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2010年10月12日(火)
［治験］ 平成23年度治験拠点病院整備事業の対象に20機関を選定
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厚生労働省は10月12日に、平成23年度治験拠点病院整備事業で整備の対象とする拠点医療機関を公表した。
これは、平成22年度の治験拠点医療機関評価会議の評価結果であり、平成23年度予算の成立を前提としたもの。具体的には、「新たな治験活性化5カ年計画」（平成19年3月30日 文部科学省・厚生労働省）に基づき、平成19年度治験拠点病院活性化事業に採択された30の拠点医療機関について、これまでの体制整備の進捗を評価し、平・・・
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2010年10月08日(金)
［在宅医療］ 在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待
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東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
在宅医療に関する区市町村アンケ・・・
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2010年10月08日(金)
［医療施設］ 一般病床は934床減、療養病床は332床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月8日に、平成22年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8683施設。病床数は804床減って159万5303床となっている。このうち、一般病床は934床減の90万4324床だった。療養病床は332床増加し、33万3780床になっている。
一般診療所の施設数は17施設増加し9万9696施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が40施設減少、無床診療所は57施設増加してい・・・
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2010年10月07日(木)
［医療安全］ 11月21日～27日は、医療安全推進週間 厚労省
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厚生労働省は10月7日に、医療安全推進週間に関するポスターを公表した。
医療安全推進週間は、平成13年から「患者の安全を守るための共同行動（PSA）」の一環として、医療機関や医療関係団体等における取組みの推進を図るために設けられているもの。行政機関、医療関係団体、医療機関、製造団体等は、この週間を中心として、医療安全向上のため、シンポジウムの開催や研修の実施などさまざまな取組みを進めている。2010年は、1・・・
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2010年10月06日(水)
［チーム医療］ チーム医療推進のための看護業務、当面の検討方針示す
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厚生労働省が10月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、当面の検討の進め方について議論した。
今後は、本年7月から9月にかけて実施した「看護業務実態調査」の結果を基礎資料として、チーム医療を推進するための看護業務の在り方を検討する。また、看護師の業務範囲については、「看護業務実態調査」において、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得・・・
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2010年10月06日(水)
［がん対策］ がん対策推進協議会に専門委設け、新たながん研究体系を検討
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厚生労働省が10月6日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の変更に関して議論を行ったほか、平成23年度のがん関連予算要求などについて厚労省当局から報告を受けた。
がん対策推進基本計画は、医学・医療の進展を勘案し、少なくとも5年ごとに変更しなければならない。現在、平成19～23年度の5年間を対象とした計画が遂行されており、24年6月までに必要な変更を行うこととされてい・・・
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2010年10月06日(水)
［医師数］ 医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・
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2010年10月05日(火)
［チーム医療］ チーム医療に取組むためのガイドライン作り始まる 厚労省
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厚生労働省が10月4日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループの初会合で配付された資料。本ワーキンググループは、チーム医療の推進に関する検討会の報告書（平成22年3月）を受けて、チーム医療を推進するための方策を検討するために、チーム医療推進会議の下に設置された。検討課題は、（1）チーム医療の取組み指針となるガイドライン策定（2）ガイドラインを活用したチーム医療の普及・推進方策（3）各医療スタ・・・
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2010年10月04日(月)
［医療サービス］ 市場拡大をにらみ、医療観光に関する取り組みを説明
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国土交通省がこのほど開催した、平成22年度都道府県等観光主管部長会議で配付された資料。観光庁の国際観光政策課・医療観光推進室からは、医療観光の推進について説明が行われた。
全世界の医療観光者は2008年推計で約600万人、医療観光市場規模は2012年までに全世界で1000億ドルに到達すると予測されている。今後も世界的な規模で大きく成長が見込まれており、中でも、アジアは主要な受入地域として世界中から医療観光者を集・・・
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2010年10月04日(月)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・
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2010年09月30日(木)
［血液対策］ 現状の献血率では、2027年に101万人の献血者不足生じる 日赤
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厚生労働省が9月30日に開催した、薬事・食品衛生審議会血液事業部会の献血推進調査会で配付された資料。この日は、献血の長期需給シミュレーションなどについて議論を行った。
資料では、献血者確保に関する（1）厚労省（2）都道府県（3）日本赤十字社―それぞれの取組みが整理されている。（1）の厚労省は、若年者層の献血者数を増加させるため、「10代、20代の献血者を全体の40％まで上昇させる」という数値目標を設定。その・・・
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2010年09月30日(木)
［チーム医療］ 特定看護師養成調査試行事業に、11大学院1研修機関を指定
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厚生労働省は9月30日に、「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について公表した。特定看護師（仮称）とは、「チーム医療の推進に関する検討会」報告書において、専門的な臨床実践能力を有する看護師が、医師の指示（場面によっては「包括的指示」）を受けて、従来一般的には看護師が実施できないと理解されてきた医行為を幅広く実施できるようにするために構築する新たな枠組みである(p1参照)。
今般・・・
