念について、「同じ分類項目名であっても「活動」と「参加」は一対一に対応するものではなく、「参加」を実現するには、当該分類項目名の「活動」以外に多数の「活動」が必要となる場合がある」と留意点を示している&・・・

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2006年12月12日(火)

終末期医療について有識者からヒアリング  厚労省特別部会

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第5回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW(医療ソーシャルワーカー)の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、(1)終末期医療について(p3~p11参照)(2)「後期高・・・

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2006年12月08日(金)

看護師養成所に助産師養成所の併設が可能に  厚労省通知

「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正について(12/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月8日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正を示すもの。この改正通知では、看護師養成所に准看護師養成所だけでなく助産師養成所の併設も可能になったことが示されている(p17参照)。このため、指導要領に看護師養成所等と助産師養成所を併設する場合について、新・・・

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2006年12月08日(金)

医師の確保対策について厚労省が説明  自民党特別委員会

過疎対策特別委員会(12/8)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
自由民主党が12月8日に開催した過疎対策特別委員会で配布された資料。この日は、医師の確保対策について、厚生労働省から説明が行われた。医師総数は毎年3500人~4000人程度増加しており、平成34年には推計で30.5万人となり、需要と供給が均衡し、マクロ的には必要医師数が充足するとされている。しかし、地域間・診療科間での偏在が指摘されている(p4参照)。その他、厚労省が取り組んでいる医師の確保対策について、図やグ・・・

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2006年12月08日(金)

国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に

新しい地方財政再生制度研究会(第11回 12/8)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・

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2006年12月08日(金)

先進医療の既存技術における実施医療機関の要件見直しへ

先進医療専門家会議(第15回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の届出と、10月受付分の先進医療の科学的評価、11月受付分の届出状況等が示されている(p3~p11参照)。また、先進医療として認められている全医療技術(平成18年12月8日時点で112種類)については、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p15参照)。その他、資料として「先進医療における施設要件届出様式の一部変更・・・

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2006年12月03日(日)

医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を  保団連提案書  

政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案(12/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
全国保険医団体連合会が12月3日に発表した「政府の新医師確保総合対策に対する保団連の提案」。この提案書には、「医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を」という副題がつけられている。保団連は、今日の医師不足、とりわけ病院勤務医不足を招いたのは、政府・厚労省が医療費抑制の立場から、必要医師数の養成を抑え、医療従事者に対して低診療報酬を押しつけてきたことが主因だと指摘(p1参照)。また、政府が取・・・

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2006年12月01日(金)

アスベスト使用実態フォローアップ調査、1月に再調査実施

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査の第2回フォローアップ調査及び今後の対応について(12/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、「病院における吹き付けアスベスト等使用実態調査」の第2回フォローアップ調査を平成19年1月に実施することを通知したもの。調査対象となるのは、前回のフォローアップ調査で「ばく露のおそれがある場所を有する病院」とされた396病院と、「現段階において分析調査中の病院」の57病院。この調査は、含有する石綿の重量が1%を超えるものを調査対象建材としており、「0.・・・

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2006年12月01日(金)

アスベスト「0.1%以上1%以下」の施設も補足調査実施

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査(補足調査)について(12/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、病院におけるアスベストの使用実態調査の補足調査に関する通知。補足調査は、前回調査で「アスベストなし」と報告されていた「石綿をその重量の0.1%を超えかつ1%以下を含有する吹付けアスベスト等」とした病院を対象に使用実態調査を行うもの。通知では、計上方法や調査票記入要領等が示されている(p2~p3参照)

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2006年11月30日(木)

特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会

特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第2回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の(1)全国的な実績・成果の把握(2)実施医療機関における設備・人員等の指定要件(3)助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・

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2006年11月29日(水)

医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成  業務指針案

医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会(第2回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・

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2006年11月28日(火)

医師不足が深刻な県に限り、期限付きで大学定員増を容認 文科省会議

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第11回 11/28)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が11月28日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、第二次報告案が提示された。第二次報告案は、第一次報告案で今後具体的に検討を行うべき課題としていた、医学部における入学定員の在り方に関する議論の結果をまとめたもの(p9~p14参照)。この中で、「医師の不足が特に深刻と認められる10県(青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重)に・・・

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2006年11月27日(月)

平成19年度新設予定の大学・学部は保健医療分野が多数

平成19年度開設予定の大学設置等認可の答申等に係る資料配布について(11/27)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が11月27日に公表した、平成19年度開設予定の大学設置認可の答申等に関する報道発表資料。資料では、平成19年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、認可を「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている。新設される大学のうち、保健医療分野は6校で、医学部はないものの、薬学や看護、放射線、理学療法などの学部が設けられている(p3~p6参照)。新たに学部を設置する大学は24校だったが・・・

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2006年11月21日(火)

注目の記事 厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針(仮称)案を公表

全国医政関係主管課長会議(11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針(仮称)案が公表された。基本方針案では、(1)国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・

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2006年11月20日(月)

特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会

医療施設体系のあり方に関する検討会(第3回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、(1)特定機能病院制度について(p3~p20参照)(2)特定機能病院の承認状況(p21~p27参照)(3)専門医について(p28~p35参照)(4)広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について(専門医数、認定要件等の概要)(p36~p41参照)―などが示さ・・・

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2006年11月20日(月)

厚労省、がん対策推進について意見交換会を開催

がん対策の推進に関する意見交換会(11/20 第1回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。同意見交換会は、幅広い観点からこれまでのがん対策の再点検と課題の抽出等を行うために、がん患者やその家族又は遺族、がん医療従事者及び有識者と意見交換を行うもの(p3参照)。初会合のこの日は、これまでに行われたがん対策についてまとめた資料が提示された(p5~p78参照)。その他、内田建夫氏(日本医師会常任理事)など10名・・・

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2006年11月17日(金)

ドクターヘリの運用費は公費または基金で負担すべき  日本医師会

ドクターヘリ法制化に関する課題(11/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
日本医師会が11月17日に公表した、「ドクターヘリ法制化に関する課題」と題する資料。日医は、これまでドクターヘリをはじめとする医師によるプレホスピタルケアの推進を提唱しており、ドクターヘリの全国への普及拡大については賛成の意向を示しているが、法制化には課題があるとしている。ドクターヘリの運用費の負担財源については、健康保険財源による運用費の負担は認められず、国と地方自治体が責任を負うべき、としている。・・・

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2006年11月15日(水)

医師確保対策について要望案を提示 全国市長会

社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議(11/15)《全国市長会》
発信元:全国市長会 社会文教部   カテゴリ: 医療提供体制
全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7~p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19~p21参照)。この他、(1)介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・

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