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2018年05月17日(木)

注目の記事 [医療制度改革] 国民に負担を押し付ける前に、制度改革を 武久日慢協会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(5/17)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、人口動向や経済成長に応じて保険給付率を自動的に調整する仕組みの導入や、後期高齢者の窓口負担と介護サービスの利用者負担の2割化などについて、「国民に負担を押し付けようとしている」と強い問題意識を表明。「まずは制度や政策などの根本的なところを見直すべきだ」と述べた。 武久会長は、今後の高齢人口の増加や・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協

「2017年 看護職員実態調査」結果報告(5/16)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会(日看協)が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617(有効回収率38.9%)。回答者の勤務先は多・・・

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2018年05月16日(水)

[経営] 5月16日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/16)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。 医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.24%、13年超~14年以内0.26%、14年超~15年以内・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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2018年05月15日(火)

[医療改革] オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第18回 5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの(訪問薬剤管理指導制度)、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・

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2018年05月14日(月)

[看護] 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協

平成31年度予算・政策に関する要望書(5/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・

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2018年05月11日(金)

注目の記事 [医学] 次世代医療基盤法が施行、大規模治療研究の促進に期待感 内閣府

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)の施行について(5/11)《内閣府》
発信元:内閣官房 健康・医療戦略室   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)」が5月11日、施行された。個人が特定されることがないよう、医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を整備する内容で、政府は同法の施行で治療効果などに関する大規模研究が進み、最適な医療の提供や医薬品副作用の早期把握といった形で、国民に還元されることに期待を寄せている(p1参照)。 次世代医療基盤法は、▽高いセキュリテ・・・

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2018年05月10日(木)

[看護] 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出 あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

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2018年05月10日(木)

注目の記事 [経営] 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省

別添様式4 運営に関する要件該当の説明書類の記載方法(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類(別添様式4)」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1~p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・

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2018年05月09日(水)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告20件、センター調査依頼はなし 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった(p1~p2参照)。 医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。診療科別では、整形外科4件、内科3件、外科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科各1件、脳神経外科、心臓血管外科各0件、その他6件だった(p2参照)。 センターへの相談・・・

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2018年05月09日(水)

[病院] 1月の平均在院日数、前月比2.3日増の29.7日 病院報告

病院報告(平成30年1月分概数)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月9日、2018年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院全体の平均在院日数は29.7日となり、前月に比べ2.3日伸びた。病床別の内訳は、一般病床17.2日(前月比1.4日増)、療養病床149.0日(11.1日増)、介護療養病床334.2日(27.8日増)、精神病床289.3日(18.1日増)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万2,713人(1万4,858人増)、外来患者が126万9,738人(7万8,325人減)だった。病院全体の・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書(案)」に関する意見の募集について(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等について(5/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定。
 
 医療機関が広告してもよい内容は現在、医療法などで医師名、診療科名、専門医資格など、一部項目に限定。医療機関のホームページに関しては、広告規制の対象外となっている。今回の見直しでは、広告規制の対象を「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」に拡大して医療機関ホームページを規制対象に追加する一方、一定の要件を満たす場合は、広告可能項目の限定を例外的に解除することで、幅広い内容の広告を可能にする(p17参照)
 
 GLは限定解除の要件を、▽医療に関する適切な選択に役立つ情報で、患者自らが求めて入手する情報を表示するウェブサイトや、これに準ずる広告▽表示される情報の内容について、患者が容易に参照できるように、問い合わせ先を明示している-のいずれも満たしている場合と説明。自由診療を行う医療機関の場合は、これに加えて、▽治療の内容や費用に関する事項の情報を提供▽治療の主なリスクや副作用についての情報を提供-の2項目も満たしていなければならない(p27~p28参照)
 
 広告禁止規定に抵触することになる、虚偽広告や誇大広告、比較優良広告などは、具体例を交えて概説。加工・修正した術前後の写真の掲載(虚偽広告)のほか、「肝臓がんの治療では、日本有数の実績を有する病院です」(比較優良広告)、「比較的安全な手術です」(誇大広告)といった表現は認められないことを示した(p21~p27参照)
 「患者の主観に基づく、治療の内容や効果に関する体験談」については、患者の誘引目的で医療機関が広告することは認められないが、患者個人が運営するウェブサイトやSNSの個人ページ、第三者が運営するいわゆる口コミサイトへの掲載は、医療機関からの広告料徴収など、患者誘引の要素がない場合は広告に該当しない、と整理した(p25参照)

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療、初診も診療報酬上で評価を 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(5/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月8日、オンライン診療の推進に関する提言をまとめた。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療を評価する報酬(【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】)が新設され、具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針(GL)」も制定された。だが、報酬算定対象が初診から6カ月を経過した再診の患者に限られるなど、一定の制限を・・・

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2018年05月07日(月)

[医療提供体制] 初の公認心理師試験を9月に実施、受験申し込み受付開始

第1回公認心理師試験の受験申込の受付開始について(5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 公認心理師制度推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日、「第1回公認心理師試験」の受験申し込みの受付を開始した。 公認心理師は2017年9月15日に施行された「公認心理師法」に基づく国家資格で、今回が初の国家試験となる。 試験は、▽北海道▽東京都▽神奈川県▽愛知県▽大阪府▽兵庫県▽福岡県-の7カ所で、2018年9月9日に実施される。合格発表は11月30日(p1~p2参照)。 受験申し込みの受付締切は6月1日(当日消印有効)。一般財団法人日本心理研修センターへ受・・・

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2018年05月02日(水)

注目の記事 [看護] 2016年度の看護職員離職率、新卒者は前年より微減 日看協

「2017年 病院看護実態調査」結果報告(5/2)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9%(前年度比増減なし)、新卒者で7.6%(0.2ポイント減)であることがわかった。 調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している(p1参照)。今回の調査対象は8,396施設で、有効回収数は4,134(49.2%)・・・

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2018年05月02日(水)

[医療費] 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1%増

施設単位でみる医療費等の分布の状況 ~医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局~ (平成28年度版)(5/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省が5月2日に公表した、2016年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」によると、病院1施設あたりの平均医療費は26.36億円で、前年度からの伸び率は1.1%であることがわかった。 厚労省の「医療費の動向」は、医療機関種類別に1施設あたりの平均医療費などのデータを公表しているが、各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたりの医療費データの平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示・・・

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2018年04月27日(金)

[看護] 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書(4/27)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1~p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・

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2018年04月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~(4/26)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 高齢者
 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・

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2018年04月20日(金)

注目の記事 [医療安全] 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省

無痛分娩の安全な提供体制の構築について(4/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1~p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・

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2018年04月20日(金)

[保健] 2018年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集 エイズ予防財団

平成30年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて(4/20)《エイズ予防財団》
発信元:公益財団法人エイズ予防財団   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 公益財団法人エイズ予防財団は、12月1日の全世界的な啓発活動「世界エイズデー」に向けて、国内キャンペーンのテーマを募集している(p1参照)。 世界エイズデーは、エイズのまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的に、WHO(世界保健機関)が1988年に制定。毎年12月1日を中心に、世界各国でエイズに関する啓発活動が行われている。今回も、より多くの人にエイズに関する正しい知識などに関心を持ってもら・・・

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2018年04月17日(火)

注目の記事 [病院] 2017年の病院の耐震化率72.9%、救急・災害拠点病院は89.4%

病院の耐震改修状況調査の結果(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・

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2018年04月12日(木)

[看護] 病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表~モデル事業参加県などでの先行事例も紹介~(4/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3~p77参照)。 人口の高齢化など・・・

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