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2018年03月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

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2018年03月01日(木)

注目の記事 [経営] 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査

平成29年 病院運営実態分析調査の概要(平成29年6月調査)(3/1)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟(公私病連)と日本病院会(日病)が3月1日公表した、「平成29年(2017年)病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0%に達する。
 
 公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,067施設を対象に2017年6月の収支状況を調べた。回答病院は918施設、回答率は29.9%。
 
 結果をみると、医業収益を100とした場合の総費用は108.3となり、前年同月の109.0から減少した。給与費だけで総費用の5割以上を占める構造は前回調査時と変わらず、総費用に対する構成比は、給与費55.1(前年同月55.0)、材料費27.0(27.5)、経費15.8(15.6)などとなった。医業収益に医業外収益と特別利益を加えた総収益も前年の102.5から102.2に減少。うち入院収入は66.3(66.4)、外来収入は30.2(30.1)だった(p11参照)
 
 総収益から総費用を差し引いた100床当たりの総損益差額は、▲1,198.9万円(▲1,236.2万円)、医業収益から医業費用を控除した医業損益差額は、▲1,201.6万円(▲1,232.5万円)。ともに赤字となったが、収益の伸びが費用の伸びを上回ったことで赤字幅はわずかに縮小した(p11参照)
 
 2017年6月の総損益差額が黒字だった病院の割合は31.0%(27.1%)、赤字病院割合は69.0%(72.9%)となり、赤字病院が黒字病院を大きく上回った。赤字病院の割合は、診療報酬改定年にあたる2016年6月の前回調査時は前年よりも増加したが、今回、再び減少に転じた(p12参照)

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2018年02月28日(水)

[病院] 2017年12月の病院病床数は1,065床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成29年12月末概数)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が2月28日に公表した、「医療施設動態調査」(2017年12月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,092床となり、前月比で1,065床減少した。最も減少数が多かったのは、療養病床で486床減の32万5,373床。そのほか一般病床は89万1,144床(465床増)、精神病床は33万1,528床(136床減)、感染症病床は1,848床(2床増)、結核病床は5,199床(20床増)となった。一般診療所の病床数は9万8,388床(149床減)、うち療養病床・・・

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2018年02月27日(火)

[診療報酬] 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク

一般病棟入院基本料(7対1~15対1)10年間で14.9万床減少(2/27)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 【一般病棟入院基本料】(7対1から15対1)の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床(特定機能病院は除く)。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。 中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

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2018年02月26日(月)

[がん対策] JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。(2/26)《地域医療機能推進機構》
発信元:独立行政法人地域医療機能推進機構 国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(NCCH)は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。 協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

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2018年02月20日(火)

[医療提供体制] オンライン診療でヒアリングを実施 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10~p11参照)。 同院は、▽医師が患者宅に出・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1~p5参照)。 ▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

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2018年02月19日(月)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体 公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1~p8参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。 応募団体は「外国人・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [経営] 金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析(2/16)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が2月16日に公表した、ワーキングペーパー(WP)「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析」(堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏)によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。
 調査では、金融機関の医療業界や医療機関経営に対する見方を明らかにすることを目的に、インタビューを行った。対象は地方銀行5社、メガバンク1社、医師信用組合1社、税理士法人1社の計8社(p6参照)
 
 医療業界の成長性、将来性は、金融機関に概ね肯定的に捉えられており、医療・福祉業界への融資額は1行を除き、「堅調に右肩上がりで推移している」との回答だった(p9参照)。ただ、昨今の医療を取り巻く事業環境の変化については、「5年前や10年前と比べて明らかに厳しくなってきている」とシビアな目で見ており、とくに地方の中小規模の民間病院が厳しい状況にあるというのが共通認識だった。慢性的な人材不足が状況悪化に拍車をかけているとの指摘もあった(p10~p11参照)
 
 融資審査時に金融機関がチェックするポイントは、一般企業同様、事業計画とその実現可能性、借入額の妥当性とその使途だが、理事長と事務長の関係性や、理事長を含む法人役員間のパワーバランス、医師を含めた職員の確保計画-など、マネジメントやガバナンス体制にも着目するとの声も目立った(p13~p14参照)(p18参照)
 
 病院の建て替えに伴う資金需要は大病院を中心にほぼ一巡したとの見解で一致した。その一方で100床前後の民間中小病院が取り残されているが、将来の収益性の問題から融資は難しく、都市部では代替地の確保が大きな障害になっている実情も浮き彫りになった(p15参照)(p18参照)
 
 医療機関経営と銀行貸出の関係のマクロデータ分析も実施。診療報酬本体がマイナス改定になると医療等向けの貸出は減少し、プラス改定が維持されると増加傾向になることから、WPは、「銀行が医療機関を地域の中核事業体として支えていくためにも、診療報酬本体がしっかり確保されていなければならない」との認識を示した(p27参照)

