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2017年10月16日(月)

注目の記事 [医療安全] インスリン単位の誤認で100倍量を投与 医療機能評価機構

医療安全情報No.131 2017年10月 インスリン単位の誤解(第2報)(10/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は10月16日に公表した「医療安全情報No.131 2017年10月」で、インスリン単位の誤解に起因する医療事故を取り上げ、注意を喚起した。 インスリンのバイアル製剤は、1単位が0.01mLだが、1mLと誤認し、▽4単位投与すべきところ、看護師が誤って400単位を皮下注射した▽100単位を0.5単位/hで持続静注するべきところ、後期研修医が誤って0.5mL/h(50単位/h)での投与を指示。患者の血糖値が著しく低下したこと・・・

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2017年10月12日(木)

[医療機関] 病院機能評価で30病院認定、合計2,179病院 評価機構

認定状況のご案内(10/12)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は10月12日、病院機能評価における審査の結果、30病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。 今回、新規認定されたのは、医療法人財団明理会 イムス富士見総合病院(埼玉県)、日本大学病院(東京都)、川崎医科大学総合医療センター(岡山県)、医療法人愛の会 光風園病院(山口県)、・・・

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2017年10月12日(木)

[経営] 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は10月12日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.24%、13年超~14年以内0.27%、14年超~1・・・

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2017年10月10日(火)

[医療安全] 医療事故報告受付35件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は10月10日、2017年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は35件(累計751件)。内訳は、病院からの報告が34件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、内科7件、循環器内科4件、外科、消化器科、産婦人科、泌尿器科各3件、精神科2件、整形外科、脳神経外科各1件、その他8件。地域・・・

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2017年10月06日(金)

注目の記事 [医療改革]社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第21回 10/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定
 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。
 
 WGで内閣府は、(1)地域医療構想の実現に向けた取り組み、(2)国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み(ガバナンスの強化)、(3)医療費適正化、(4)健康増進・予防の推進、(5)2018年度診療報酬・介護報酬改定、(6)介護保険制度、(7)薬価制度の抜本改革、(8)生活保護・生活困窮者自立支援、(9)保育の受け皿拡充-の9項目を検討課題とすることを提案。これを受けて厚生労働省が現時点での取り組み状況を報告した(p2~p9参照)
 地域医療構想の関連では、地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を説明した。それによると、全国341構想区域のうち、2017年4月~7月末までの間に調整会議を開催したのは130区域で、開催回数は144回。305区域で個々の医療機関ごとの現状分析が実施されていた。調整会議で新改革プランの議論がスタートした公立病院は149施設、構想区域内で担う役割についての議論に着手した特定機能病院は8施設。公的病院の開設主体に対しては、2025年に向けた病床整備の方針をまとめたプランを今年度中に策定し、調整会議で議論するよう要請したことを明らかにした(p22参照)
 
 改革工程表の項目については、関係審議会で出た意見などを報告した。かかりつけ医の普及を目的とした外来受診時の定額負担導入では、勤務医の負担軽減の観点から導入した大病院の定額負担とは異なる、何をもって「かかりつけ医」とするかが不明確なため、慎重な議論が必要-などの慎重論があったことを紹介(p38~p39参照)。先発医薬品の保険給付のあり方でも、後発医薬品の価格を上回る部分を全額患者負担とする案と、先発医薬品の価格を後発医薬品の水準まで引き下げる案、双方とも慎重意見が多かったことを示した(p64~p67参照)

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2017年10月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM

「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について(10/5)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は必ずしも20対1医療療養病床や介護医療院だけでなく、これら2つの組み合わせや、地域包括ケア病棟などを選択する病院もあり、WAMは、「地域の実情に応じた転換策を模索している様子がうかがえた」と分析している。
 
 調査はウェブアンケートの形式で療養病床(医療療養および介護療養)を持つ病院663法人を対象に、2017年8月9日~8月25日に実施。175法人から有効回答を得た(p1参照)。療養病床のうち、【療養病棟入院基本料2】を算定する25対1医療療養病床と、介護療養病床(介護療養型医療施設)は2017年度末で廃止される予定だったが、介護療養病床については、介護保険法の改正で廃止期限を2023年度末まで6年間延長することが決定。25対1医療療養病床の扱いは、今後、中央社会保険医療協議会などで議論される見通しとなっている。
 
