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2017年09月09日(土)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・

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2017年09月08日(金)

[医療安全] 医療事故報告受付42件、センター調査依頼0件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は9月8日、2017年8月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は42件(累計716件)。内訳は、病院からの報告が40件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。 診療科別では、外科8件、内科6件、循環器内科4件、精神科3件、消化器科、整形外科、脳神経外科各2件、心臓血管外科、産婦人科、泌尿器科各1件、・・・

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2017年09月08日(金)

[がん対策] 次期がん基本計画、閣議決定は「具体的スケジュールない」

加藤大臣会見概要(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 加藤勝信厚生労働大臣は9月8日の閣議後会見で、第3期がん対策推進基本計画の閣議決定の見通しについて「具体的なスケジュールを持っていない」と述べた。 加藤厚労相は、まとまっていない受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の部分を切り離した状態で、第3期がん対策推進基本計画を閣議決定するとの一部報道について、「計画を策定する方向で、中身の調整を行っている」と回答したものの、それ以上の言及は避けた・・・

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2017年09月06日(水)

[介護] 介護職員の気づきをSNSで集約し、業務マニュアルを構築 産総研

SNSを活用して業務マニュアルを更新する方法を開発-介護現場の業務効率化を目指し、協力事業所を募集-(9/6)《産業技術総合研究所》
発信元:国立研究開発法人 産業技術総合研究所   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、介護現場の従業員が容易に構築・更新できる構造化マニュアルの構築法を開発したことを公表した(p1~p7参照)。 介護業務マニュアルは現場の状況に応じて更新されるのが望ましいが、従業員自身が毎回文章を書き起こしてマニュアル構築・更新する方法は負担が大きく難しい。今回開発された構築法は、マニュアルの素材となる情報をSNSで集約し、知識工学的に構造化することで業務マニ・・・

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2017年09月06日(水)

[医療安全] 医療ガスの安全管理に関する留意事項の徹底を依頼 厚労省

医療ガスの安全管理について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「医療ガスの安全管理」に関する通知を発出した。医療機関での医療ガスの取り扱いについて重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることを受け、医療ガスに関する安全管理のための職員研修などで留意すべき事項を示すとともに、医療機関に対して周知および指導を依頼している(p1参照)。 留意すべき事項は以下の4点。 ●医療ガスを使用して診療を行う場合、当該病院などの管理者は、医療ガス・・・

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2017年09月06日(水)

[病院] 5月の1日平均在院患者数は前月比1万3,908人減 厚労省

病院報告(平成29年5月分概数)(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月6日、2017年5月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万9,214人(前月比1万3,908人減)、うち一般病床は66万4,161人(1万2,047人減)だった。「1日平均外来患者数」は、130万4,026人(2,063人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.8%(2.2ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日(増減なし)(p1参照)。一般病床は16.4日(0.1日減)、・・・

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2017年09月04日(月)

[医療提供体制] 救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省

救急医療功労者並びに産科医療功労者 厚生労働大臣表彰式を開催します(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月4日、2017年度の救急医療功労者に22名16団体、産科医療功労者に36名6団体を決定した。長年にわたり地域の救急医療ならびに産科医療の推進に貢献してきた功績をたたえる(p1参照)(p2~p4参照)。 表彰式は、9月8日(金)午後2時~3時、中央合同庁舎第5号館低層棟2階講堂(東京都千代田区霞が関1丁目)にて行われる(p1参照)。・・・

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2017年08月31日(木)

注目の記事 [予算] 救急体制の確保に4,000万円などを要求 総務省

平成30年度総務省所管予算概算要求の概要(8/31)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 8月30日に行われた2018年度予算概算要求で、総務省の要求総額は16兆2,836億円となり、前年度当初予算と比べて1,063億円、0.7%の増額要求となったことがわかった(p1参照)。 救急体制の確保では、導入が一部にとどまっている救急安心センター事業(#7119)の全国展開を推進するなど、救急需要対策のさらなる強化に4,000万円を計上した(p24参照)(p70参照)。 また、「医療・介護・健康、教育分野におけるICTの・・・

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2017年08月31日(木)

[病院] 2017年6月の病院の病床数は前月比187床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年6月末概数)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査(平成29年6月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,426施設(前月比3施設減)、病床数は155万8,424床(187床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,840施設(58施設増)、病床数は10万240床(226床減)。歯科診療所は6万8,933施設(16施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年08月29日(火)