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第7回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進することなどを求めている。
 
 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々の医療機関の状況によって追加的な対応が必要な事項との大きく2つに分かれる(p16~p18参照)。具体的には、全医療機関に対して、▽医師の在院時間の客観的把握▽36協定締結または、36協定での規定を超える時間外労働の有無を確認▽産業医をはじめとする産業保健の仕組みの活用-などを指示(p16~p17参照)
 その上で、医師の労働時間短縮化に向けた実効性のある取り組みとして他職種へのタスク・シフティングの推進を要請した。対象業務には、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書等の代行入力▽患者の移動-をあげている(p17参照)。特定行為研修を修了した看護師の活用にも言及し、院内の看護師の受講を推進するとともに、研修修了後に適切に役割を発揮できるような業務分担を具体的に検討することが望ましいと推奨した(p18参照)
 
 このほか、医療機関や診療科の特性に応じて、▽勤務時間外に緊急ではない患者の病状説明などを行わない▽当直明けの勤務負担の緩和▽勤務間インターバルや完全休日の設定▽複数主治医制の導入-などにも積極的に取り組むことを求めた(p18参照)
 
 一方、論点整理案には、医師の労働環境改善についての総論的な視点に加え、医療機関の経営管理や時間外労働の規制、関係団体や行政などの関係者の役割などの切り口で、委員からの意見を整理した内容となっている(p3~p15参照)

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定 厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院の指定について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。 今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽国立がん研究センター・・・

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2018年02月15日(木)

[医療機関] 病院機能評価で36病院を認定、認定総数は2,179病院 評価機構

認定状況のご案内(2/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価の審査の結果、36病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、31病院が更新認定を受けたため、2月15日時点の認定病院数は2,179病院となった(p1参照)。 今回、新規に認定されたのは、▽韮崎市国民健康保険韮崎市立病院(山梨県)▽医療法人研医会 田辺中央病院(和歌山県)▽広島逓信病院(広島県)▽公立西知多総合病院(愛知県)▽市立吹田市民病院(大阪府)・・・

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2018年02月14日(水)

注目の記事 [がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院11施設を選定 厚労省・検討会

がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会(2/14 第1回)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」は2月13日に開いた初会合で、国内のがんゲノム医療のけん引役を担う、「がんゲノム医療中核拠点病院」に国立がん研究センター中央病院など11施設を選定した。厚生労働大臣による正式指定は4月1日付けの見通し。
 
 今回選定されたのは、▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽国立がん研究センター東病院(千葉県)▽慶応義塾大学病院(東京都)▽東京大学医学部附属病院(東京都)▽国立がん研究センター中央病院(東京都)▽名古屋大学医学部附属病院(愛知県)▽京都大学医学部附属病院(京都府)▽大阪大学医学部附属病院(大阪府)▽岡山大学病院(岡山県)▽九州大学病院(福岡県)(p40参照)
 
 国は、がん患者が全国どこにいても、がんゲノム医療の恩恵を受けられる体制の整備を目指しており、高度な医療機能を持つ病院(がんゲノム医療中核拠点病院)から、段階的にがんゲノム医療の裾野を広げていきたい考え。今回、公募に対し23施設から応募があり、最終的に遺伝子パネル検査、遺伝子カウンセリング、情報の取り扱いなどに関する要件を満たす、11施設が選ばれた。

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2018年02月13日(火)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第5回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。
 
 この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績(院内がん登録数・年間500件以上/悪性腫瘍の手術件数・年間400件以上/がん化学療法のべ患者数・年間1,000人以上/放射線治療のべ患者数・年間200人以上)または、2次医療圏に居住するがん患者の2割程度の診療実績があることのいずれかを概ね満たすことが求められる(p18参照)。だが、全拠点病院を対象に毎年実施している現況報告では、診療実績要件を満たしていない疑いがある病院が散見されるうえ、現在の整備指針にこうした病院についての規定は設けられていない(p23参照)
 
 このため厚労省は、地域がん診療連携拠点病院を診療体制によって、▽必須要件に加えて望ましい要件を満たし、医療圏で診療実績が最も優れているなど診療水準が高い病院:A▽現行の地域がん診療連携拠点病院と同様:B▽必須要件を満たしていない既存の拠点病院:C-の3つに分類する見直し案を示した。Cは、文書や実地調査で実際に指定要件を満たしていないことが確認され、第三者で構成する指定の検討会で「地域がん診療病院」と同等の取り扱いへの引き下げが妥当と判断された病院を指定対象にする考え。この場合、地域がん診療病院に認められている、拠点病院とのグループ指定の規定は設けない方向で、改善が見込めなければ指定取り消しも検討する(p24参照)
 
