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2012年08月01日(水)
［医療法人］ へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も
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厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・
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2012年07月31日(火)
［医師法］ 初診時特別負担拒んだ場合の診療拒否、応召義務違反になるのか
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政府は7月31日に、「医師の応召義務に関する質問」に対する答弁書を公表した。
200床以上の病院においては、患者への説明と同意を前提に、紹介状のない場合の初診では特別負担（保険外併用療養費）を徴収できる。この仕組みについて丸山和也議員（参議院）は「患者が特別負担に同意せず診療を求め、医師がこれを拒否することは医師法第19条第1項の応召義務に違反するのか」と質問。政府は「一概には答えられない」と答弁してい・・・
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2012年07月27日(金)
［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
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厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
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2012年07月26日(木)
［高度医療センター］ 独法の総人件費削減対象から、研究センター除外を
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厚生労働省は7月26日に、国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会を開催した。この日は、（1）循環器病研究センター（2）国際医療研究センター―の2病院からヒアリングを行った。
（1）の循環器病研究センターからは、循環器病対策の重要性や、同センターの特徴、現行の独立行政法人制度の問題点などが指摘された(p12～p21参照)。
同センターの特徴としては、（i）高度専門医療機関としての病院と、研究開発・・・
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2012年07月25日(水)
［医療提供体制］ 大飯原発4号機の再起動に伴い節電目標を一部低減
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内閣官房および経済産業省は7月25日に、「大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等」に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、大飯原子力発電所4号機がフル稼動したことを踏まえ、（1）節電目標の改定（2）関西電力管内の計画停電の運用変更―について周知している。
（1）については、24年7月26日より、中部電力、北陸電力、中国電力、関西電力および四国電力管内の節電目標が改定された。具体的には、（i）中部・・・
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2012年07月25日(水)
［医師］ 日医の女性医師バンク、246名の医師が登録し319件の就業実績
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日本医師会は7月25日の定例記者会見で、「日本医師会女性医師支援センター事業」の状況を公表した。
日医は厚生労働省の委託を受け、女性医師支援センターを通じて、女性医師の活躍を支援している。主な取組みは、（1）女性医師バンクによる就業継続、復帰支援（再研修を含む）(p1参照)（2）女子医学生、研修医等をサポートするための会(p2～p3参照)（3）各都道府県医師会の女性医師支援についての情報交換（ブロッ・・・
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2012年07月23日(月)
［肝炎対策］ 自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か
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厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・
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2012年07月20日(金)
［災害対策］ EMIS未導入県の解消を促進し、より広範な医療提供の実現を
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厚生労働省は7月20日に、「厚生労働省での東日本大震災に対する対応」について報告書を発表した。
平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災では、原子力発電所の事故もあり、これまで直面したことのない非常事態が発生した。そこで厚労省は、これまでの対応を振返り、特に初期対応に対する検証が求められる分野を対象に報告書をまとめている。
報告書では、（1）厚労省の対応体制(p6～p11参照)（2）医師・看護・・・
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2012年07月17日(火)
［臍帯血移植］ 私的さい帯血バンクへの規制は現時点で必要なし
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政府は7月17日に、「私的さい帯血バンクの実態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
白血病に代表される血液疾患に対する根本的治療法である、骨髄、さい帯血など造血幹細胞の移植医療は、日本骨髄バンクや日本さい帯血バンクネットワークが公的事業として行っており、国民の善意と無償のドネーションにより担われてきている。この「さい帯血バンク」には、国の財政支援がある「公的さい帯血バンク」（以下、公的バンク）・・・
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2012年07月17日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在168法人 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、平成24年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
これは前回（平成24年4月1日）と同数で、新たに認定された法人がなかったことを示している(p1～p7参照)。
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2012年07月17日(火)
［がん対策］ がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討
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- がん対策推進協議会（第34回 7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・
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2012年07月17日(火)
［復興支援］ 被災地の二重債務問題解決に向け、東日本事業者再生機構が支援
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復興庁は7月17日に、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進」について発表した。
東日本大震災からの復興を妨げる要因の1つに二重債務問題がある。たとえば医療機関で言えば、「開業時に組んだローンの返済を終えないうちに被災して、建物が全半壊したが、未返済ローンがあるために、新たに建物を新築・改築する資金の融資を受けることが困難である」といった事例が代表的だ。
こうした問題を・・・
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2012年07月13日(金)
［臓器移植］ 41％が臓器提供の意思表示を希望、うち91％が臓器提供を希望
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- 臓器提供の意思表示に関する意識調査を実施（7／13）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
2012年7月17日で、改正臓器移植法施行から2年を迎えた。この2年間で脳死による臓器提供が92例行われ、うち家族の承諾による提供が約8割を占める。また、改正法施行に伴い、運転免許証・健康保険証の裏面に意思表示欄が設置され、臓器提供の意思表示にかかわる環境も変化しつつある。
今回の意識調査は、こうした背景を踏まえ、201・・・
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2012年07月13日(金)
［病院］ 24年3月、1日平均患者数・外来患者数ともに減少