 調査結果によると、医療療養病床のうち転換議論の対象となっていない、【医療療養病棟入院基本料1】(20対1医療療養)算定病床では、「転換しない」(72.2%)との回答が、「転換する」(11.1%)を大きく上回った。
 一方、廃止が決まっている、25対1医療療養病床の転換予定先をみると、20対1医療療養病床、13対1・15対1一般病床、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床などへ移行し、医療機能を強化する、と回答した病院が50.0%。介護医療院や介護老人保健施設などに移行し、介護充実を図るのは4.5%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなど、医療強化・介護充実両方を視野に入れているのは15.9%だった。転換先が未定と回答した病院も29.5%あり、このうちの半数近くは「報酬単価が魅力的であれば介護医療院への転換を検討する」ことを考えている。転換時期は、2017年度または2018年度と答えた病院が65.9%と過半数を占め、早めに転換しようとする動きがみられた(p4参照)
 
 介護療養病床の転換先は、介護医療院や介護老人保健施設などが34.6%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなどが15.4%で、これらを合わせると半数の病院が、現在と同等の機能が見込まれる介護医療院を中心に検討している。医療強化志向の転換予定も19.2%あったが、多くは、元々あった20対1医療療養病床の機能を集約するようなケースだった。転換先未定は30.8%。転換時期は、2017年度と2018年度があわせて57.7%、転換期限の2023年度は15.4%で、25対1医療療養病床と同様、早めの転換を考えている病院が多いことがわかった(p4~p5参照)

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2017年10月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会

社会保障審議会 医療部会(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設(外来機能だけ残す場合も含む)は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 1,300億円+αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は10月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・

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2017年10月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会

日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ(10/3)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短縮することが可能。10月10日から育成プログラムを募集する予定で、2018年4月から研修を開始する。2019年3月には1年間の短縮研修を修了した、日病認定の病院総合医が誕生する見通しだ。
 
 病院総合医の研修病院となれるのは、育成プログラム基準の理念に賛同し、病院総合医を育成することを目指す日病の会員病院。研修対象者は、卒後6年目以降の医師で、将来の管理者候補として期待できる人材とし、研修期間中の呼称は「病院総合専修医」とする(p10参照)
 研修期間は原則2年間だが、育成プログラム基準の到達目標を十分達成していると病院総合指導医と病院管理者が認めた場合は1年間に短縮できる。研修はプログラム制、カリキュラム制のいずれでもよいこととする。病院総合専修医の受け入れ数は、病院総合指導医または病院管理者1人に対して3人程度まで。病院総合指導医の要件は、臨床研修指導医講習会修了者または病院管理者と定めた(p4参照)(p6参照)(p10参照)
 研修施設は育成プログラム基準に沿って育成プログラムを作成した上で、日病・病院総合医認定委員会に申請し、認定を受ける必要がある。自院のみでプログラムを完結できない場合は、他施設の協力を得て研修を行うことも認める。他施設で研修を行う際の専修医の給与、雇用保険などは原則として派遣元施設が支払う(p10~p11参照)
 
 
◆総合診療能力や専門医への適切な紹介など、5つのスキル習得が目標
  
 育成プログラムの到達目標は、(1)多様な病態に対応できる幅広い知識や診断・治療によって包括的な医療を展開・実践できる(インテグレーションスキル)、(2)患者への適切な初期対応を行い、専門的な処置・治療が必要な場合は、しかるべき専門診療科への速やかな相談・依頼を実践できる(コンサルテーションスキル)、(3)各専門科医師、薬剤師、看護師、メディカルスタッフ、その他全てのスタッフとの連携を重視し、その調整者としての役割を実践できる(コーディネーションスキル)、(4)多職種協働による患者中心のチーム医療の活動を促進・実践できる(ファシリテーションスキル)、(5)総合的な病院経営・管理の素養を身につけ、地域包括ケアシステムや日本全体の医療を考慮した病院運営を実践できる(マネジメントスキル)-の5つのスキルを身につけることと定めた(p3~p4参照)
 
 研修を修了した専修医は、これら5つのスキルそれぞれについて所定のレポートを作成して、病院総合指導医と病院管理者に提出。両者はこれらを確認・評価して、日病の病院総合医認定委員会に提出する。これを受けて同委員会が審査し、評価基準を満たしていると判断した場合に認定を受けることができる(p5参照)。基準を満たしていないと判定された場合は、期間を延長して研修を受け、再申請することになる。認定資格は5年間の更新制(p5~p6参照)(p12参照)
 
 
◆便利屋ではなく、病院でリスペクトされる存在に 末永副会長
 
 会見に臨んだ末永裕之副会長は、超高齢社会を迎える中で中小病院はもちろん専門細分化された大病院においても今後、総合診療医が必要になってくると、病院総合診療医育成の意義を説明。「ただし、足りないからといって便利屋を作るのではなく、病院でリスペクトされるような病院総合医を育成していきたい。そのためには院長や病院管理者の理解を得られるようなシステムにしていく必要があるだろう」と話した。

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2017年09月29日(金)

注目の記事 [経営] 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知 厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、 「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(9/29付け 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

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2017年09月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省