 また、がん医療の質を担保する観点から、都道府県がん診療連携拠点病院と、がん診療連携拠点病院の指定要件に、▽医療安全管理部門を設置し、常勤の医師、薬剤師、看護師などを医療安全管理者として配置▽第三者が行う病院機能評価の活用▽拠点病院間で実地調査を行うなど相互評価を実施-を追加することなども提案した(p13~p14参照)

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2018年02月09日(金)

[経営] 2月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.22%、11年超~12年以内0.25%、12年超~13年以内0.27・・・

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2018年02月09日(金)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告31件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が2月9日に公表した2018年1月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が31件あったことがわかった。内訳は病院30件、診療所1件だった(p1~p2参照)。 診療科別では、外科6件、内科5件、消化器科・産婦人科・脳神経外科・呼吸器内科各3件、循環器内科・心臓血管外科各2件、整形外科・泌尿器科各1件、その他2件。地域別では、関東信越9件、九州6件、・・・

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療制度の全般的満足度は半数以下 日本医療政策機構・調査

2017年 日本の医療に関する世論調査(第二版)(2/8)《日本医療政策機構》
発信元:日本医療政策機構   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 医療提供体制
 日本医療政策機構が20歳以上の男女1,000人を対象に実施したインターネット世論調査で、日本の医療制度に満足している回答者が半数を下回ったことが、20日までに明らかになった。なかでも「制度決定への市民参加の度合い」や「制度決定プロセスの公正さ」に関する満足度が際立って低く、機構は、「制度決定への国民の参画やプロセスの透明性のさらなる向上が求められる」と指摘している。 この調査は「2017年 日本の医療に関す・・・

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第1回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン(GL)作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。
 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に際しての留意事項を示している。その後も必要に応じ、事務連絡や解釈通知などを出してきたが、ICT技術の推進に伴い、急速に普及が進む遠隔診療を安全かつ適切に患者に提供するためには、明確なルール作りが必要と判断した。2018年4月の診療報酬改定では、オンラインによる再診や医学管理を評価する報酬が新設される見通しだ(p4~p8参照)
 
 初会合で厚労省は、(1)遠隔診療の定義と名称、(2)基本理念および倫理指針、(3)ガイドラインの項目-を論点として提示した。遠隔診療の定義では、今回のルール整備の対象を医師対患者で行われる外来および在宅診療に絞ることや、「遠隔」という距離が離れたイメージを与える名称を改めることなどを提案。ガイドラインの内容では、▽適用の基準(患者との関係性・患者合意、適用対象、診療計画、薬剤処方・管理、診察方法など)▽提供体制(提供場所、急変時に対応が可能な体制、通信環境、プラットホームなど)▽その他(医師・患者教育、質評価、エビデンスの蓄積)-を柱に据える考えを示した(p66参照)

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1~p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費:病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・

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2018年02月07日(水)

[病院] 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減 厚労省

病院報告(平成29年10月分概数)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人(前月比4,562人減)、うち一般病床は66万7,145人(860人減)だった。「1日平均外来患者数」は、134万5,882人(1,613人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(2.5ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.0日(0.1日減)。一般病床は16.0日(増減なし)、療養病床は148.4日(2.5・・・

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2018年02月05日(月)

[病院] 2017年11月の病院病床数は474床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成29年11月末概数)(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が2月5日に公表した、「医療施設動態調査」(2017年11月末概数)によると、病院の総病床数は155万6,157床となり、前月比で474床減少した。最も減少数が多かったのは、精神病床で380床減の33万1,664床。そのほか一般病床は89万1,609床(309床増)、療養病床は32万5,859床(320床減)、感染症病床は1,846床(増減なし)、結核病床は5,179床(83床減)となった。一般診療所の病床数は9万8,537床(306床減)、うち療養病床・・・

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2018年01月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] 転換対象は療養病床全体の34% 日本アルトマーク・調査

療養病床 全国で32万5,079床 算定病床34%が転換対象(1/30)《日本アルトマーク》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34%が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。
 調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8%、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6%を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、構成比は約34%(p1参照)
 
 2017年3月時点と比較すると、この半年間で介護療養病床は2,833床、25対1医療療養病床は3,539床それぞれ減少。一方で、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟は増加しており、これら病棟への転換が進んでいることが示唆された(p2参照)
 2018年度診療報酬改定で医療療養病床は20対1に一本化され、介護保険では介護医療院が創設されることが決まっている。こうした状況を踏まえ、アルトマーク社は、「病床再編や介護保険施設への転換など、病院は今後の方針を考えなければならない」と指摘している(p2参照)

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2018年01月29日(月)

[経営] 2015年度の助成事業の約9割が継続 福祉医療機構

平成29年度社会福祉振興助成事業 事業評価報告書の公表について(1/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業 事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた。 WAM助成は、高齢者・障害者等の自立した生活や、子どもたちの健やかな成長につながるよう▽国の制度の隙間にある福祉課題に対する公的助成▽分野横断的な取り組みへの積極的支援▽他団体との相互連携による事業への支援など-を行・・・

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