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2013年06月26日(水)
［緩和ケア］ 多職種が企画・運営するイベント開催で、地域連携が実際に進展
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- 緩和ケア推進検討会（第11回 6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7～p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」（平成24年度からの3ヵ年事業）の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』（25年6月8、9日）を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・・・
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2013年06月26日(水)
［チーム医療］ 患者宅での内服薬計数調剤等認め、在宅薬剤管理の推進を
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厚生労働省は6月26日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）日本薬剤師会（2）チーム医療推進協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日薬からは、チーム医療における薬剤師の業務範囲見直しに向けて要望が出された。具体的な要望事項は、（i）在宅における薬物療法への適切な関与（ii）在宅患者に調剤を行う際の処方せん送信手段の合理化（iii）一般用医薬品を含めた医薬品の適正使用に関・・・
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2013年06月24日(月)
［立入検査］ 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知
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日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・
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2013年06月24日(月)
［予防接種］ HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示
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日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
平成25年6月1・・・
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2013年06月20日(木)
［医療情報］ 25年8月4日に、成人アレルギー講演会を開催 東京都
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東京都は6月20日に、成人ぜん息およびアトピー性皮膚炎を持つ患者や家族等を対象に、成人アレルギー講演会「知っておきたい！大人のアレルギー」を開催することを発表した。
講演会は、（1）第1部、成人のアレルギー疾患基礎編「成人のアトピー性皮膚炎の基本」「よくわかる！ぜん息の基礎知識」（2）第2部、成人のアレルギー疾患実践編「ぜん息と上手につきあう方法～年代に合わせた対処法～」「やってみましょう～吸入薬の正・・・
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2013年06月20日(木)
［がん対策］ 地域がん拠点病院の診療実績要件、放射線治療年間200件等を提案
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第3回 6／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論等を踏まえ、厚労省当局から（1）地域がん診療連携拠点病院（2）地域がん診療病院（3）特定領域がん診療病院（4）拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診療病院の関係（5）都道府県がん診療連携拠点病院―の要件案が提示された(p3～p15参照)。
要件案の中から目立つところを拾ってみよう。
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2013年06月20日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート
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厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、（1）病院・病床機能の分化・連携（2）人材確保・チーム医療の推進（3）医療事故の原因究明・再発防止（4）臨床研究の推進（5）持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)。
（1）の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・
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2013年06月19日(水)
［医療安全］ 日本医療安全調査機構の死亡事例調査事業、関係者から高評価
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- 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 平成24年度事業実施報告書（6／19）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療事故に起因した死亡事例を調査し、事故原因の究明・再発防止につなげる仕組みについて各所で検討が進められている。厚生労働省の検討会でも、平成25年5月に報告書を取りまとめるなど、検討スピードが加速している状況だ。
機構のモデル事業は、まさに「診療行為に関連した死亡について原因を究明し、適・・・
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2013年06月19日(水)
［病院］ 岡山県精神科医療センターに平成25年度総務大臣表彰
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総務省は6月19日に、平成25年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について決定した。
この表彰は、昭和61年度に、自治体立病院のうち、とくに地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられたもの。毎年1回実施されており、今年度は28回目(p1参照)。
平成25年度は「岡山県精神科医療センター」1件が表彰された。
同センターでは、23年度に「県下の措置入院（自傷・他害の・・・
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2013年06月19日(水)
［がん対策］ がん対策基本計画、27年6月に中間評価、29年6月までに見直し
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- がん対策推進協議会（第39回 6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、がん登録の法制化や、協議会で今後議論する検討テーマについて議論したほか、「今後のがん研究のあり方」について報告(p8～p27参照)を受けた。
がん登録とは、がん患者の病状や生存状況をデータベース化するもので、（1）施設別のデータを出すための「院内がん登録」（2）都道府県別のデータを出すための「地域がん登録」―の2つがある。両者とも、デー・・・
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2013年06月17日(月)
［医療情報］ 共通番号導入後の経済波及見込みは2兆7858億円 生産性本部
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日本生産性本部は6月17日に、「共通番号」導入の経済波及効果について試算した結果を公表した。試算は、生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表：北川正恭・早稲田大学大学院教授）(p4参照)が行った。
試算によると、共通番号を導入した場合の経済波及効果見込み額は、年間2兆7858億円となった(p1参照)。この試算は、共通番号を導入した場合のコスト削減効果1兆1500億円（同協議会・・・
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2013年06月14日(金)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが86.5％、持分なしが13.5％に
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厚生労働省は6月14日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
平成25年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万8820で、前年に比べて995、2.1％増加した。一貫して増加傾向にある。
内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万8428で、ほとんどを占める。このうち、「持分なし」は6525で、前年に比べて1336、25.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あ・・・
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2013年06月13日(木)
