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2013年08月20日(火)

[臨床研修] 研修医の採用実績は微減、25年度は福島、茨城、新潟等で採用増

平成25年度 臨床研修医の採用実績(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月20日に、平成25年度の臨床研修医の採用実績を公表した。
 平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修医の採用状況について調査が行われている。25年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1019ヵ所を対象に、採用実績が調べられた。
 調査結果を見てみると、研修医の採用は全体で7674人となり、前年度の7679人か・・・

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2013年08月19日(月)

[救急医療] 「救急の日2013」、9月8日にダイバーシティ東京プラザで開催

平成25年度「救急の日」及び「救急医療週間」について(8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月19日に、平成25年度「救急の日」および「救急医療週間」の開催について発表した。
 厚労省と消防庁では、毎年「救急の日」(9月9日)および「救急医療週間」(25年度は9月8日~14日)を設定し、国民の救急、防災に対する意識の高揚を図ることを目的に、地方公共団体や日本医師会などと協力して共催事業を行っている。今般、救急医療週間の中央行事の一環として、厚労省、消防庁、日本救急医学会および日本救急医・・・

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2013年08月09日(金)

[救急医療] 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人

平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況(8/9)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。
 資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増(1.1倍)となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・

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2013年08月09日(金)

[医療提供体制] 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す

社会保障審議会 医療部会(第31回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
 この日は、前回(8月2日)会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
 26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方(案)が厚労省から示され、概ね了承した。
 医療機関の機能分化・強化と連携(7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・

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2013年08月09日(金)

注目の記事 [医療機関債] 医療機関債の発行要件等厳格にし、消費者を保護

医療機関債の発行における消費者保護について(8/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、「医療機関債の発行における消費者保護」に関する通知を発出した。
 医療機関債の勧誘等をめぐり一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等が相次いだことから、厚労省は都道府県を通じて医療機関債の発行状況を調査している。その結果、(1)経営成績の堅実性要件(3年以上黒字でなければならない等)を満たさない法人がある(2)発行に際しての手続き違反(理事会等の議決)がある(3)・・・

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2013年08月09日(金)

注目の記事 [医療機関債] 医療機関債を発行・購入した場合、詳細を事業報告書に記載

医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載について(8/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。
 医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイドラインの見直しが行われた。そこでは、医療法人が医療機関債を発行・購入した場合には、事業報告書等に詳細を記載することを義務付けるなどしている。
 本通知では、この記載義務化を受けて、「医療法人における事業・・・

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2013年08月09日(金)

[医療情報] 事業主は、従業員の社会保険資格取得届等に個人・法人番号併記

事業主における番号の利用例(8/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。
 社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)』が成立した。
 今回の資料では、事業主がどのように番号を利用するのかが図示されている(p1参照)
 たとえば、事業主が従業員を雇用する場合には、給与・・・

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2013年08月09日(金)

[経営] 医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(8/9)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引下げられている。具体的には次のとおりだ。
(1)病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポイント引下げ、1.50%とした(p1参照)
(2)病院の増改築乙種(病床充足地域)の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポ・・・

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2013年08月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築  日医・四病協

医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言(8/8)《日本医師会・四病院団体協議会》
発信元:日本医師会、四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
 提言は、(1)基本方針(2)かかりつけ医(3)医療・介護の再編―の3部構成となっている。
 まず(1)の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)
 そのうえで、(i)世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

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2013年08月08日(木)

注目の記事 [臨床研修] 基幹型研修病院の年間入院患者数3000人要件、見直し後も維持か

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(平成25年度 第5回 8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月8日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
 臨床研修制度は平成27年度実施分から見直すこととされており、この日は、厚労省当局から「医師臨床研修制度の見直しの方向性について(案)」が示された(p15~p28参照)。これまでの部会における意見を整理したものである。
 臨床研修制度の見直しにあたっては、(1)基本理念と到達目標(p15~p17参照)(2)基幹型臨床研修病院の指定・・・

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2013年08月07日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療・介護充実と認知症対応を実行する  全日病

全日本病院協会プライマリ・ケア宣言2013(8/7)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会は8月7日に、「プライマリ・ケア宣言2013」を公表した。
 この宣言は、全日病の理念「関係者との信頼関係に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする」に則り、2013年の新たな行動目標として掲げたもの。
 宣言は(1)在宅医療・介護対応宣言(2)認知症対応宣言―の2つからなる(p1参照)
 (1)の在宅医療・・・・

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2013年08月07日(水)

[緩和ケア] がん拠点病院要件への反映狙い、実施すべき緩和ケア項目整理

緩和ケア推進検討会(第12回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月7日に緩和ケア推進検討会を開催し、第2次中間とりまとめを行った。
 新たな『がん対策推進基本計画』(平成24年6月閣議決定)では、(1)放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(2)がんと診断された時からの緩和ケアの推進(3)がん登録の推進(4)働く世代や小児へのがん対策の充実―という4つの重点課題を掲げている。
 このうち(2)の緩和ケアを推進する・・・

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2013年08月06日(火)

[病院] 25年4月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加

病院報告(平成25年4月分概数)(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月6日に、平成25年4月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4355人(前月比1万7598人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万6188人(同1万5210人減)、外来患者数は141万2620人(同3万1632人増)となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は79.1%で、うち一般病床は72.7%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)
 また・・・