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2010年09月30日(木)
［精神医療］ 認知症患者をかかえる家族としての希望を発表
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厚生労働省が9月30日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、4人の構成員より（1）介護保険事業（支援）計画について～認知症対策を中心に～(p4～p18参照)（2）認知症家族の体験から(p19～p26参照)（3）認知症患者と精神科入院医療（第2R）(p27～p36参照)（4）認知症患者さんを地域で支える(p37～p57参照)―と題した、資料が提示された。
（2）では、認知・・・
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2010年09月30日(木)
［産科医療］ 再発防止分析対象事例の現況、集計案示す 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第2回 9／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）再発防止分析対象事例の現況集計表一覧（案）(p6～p7参照)（2）再発防止分析対象事例・・・
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2010年09月29日(水)
［医師数］ 下北、最上の両二次医療圏では、現在の2倍以上の医師が必要
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厚生労働省が9月29日に公表した、必要医師数実態調査概要の別添資料。現員医師数、必要求人医師数（必要かつ、求人を行っている）、必要非求人医師数（必要だが、求人は行っていない）について、詳細に整理されている。
具体的には、（1）二次医療圏別の現員医師数に対する必要医師数(p10～p18参照)（2）二次医療圏別・診療科別の現員医師数(p21～p36参照)（3）二次医療圏別・診療科別の必要医師数（求人＋非求人）<・・・
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2010年09月29日(水)
［療養病床］ 介護療養病床の存続等を強く要望 日医
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日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・
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2010年09月29日(水)
［医師数］ 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍
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厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人（現員医師数の1.11倍）、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人（同じく1.14倍）となっていることなどがわかった。
病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・
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2010年09月27日(月)
［チーム医療］ 看護師・医師とも、動脈ライン採血等は看護師の業務と考える
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厚生労働省が9月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査の結果が報告された。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えられる医行為―についてアンケート調・・・
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2010年09月24日(金)
［医療サービス］ 病院や治療の生産性、分析の是非について議論
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内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4～p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・
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2010年09月17日(金)
［個人情報］ 診療情報提供に際して、患者に開示理由を尋ねることは不適切
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厚生労働省はこのほど、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正に関する通知を発出した。
今回の改正は、医療機関や介護事業者が保有する個人データの開示等の求めについて、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないために行われたもの。具体的には、医療・介護関係事業者において、（1）開示等の求めに係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を求める理由の記載を要求する・・・
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2010年09月17日(金)
［認知症対策］ 医療、若年性認知症等対策の実施状況をフォローアップ開始
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厚生労働省が9月17日に開催した、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで配付された資料。本プロジェクトでは、平成20年7月に報告書をとりまとめており、そこで提言された事項の進捗状況等をフォローアップするために開催されたもの。今後、2～3回程度会合が開かれる予定だ(p5参照)。
報告書では、（1）認知症患者数や、医療サービス体制などの実態把握（2）研究開発（3）医療対策（4）適切なケアの普及、本・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手 総務省
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総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮
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総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・
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2010年09月16日(木)
［精神医療］ 認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増
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厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・
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2010年09月15日(水)
［医療安全］ 司法警察当局に対し、医療現場における謙抑的姿勢を強く要望
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- 帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について（声明文）（9／15）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
声明文では、警視庁が当初より、院内感染という結果のみをとらえ、業務上過失致死罪に該当する行為があるかなど、刑事責任の追求のみを目的とした捜査を行っていることに対し、強い懸念を示している。また、今回の同病院における院内感染について、感染源、感染ルートが明確にされ・・・
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