注目の記事 [医療安全] PTEによる医療事故の防止に向けて提言 日本医療安全調査機構

医療事故の再発防止に向けた提言第2号 急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析(8/29)《日本医療安全調査機構》
発信元:一般社団法人 日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療安全調査機構は8月29日に発表した「医療事故の再発防止に向けた提言第2号」の中で、急性肺血栓塞栓症による医療事故の発生防止に向けた提言などを行った。 2010年1月から2016年8月3日までの間に報告された急性肺血栓塞栓症による死亡は53件あり、機構は再発防止に向け、▽リスクの把握と疾患の認識▽予防▽早期発見・早期診断▽初期治療▽院内体制の整備-に関する提言と解説を行っている(p8~p18参照)。 機構は、ガイ・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局

平成30年度予算概算要求の概要(医政局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となっている(p1参照)
 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援:8億100万円▽臨床研修費等補助金:79億8,200万円▽専門医に関する新たな仕組みの構築:4億8,100万円-を要求した(p2~p3参照)(p6~p7参照)
 また、医療提供体制の確保では、▽救急医療体制の整備:4億2,000万円▽在宅医療の推進:4,300万円▽人生の最終段階における医療の体制整備:8,300万円-などを計上した(p4参照)(p7~p8参照)
 
 このほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」に263億9,700万円を計上。主な内訳は(1)医療介護提供体制改革の実現および医師・看護師等の働き方改革の推進:11億5,000万円、(2)質が高く効率的な医療提供体制の確保:181億6,000万円、(3)医療分野の研究開発の促進および医療関連産業の活性化:20億4,000万円-などとなっている(p1参照)

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2017年08月25日(金)

[予算] かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求 医薬・生活衛生局

平成30年度予算概算要求の概要(医薬・生活衛生局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1%の増額要求となっている(p1参照)。 主要事項は、(1)医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応:12億6,300万円、(2)革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化:6億5,400万円、(3)かかり・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [経営]小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて-」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院(200床未満)の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC(医療費包括支払制度)の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の拡大につながったと分析している。
 
 報告書によると、医業収益比率は病床数が多いほど高い傾向にあり、その差は年々拡大。2005年度は12%程度だった、50床未満病院と500床以上病院の比率の差は、2015年度には約25%に拡大した(p2参照)(p9参照)。入院料単価の平均伸び率をDPC導入の有無別、病床規模別で比較すると、大中規模のDPC病院(4.4~5.0%)と、中小規模の非DPC病院(2.3~2.5%)では2%程度の差があるほか、大規模病院では診療報酬改定年に単価が上昇する傾向が認められた。大規模病院では近年DPC導入が進んでおり、両者の格差が拡大した理由について報告書は、過去の改定はDPC導入の大規模病院で収益増に寄与したが、小規模病院は病床や医師数などの経営資源に制約があるために環境変化に十分対応できなかった可能性がある、と結論づけた(p3参照)(p17~p28参照)
 
 小規模病院についてはさらに、立地環境と経営指標の特徴などで4タイプに分類し、それぞれ経営課題を整理した。4タイプのうち収支状況が最も厳しいのは、不採算地区にある近隣に競合のない病院。だが地域唯一の病院であるため、報告書は、「医療機能維持のためにも支援が必要」と指摘。具体策では、将来を見据えた病床削減や機能転換、統廃合・ネットワーク化の検討が必要になるとの考えを示した(p4参照)(p39~p42参照)

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2017年08月25日(金)

[医療提供体制] 認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに 厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(8/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを(同日消印有効)周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

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2017年08月24日(木)

[医療情報] 医療機関ネットパトロールを開始、一般からも通報受付 厚労省

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトに虚偽や誇張表現がないか監視する「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。医療機関のウェブサイトの適正化を図り、消費者トラブルを減少させることなどが目的。通報フォームと専用ダイヤルを設け、医療広告ガイドラインや医療機関ホームページガイドラインに違反する疑いがあるウェブサイトについての通報を一般からも受け付ける(p2参照)。不適切な記載を認めた・・・