［医業経営］ 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化 公私病連・日病
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- 平成24年 病院運営実態分析調査の概要（平成24年6月調査）（6／13）《全国公私病院連盟》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制
これは傘下病院を対象に（今回は1073病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・
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2013年06月12日(水)
［医師・看護師］ 雇用の質向上で、起業支援型地域雇用創造の基金も利用可
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- 緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業に関する補足について（6／12付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、看護課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省では、医療分野において『雇用の質』を上げるための方策を練っており(p12～p13参照)、平成25年4月12日には、都道府県に対し「医師会、看護協会、日本医業経営コンサルタント協会などと連携し、雇用の質を高めるような取組みに向けて専門アドバイザーを医療・・・
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2013年06月12日(水)
［病院］ 市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき 日医総研
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- 2012年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・
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2013年06月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付、建設等で0.2～0.3、経営資金で0.1ポイント利率上げ
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独立行政法人福祉医療機構は6月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、全般に貸付利率は引上げられている。具体的には、次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）・乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内、さらに診療所の新築、増改築（甲種・乙種とも）では、前月より0.3ポイント引上げ(p1参照)。
（2）病院の新築・増改築乙種、介護老人保健・・・
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2013年06月11日(火)
［医療法人］ 医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない
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政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
・・・
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2013年06月11日(火)
［再生医療］ 先進医療で認められていない再生医療は広告不可、GL遵守徹底を
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厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。
医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚大な健康被害が患者に生じる恐れがある。一方で、患者・国民が医療機関を選択する幅を広げることもきわめて重要であるために、一定の広告規制が敷かれている。
その中で、自由診療で行われている再生医療については、・・・
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2013年06月10日(月)
［立入検査］ 25年度の立入検査、ホームページで不当誘引していないか指導
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厚生労働省は6月10日に、「平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した。
25年度に重点的に検査されるのは、例年どおり（1）安全管理体制の確保(p1～p5参照)（2）院内感染防止対策(p5～p6参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6～p9参照)（4）立入検査後の対応(p9～p12参照)―の大きく4点。
（1）の安全管理体制に関しては、最近、医療安全情報（・・・
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2013年06月10日(月)
［立入検査］ 医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握
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厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
改正内容は、次の3点。
（1）許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数（許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの）も記入することとした(p7参照)
（2）検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・
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2013年06月10日(月)
［意見募集］ 消費者保護のため、医療機関債発行ガイドラインを一部改正
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厚生労働省は6月10日に、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の一部改正に向けて意見募集を開始した。
医療機関が資金調達のために債権を発行する「医療機関債」については、平成16年に発行等に係るガイドラインが作成された。しかし、23年度から勧誘をめぐるトラブルが急増していることなどを受け、今般、ガイドラインの見直しが行われるもの。
改正内容は、以下など8点。
（1）これまで「1回あたりの発行総額・・・
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2013年06月07日(金)
［がん対策］ 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第2回 6／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、（1）がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方（2）相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
（1）では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・
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2013年06月05日(水)
［経営］ 25～27年度の施設整備希望医療機関を主対象に、融資相談会を実施
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独立行政法人福祉医療機構は6月5日に、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。
この相談会は、平成25年7～9月にかけて、全国9会場で行うもの。機構では、「25～27年度を目途に施設整備を実施する医療関係者で、事業計画（施設の規模・構造）や資金計画がかなり具体的になった段階、あるいは検討を始めた段階での相談が最適」とコメントしているが、構想段階での相談にも応じるとしている。
相談会の日程・・・
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2013年06月04日(火)
［医療提供体制］ 一般病床462床減、療養病床58床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・
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2013年06月03日(月)
［地域医療］ 多摩、島しょの地域医療を支える医師を都の職員として募集
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東京都は6月3日に、平成26年度の地域医療支援ドクターの募集要項を公表した。
地域医療支援ドクターとは、東京都が、多摩、島しょの地域医療の拠点である公立病院等を通じ、地域の医療提供体制を支援するための制度。地域医療に関心のある医師を都が常勤職員（地方公務員）として採用し、医師不足が深刻な地域の公立病院等に一定期間派遣する。通算2年以上の支援（派遣）勤務と、その期間以外は、都立病院等で、専門医・指導医・・・
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