地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について (9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携について議論する地域医療構想調整会議の場で、回復期リハ病棟などへの転換を求められるのではないか、との懸念が広がっていた。
 
 調整会議では、病院が自院の病棟が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」のデータなどをもとに協議することになっている。事務連絡は、病床機能報告における「回復期機能」とは、「『急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能』を指すものであり、当該機能を主に担う病棟が報告されるものであるから、単に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟のみを指すものではない」と明記。実際の病棟には様々な病期の患者が入院しているという病院関係者の主張に理解を示した。将来、高齢化の進展に伴う回復期の医療需要の増加が見込まれる区域の調整会議では、地域の医療機関の診療実績や、将来の医療需要の動向についての分析を十分行った上で、議論を進めることが重要としている(p1参照)
 
 このほか、回復期機能について寄せられた質問への回答として、Q&Aを添付。病床機能報告関連では、▽急性期治療を終えた患者に在宅復帰に向けた医療を提供している病棟であれば、仮にリハビリテーションを提供していない場合であっても回復期機能を選択して差し支えない▽回復期機能を選択した病棟では【回復期リハビリテーション病棟入院料】または【地域包括ケア病棟入院料】しか算定できないといった制限はなく、病床機能の選択と診療報酬の選択は直接リンクするものではない-などと説明した(p2参照)

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関連資料

2017年09月29日(金)

[病院] 2017年7月の病院の病床数は前月比466床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年7月末概数)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(平成29年7月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,425施設(前月比1施設減)、病床数は155万7,958床(466床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,848施設(8施設増)、病床数は10万19床(221床減)。歯科診療所は6万8,947施設(14施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1は20施設減少、地域包括ケアは増加続く アルトマーク調査

7対1入院基本料 1年間で20病院8,242床減少 地域包括ケアの算定は引き続き増加~2017年6月時点~(9/27)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 2017年6月1日時点で【7対1一般病棟入院基本料】(以下、7対1)を算定している病院は1,520施設(35万4,980病床)となり、前年同月に比べ、20施設(8,242病床)減少したことが9月27日、日本アルトマーク社が全国の厚生局を対象に行った調査結果で明らかになった(p1参照)
 
 2016年6月1日時点で7対1を算定していた1,540施設のうち、2017年6月1日時点で算定が下がっていたのは52施設。引き下げの内訳は、【10対1一般病棟入院基本料】が最も多く46施設、【15対1一般病棟入院基本料】、【特別入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】各1施設、その他3施設だった。逆に7対1に算定を上げたのは32施設で、10対1からの引き上げが25施設、専門病院7対1からが1施設、その他6施設。7対1から10対1に移行する際の経過措置である病棟群単位での届出数は、前回調査時の2016年11月から5施設増加した(p2参照)
 
 【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】(以下、地域包括ケア)の算定病院数は1,913施設(6万1,796病床)となり、2016年11月の1,753施設(5万5,398病床)からの半年間で160施設増加した。このうち地域包括ケア1を算定しているのは1,802施設、地域包括ケア2は115施設(両方算定している施設があるため、足し上げた合計数と算定総施設数は一致しない)。地域包括ケア病棟を併設している一般病棟入院基本料で最も多かったのは10対1の975施設(54%)で、次いで7対1(586施設・32%)、13対1(98病院・5%)、15対1(56施設・3%)など。一般病棟の全病床を地域包括ケア病床として運用しているのは96施設(算定施設全体の5%)だった(p3参照)

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関連資料

2017年09月26日(火)

[医療安全] 2017年4~6月の医療事故情報は996件 医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 第50回報告書(2017年4月~6月)(9/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が9月26日に公表した「医療事故情報収集等事業 第50回報告書」によると、2017年4~6月に報告された医療事故情報は996件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は23万3,283件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。 医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報などを収集・分析し提供することで、医療安全対策の一層の推進を図っている。3カ月ごとに医療事故情報とヒヤリ・・・・

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2017年09月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 子育て中の女性医師、8割以上が常勤または時短常勤 日本医師会

女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書(9/21)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 病院勤務の女性医師のうち、7割が家庭・育児に関する悩みを抱えている-。そんな実態が、日本医師会が9月21日に公表した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」で明らかになった。一方で、子育て中の女性医師の8割以上が常勤または時短常勤であるなど、支援体制が整いつつあり、病院での男女共同参画や育児支援への意識が高まっている様子も浮かび上がってきた。 日医は女性医師の働き方や子育てとの両立の現状を把握・・・