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2013年08月02日(金)

注目の記事 [がん対策] がん拠点病院等の新たな指定要件案、厚労省は24年度適用めざす

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第4回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、下部組織である「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」から報告を受けた(p8~p28参照)
 WG報告書のポイントは次の4点(p3~p7参照)
(1)がん診療連携拠点病院間の格差を是正するために、拠点病院の指定要件を見直す(人材配置要件・診療実績要件等の強化、相互支援体制の充実など)
(2)拠点病院未設・・・

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2013年08月02日(金)

[診療報酬] 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート

社会保障審議会 医療部会(第30回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期(平成26年度)診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
 診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)
 26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・

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2013年08月02日(金)

[意見募集] 調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見募集を開始した。
 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定された。
 その後、医療情報、とくに調剤情報をめぐって制度改正が行われたことを踏まえ、今般、ガイドラインの修正が検討されているものだ。
 調剤情報をめぐった制度改正とは、(1)調剤済み処方せんの保存に・・・

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2013年07月31日(水)

[医療提供体制] 有床診療所23施設減少、病床数は331床減少

医療施設動態調査(平成25年5月末概数)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月31日に、医療施設動態調査(平成25年5月末概数)を公表した。
 医療施設の総数は、平成25年4月末に比べ133施設増加し17万7491施設、病床数は合計850床減少し169万8255床となった。病院の施設数は、1施設減少し8552施設、病床数は517床減少し157万5473床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が489床減少。療養病床は109床減少している。
 一般診療所では、施設数が84施設増加(10万349施設)したが・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [医療計画] 県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会(第2回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
 この日は、松田委員(産業医大医学部教授)から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、(1)二次医療圏別の医療提供状況(2)二次医療圏単位の受療動向(3)都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
 同時に、「医療計画可視化分析ツール(仮称)」についても紹介している。これは、・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開  日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究(7/30)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

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2013年07月28日(日)

[救急医療] 熱中症による救急搬送者、成人の搬送者割合が増加

平成25年 都道府県別熱中症傷病者搬送人員数(7月28日まで、速報値)(7/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月28日に、平成25年7月28日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。
 連日の猛暑に伴い、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
 消防庁によると、7月22~28日に熱中症で救急搬送された方は全国で3893人。年齢区分別にみると、高齢者が1864人で半数近くを占め、次いで成人1477人、少年521人、乳幼児30人、新生児1人となっている(p2参照)。成人の割合が増・・・

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2013年07月27日(土)

[医療提供体制] 「医師の働き方に多様な価値観を」男女共同参画実現目指す

第9回男女共同参画フォーラム宣言採択(7/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は7月27日に、第9回男女共同参画フォーラム宣言の採択について公表した。
 日医では、女性医師の労働環境整備を実現することにより勤務医全体の労働環境改善を目指し、よりよい医療提供体制の構築を目指す取組の一環として、平成17年より男女共同参画フォーラムを開催してきている。平成25年は山口県医師会が担当し、7月27日に第9回男女共同参画フォーラムが行われた。
 同宣言はフォーラムの最後に採択されたもの。・・・

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2013年07月26日(金)

注目の記事 [在宅医療] 医師会等と協力し、小児在宅医療提供可能医療機関の裾野拡大を

平成25年度 小児等在宅医療連携拠点事業説明会(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月26日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。この事業は、NICUで長期療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの(p7参照)で、25年度から新規に行われる。
 厚労省はすでに、(1)群馬県(2)埼玉県(・・・

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2013年07月25日(木)

[チーム医療] 住民巻込んだワークショップ開き、患者中心のチーム医療実践

平成24年度 チーム医療普及推進事業報告書(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月25日に、平成24年度の「チーム医療普及推進事業報告書」を発表した。
 多種多様な医療スタッフが一丸となり、また患者・家族も巻込んだチーム医療が推進されている。厚労省はこれまで、地域の医療機関におけるチーム医療事例をまとめた「チーム医療実証事業」(68施設)を行ってきた。今般、実証事業の中でも、とくに効果的な取組を行っている32の医療機関を選定し、地域の医療関係職種を対象としたワークショッ・・・

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2013年07月25日(木)

[肝炎対策] 肝炎ウイルス検査の個別勧奨、自治体間で100~0%と大きな開き

肝炎対策推進協議会(第10回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月25日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
 この日は、前回会合に引続き、自治体における肝炎対策の取組状況等について厚労省当局から報告を受けたほか、平成26年度における肝炎対策予算について議論を行った。
 まず、自治体における肝炎対策をみると、25年4月1日現在、すべての都道府県・保健所設置市・特別区において肝炎ウイルス検査(特定感染症検査等事業)が無料で実施されている(p6参照)
 また・・・

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2013年07月24日(水)

[意見募集] 末梢血幹細胞のドナー登録、斡旋など行う機関の詳細定める省令

「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令(案)」に関する意見募集について(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月24日に、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令(案)」に関する意見募集を開始した。
 「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の第44条第1項には、「厚生労働大臣は、営利を目的としない法人であって、次条各号に掲げる業務(骨髄・末梢血幹細胞提供者(ドナー)の登録、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業など)を適正かつ・・・

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