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」 地ケア協会・調査

平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている-。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度(2017年度)地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。開設に際しての病棟構成の見直しで他施設との調整を行ったと回答した病院もあり、同協会は、「地域包括ケアが進んでいる兆しがある」との見方を示している。
 
 2017年4月時点で【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】を届け出ていた全病院(1,894施設)に調査票を送付。616施設から回答を得た。回収率は32.5%(p6参照)。回答施設の診療圏における病院機能の内訳は、▽急性期ケアミックス型(看護配置10対1以上の急性期病棟を有する)365施設(59.3%)▽ポストアキュート連携型(入院患者の半数以上が他院からのポストアキュート患者)91施設(14.8%)▽地域密着型(自宅や介護施設などからのサブアキュート患者の受け入れが中心)155施設(25.2%)(p17参照)
 病棟構成を見直す際に他施設と調整をしたかとの質問には、回答施設の25.3%にあたる156施設が「している」と回答。診療圏における在宅医療・介護機能の充足度でも32.8%(202施設)は、「充足している」と答えた。逆に不足している機能の記述では、「訪問診療」(80施設)、「訪問看護」(36施設)との回答が多かった(p18参照)
 
 地域包括ケア病棟の開設理由で最も多かったのは、「転換でより地域のニーズに合った医療を提供できるため」(471施設・76.5%)、次いで「他の入院料の病棟と組み合わせることで、患者の状態に即した医療を提供できるため」(435施設・70.6%)、「転換した方が収益を上げやすいため」(407施設・66.1%)など(p23参照)。これに対して、「他の急性期病院が病床転換したことで、自院への回復期・慢性期の患者紹介が減ったため」との回答は18施設(2.9%)にとどまった(p23参照)
 病棟開設に伴う変化では、「院内の多職種の関係が深まった」(432施設、70.1%)、「地域の他医療機関や介護施設等との交流の機会が増えた」(362施設、58.8%)と感じている施設が多い(p24参照)
 
 地域包括ケア病棟の役割の1つである在宅・生活復帰支援のための取り組み状況をみると、「リハビリ」(593施設、96.3%)、「家族との退院調整」(557施設、90.4%)、「地域ケアマネとの連携」(511施設、83.0%)は8割以上の施設が実施。だが、「リハビリ栄養」(166施設、26.9%)、「多剤投与対策」(151施設、24.5%)、「院内地域内共通のアセスメント」(91施設、14.8%)の取り組み施設は少なく、3割に満たない(p20参照)
 また、介護サービスの併設状況は、「訪問系」(399施設、64.8%)、「通所系」(332施設、53.9%)、「介護施設」(271施設、44.0%)、「居宅系」(206施設、33.4%)だった(p9参照)

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 緊急時の受け入れの手厚い評価など要望 次回改定で地ケア協会

平成30年度診療報酬改定に向けて(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 地域包括ケア病棟協会は8月24日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を発表した。要望書は2018年度改定での要望と2018年度以降の改定に向けた提言の2部構成。2018年度改定では、▽地域包括ケア病棟を届け出て、地域に必要な機能を維持しやすくするため緊急時の受け入れをより評価▽医師または入退院支援担当者とケアマネジャー等が入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報共有がしやすくなるよう、入退院支援の取り・・・

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2017年08月22日(火)

[医療提供体制] 新公立病院改革プラン、未策定は7.3% 総務省

公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況(8/22)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課 準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省は8月22日、公営企業の経営戦略と新公立病院改革プランの策定状況を取りまとめて公表した。新公立病院改革プランを「策定済」の病院が92.7%を占める中、調査時点で「2017年度に策定予定」の病院は6.8%、さらに「2018年度に策定予定」の病院も0.5%あり、総務省は「早期策定に向けた取り組みが必要」としている(p1参照)。 新公立病院改革プランは、2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」の中で・・・

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2017年08月22日(火)

注目の記事 [特集] 病院団体・会長就任インタビュー(2)日本病院会・相澤孝夫会長

特集 病院団体・会長就任インタビュー(2)(8/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。
 
 団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向けた議論が進められているが、相澤会長はこれまでの自戒の念も込めて、「物事が政府のペースで進んでいるのは違うなと思うが、医療界の側もミクロのところでは反対したり、意見を言ったりしているものの、そもそも医療界はどうしていくべきなのか、何をどう変えるのかという点は、病院団体をはじめとして明確ではないと思う」と分析。「病院団体が自分たちの明確なメッセージを、ミッションとビジョンとしてきちんと提言していくことが重要だ」との認識を示した。
 