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2017年09月21日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師働き方改革、来年1月に中間整理 厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第2回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)
 厚労省が示した論点案は、(1)医師の勤務実態の正確な把握と労働時間の捉え方、(2)勤務環境改善策、(3)関連して整理が必要な事項、(4)時間外労働規制等の在り方-の4項目で構成。医師の勤務実態の把握では、労働時間への該当性のほか、宿直業務や論文執筆、学会発表などの扱いを検討課題に位置づけた(p4参照)
 勤務環境改善策では、医師の診療業務の効率化を図る観点から、タスクシフティング(業務の移管)・タスクシェアリング(業務の共同化)の推進や、AIやICT、IoTの活用などを検討。あわせて、医療機関の経営管理の在り方や勤務環境改善支援センターの機能強化、女性医師の活躍支援などについても議論する見通し(p4参照)

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2017年09月15日(金)

[医療提供体制] 調剤した薬剤の郵送は医薬品医療機器等法に抵触せず

薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(9/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は9月15日、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスについて、医薬品医療機器等法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの(p1~p2参照)。 この事業では、薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製前に対面指導を行うとしていることから、医薬品医療機器等法第9条の規・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [医療費] 2016年度4月~3月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2%

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成29年3月号(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月15日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年3月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の3月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.5%減、75歳以上は1.2%増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.7%減、75歳以上は2.9%増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.9%減、75歳以上・・・

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2017年09月15日(金)

[医療安全] 中心静脈ラインの接続外し空気塞栓症に 日本医療機能評価機構

医療安全情報No.130(9/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が9月15日に公表した「医療安全情報No.130」によると、大気に開放される状態で中心静脈ラインの接続を外したことにより、血管内に空気が流入した事例が7件報告されている(集計期間:2013年1月~2017年7月)(p1~p2参照)。 具体的には、看護師が座位状態の患者の更衣を介助した際、閉鎖式のコネクタと輸液ラインの接続が外れなかったため、中心静脈カテーテルのクランプを閉じないまま閉鎖式のコネクタ・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制]介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第53回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。
 
 改正介護保険法の附則には、医療機関から介護医療院への転換の際に、▽「介護医療院」という文字が使用されている▽その他厚生労働省令で定める要件-を満たしていれば、「引き続き病院等に類する文字を用いることができる」との規定がある。この日の部会では省令要件について検討。厚労省は、医療・介護サービスの利用者側から見て実態に合わない名称の使用を認めないことを、省令制定にあたっての判断基準とすることを提案した(p16~p17参照)
 
 具体策では医療機関の名称を、(1)法令に基づいて一定の医療を担う病院・診療所(特定機能病院、地域医療支援病院、臨床研究中核病院、救急病院、救急診療所、がん診療連携拠点病院など)、(2)予算事業に基づき一定の医療を担う病院・診療所(休日夜間急患センター、救急救命センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、総合周産期母子医療センターなど)、(3)その他患者の事実誤認の防止の必要性が高いもの、(4)その他の名称(○○クリニックなど)-の4類型に整理。このうち(1)~(3)を介護医療院の名称に含めることを原則認めない考え方を示し、概ね了承された(p17参照)
 
 例えば、転換前の名称が「○○病院」、「△△医院」、「□□クリニック」の医療機関が転換後の名称を「○○病院(△△医院、□□クリニック)介護医療院」、あるいは「介護医療院○○病院(△△医院、□□クリニック)」とすることは認められるが、「地域医療支援病院○○病院」や「○○救急救命センター」が、転換後に「地域医療支援病院○○病院介護医療院」、「○○救急救命センター介護医療院」という名称を使用することは認めない(p18参照)。ただし、病床の一部転換で病院と介護医療院が並存するような場合は、患者に誤解を与える可能性が低いことから、例外的に転換前の名称の継続使用を認める(p17参照)
 
 介護医療院関連では、このほか▽療養病床の看護師の配置基準の経過措置の見直し▽病院の医師の宿直義務の免除-などを医療部会で議論。検討結果を踏まえて省令内容を定める予定(p13~p14参照)

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2017年09月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協

一般病床と療養病床の病床区分の廃止を(9/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・

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2017年09月13日(水)

[経営] 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~14年以内0.21%、14年超~15年以内0.24%、15年超~16年以内0.27%、16年超~19・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医療費] 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8%増 厚労省

平成27年度 国民医療費の概況(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 2015年度の国民医療費は42兆3,644億円となり、前年度よりも1兆5,573億円、3.8%の増加となったことが、厚生労働省が9月13日に公表した「平成27年度(2015年度)国民医療費の概況」で明らかになった。人口1人当たり国民医療費は33万3,300円で、前年度比3.8%の増加。国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%(前年度7.88%)、国民所得(NI)に対する比率は10.91%(10.79%)で、いずれも上昇した(p5参照)。 制度区分別で・・・

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2017年09月12日(火)

注目の記事 [医療改革] ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省

情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

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2017年09月11日(月)

[医療提供体制] #7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府

救急に関する世論調査(9/11)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1%にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た(回収率59.7%)(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9%、「ない」は55.1%・・・

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