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厚生労働省は7月13日に、平成24年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万9632人（前月比2万3445人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8876人（前月比2万796人減）、外来患者数は142万2768人（前月比6501人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.4％で、うち一般病床は72.4％、介護療養病床は93.6％だった。
また、病院全体・・・
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2012年07月13日(金)
［医療提供体制］ 一般病床324床減、療養病床1249床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月13日に、平成24年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少して8569施設。病床数は1196床減少し、157万9765床となっている。このうち、一般病床は324床減少の89万7595床だった。療養病床も1249床減少して32万9488床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、53施設増加して10万10施設。増減の内訳をみると、有床診療所が50施設減少、無床・・・
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2012年07月12日(木)
［チーム医療］ 特定医行為などを法令に位置づけるか、GLにとどめるべきか
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厚生労働省は7月12日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組みのあり方を議論した。
チーム医療推進の一環として、一定の研修を受けるなどした高い能力を持つ看護師（特定看護師）が、医師の包括的指示のもとで一定の診療行為（特定行為）を行える体制が検討されている。具体的には、推進会議の下部組織（看護業務検討WG）において、特定看護師を養成するカリキュラムや、「どの行為が特定行・・・
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2012年07月11日(水)
［在宅医療］ 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を
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厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・
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2012年07月11日(水)
［緩和ケア］ 外来化学療法時等に、看護師が疼痛評価や悩みを聴取する体制を
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- 緩和ケア推進検討会（第3回 7／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局が提示した「身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和」のための対策案は、大きく（1）スクリーニング（2）外来の体制（3）入院の体制（4）研修（5）緩和ケアセンター―の5つ(p6～p7参照)。
（1）のスクリーニングでは、初診時の問診票やカルテに「疼痛」の項目を設けて、対象患者を把握する・・・
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2012年07月11日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、10年経過毎金利見直しでは0.1ポイント引下げ
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独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で据置き、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％でやはり据置きとなっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で据置き、償還期間20年超30年以内については2.00％でこれも据置きであ・・・
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2012年07月10日(火)
［救急医療］ 都市部の二次救急、民間と公的の役割を明確に 日医総研
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- 都市部における二次救急医療を担う民間病院の課題：インタビュー調査から考える（7／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
救急医療にはさまざまな課題があるが、「都市部において二次救急から民間病院が撤退する」という問題が生じている。これを背景に日医総研では、「都市部の二次救急を担う民間病院を取り巻く課題を、現場に根差した情報から広範に把握し、それらを体系的・・・
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2012年07月10日(火)
［意見募集］ 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性
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- 医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（案）への御意見の募集について（7／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっていないが、美容整形外科等のホームページでは虚偽・誇大まがいの表現が多く患者とのトラブルが発生している。これを受け、厚労省はホームページのガイドラインを策定し、関係団体等による自主的な取組（自制）・・・
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2012年07月06日(金)
［病院経営］ 千葉県の東葛クリニック病院、初のAクラス継続認証 JHQC
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- 病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の継続認証、及び、新規認証病院の発表について（7／6）《日本生産性本部》
- 発信元：公益財団法人 日本生産性本部 カテゴリ： 医療提供体制
JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度が「クオリティクラス認証」である。
JHQCが、医療機関の財務諸表や医療・・・
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2012年07月06日(金)
［がん対策］ 依然低いがん検診受診率、正しい知識等を普及して組織的支援を
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- 第90回 市町村職員を対象とするセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」（7／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
6月8日に、新たな「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。政府は、この計画に沿って、平成28年度までの具体的ながん対策を進めていく。新たな計画では、（1）放射線療法や化学療法、手術療法を専門的に行う医療従事者の育成（2）早期からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の・・・
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2012年07月06日(金)
［専門医］ まず総合医受診し、次いで総合医・専門医ネットによる医療提供を
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厚生労働省は7月6日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から中間まとめ（案）(p32～p37参照)が示され、これに基づいた議論を行った。
「中間まとめ」（案）では、「専門医の質を高め、高度な医療を提供する仕組みを設けることで、結果として医師全体の偏在を是正する」ことを再確認(p32参照)。
そのうえで、（1）専門医情報は、医師が必要に応じた領域の専門医等を、円滑に患者に紹・・・
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2012年07月05日(木)
［立入検査］立入検査要綱の一部改正、検査実施の参考にするよう周知
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厚生労働省は7月5日に、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正に関する通知を発出した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているか否か、実態把握することができる。この立入検査は、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・・・・
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