 
◆「地域密着型病院」と「広域型病院」を軸に医療提供体制を再編
 
 病院経営の方向性については、今後見込まれる64歳以下人口の減少に伴う入院患者数の減少や、医療の高度・細分化の進展で、「自院で手術をし、術後の管理もして、家に帰ってからも具合を診に行く、“赤ひげ的医療”を続けていくことは困難。病院の機能分化と連携は絶対に必要になる」と指摘。ただ、地域医療構想のように病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」と細分化する考えには、回復期や慢性期医療中心の病院であっても患者急変時の対応などで急性期の病床が一定数必要であることなどを示し、異議を唱えた。
 
 その上で、既存の病院を「地域密着型病院」と「広域型病院」の大きく2つの類型に再編する案を示した。地域密着型病院はいわゆるケアミックス型病院を想定し、急性期を終えた患者や、肺炎や尿路感染症などの比較的軽度の急性期患者の入院医療のほか、在宅復帰支援や地域住民の健康管理、介護予防などに対応。広域型病院は高度医療を担い、広域から患者を受け入れる。相澤会長は、「地域密着型の病院は年に数例しかやっていないような手術は止めて広域型病院にお願いする。広域型病院は在院日数を今よりも短くし、急性期を過ぎたら速やかに地域密着型病院か、地域密着型病院がカバーする地域に患者さんを帰す。そうした役割分担をしていかないと、病院は生き残って行けない」との危機感を表明。「これからは何を捨てるか、止めるかを明確にしなければいけない、『撤退の時代』だ」と、病院関係者に意識改革を求めた。
 
 
◆開業医と連携して地域包括ケアシステムを支えることに期待感
 
 高度医療に対応するための設備投資が必要な上、平均在院日数の短縮化によって病床稼働率が低下する、広域型病院は診療報酬上の評価を手厚くする一方、地域密着型病院には日病が養成に向けた準備を進めている「病院総合医」を配置。地域のプライマリケアや在宅医療を支える開業医と協力しながら、地域包括ケアシステムの中で中心的役割を担っていくビジョンを示し、「病院は開業医の先生よりも少しカバーする範囲が広く、入院施設を持つメリットがある。開業医と病院がお互いにできることをし、連携・協働していくことが地域の医療や健康を守っていくことになる」と話した。
 
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2017年08月21日(月)

注目の記事 [救急医療] 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増 消防庁

平成29年7月の熱中症による救急搬送状況(8/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p15参照)。 2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1~p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1万3,337人(構成割合49.9%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が9,243人(34.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が3,890人(14.6%)、乳・・・

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2017年08月15日(火)

[救急医療] 「救急の日」シンポジウム開催、テーマは「応急手当」 東京都

「救急の日」シンポジウムを開催します(8/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 救急災害医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は9月8日、「救急の日」および「救急医療週間」行事としてのシンポジウムを開催する。救急医療および救急業務に対する正しい理解と認識を高めるため、9月9日は救急の日とされており、この日を含む日曜日から土曜日までの1週間を「救急医療週間」として、全国でさまざまな事業が行われる(p2参照)。 当日は救急医療関係功労者への感謝状贈呈式が行われるほか、「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」と・・・

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2017年08月15日(火)

[医療安全] 併用禁忌の薬剤投与、5年余で9件 日本医療機能評価機構

医療安全情報No.129(8/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.129」によると、添付文書に併用禁忌と記載されている薬剤を併用した事例が9件報告されている(集計期間:2011年11月~2017年6月)(p1~p2参照)。医療安全情報では、2011年にも同様の事例を取り上げたが、その後も類似事例が重なったため、再度情報提供することとした。 具体的には、患者の尿酸値が高くなったため医師がフェブリク錠を新たに処方しようとオーダリ・・・

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2017年08月14日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

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2017年08月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

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2017年08月09日(水)

[医療安全] 医療事故報告受付22件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は8月9日、2017年7月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は22件(累計674件)。内訳は、病院からの報告が21件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、内科、整形外科、心臓血管外科各3件、外科、消化器科、循環器内科、脳神経外科、精神科各1件、産婦人科、小児科各0件、その他8件・・・

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