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2023年12月22日(金)

[医療提供体制] 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4-5月 厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について(食材料費関係)(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4-5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円(1カ月1,600円)を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。 食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

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2023年12月22日(金)

[医療提供体制] 健康保険証、来年12月2日に廃止 閣議決定

武見大臣会見概要(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。 また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・

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2023年12月20日(水)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,009病院、新規9病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(12/20)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院(新規等9病院、更新44病院)。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった<doc12891page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会 野上病院(大阪府)▽安芸太田病院(広島県)▽独立行政法人地域医療機能推進機構 札幌北辰病院(北海道)▽独立行政法人地域医療機能推進機構 群馬中・・・

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2023年12月19日(火)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比104人増の124万1,001人 病院報告

病院報告(令和5年9月分概数)(12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は19日、2023年9月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc12837page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比0.9日増)▽一般病床/15.9日(0.6日増)▽療養病床/120.4日(0.9日増)▽精神病床/260.8日(1.1日増)▽結核病床/33.4日(3.9日増)●1日平均患者数▽在院患者数/113万4,980人(6,233人減)▽外来患者数/124万1,001人(104人増)●月末病床利用率:73.5%(3.3ポ・・・

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2023年12月18日(月)

[医療提供体制] 濫用の恐れある医薬品、20歳未満には小容量製品1個のみ販売

医薬品の販売制度に関する検討会(第11回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、20歳未満の購入希望者には小容量の製品1個のみの販売とする規制強化策を盛り込んだ<doc12653page12>。 案によると、20歳以上の人が複数の小容量製品や大容量製品の購入を希望する場合には購入理由を確認し、適正・・・

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2023年12月18日(月)

[医療提供体制] 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多

医薬品の販売制度に関する検討会(第11回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取(オーバードーズ、OD)が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75%を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30%を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・

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2023年12月18日(月)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第4回 12/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。 医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・

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2023年12月15日(金)

[医療提供体制] 医療情報ネット、G-MISの公表手続き年度内に 厚労省通知

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について(12/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。 医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・

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2023年12月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発 厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第1回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。 ・・・

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2023年12月14日(木)

[医療提供体制] 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第173回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

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2023年12月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中 厚労省

物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金(令和5年度補正予算分)」の活用調査について(12月8日時点)(12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」(2023年度補正予算分)を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果(12月8日時点)を公表した。 それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京・・・

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2023年12月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 現行の健康保険証発行「来年秋に終了」 岸田首相

マイナンバー情報総点検本部(第5回 12/12)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。 健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する・・・

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2023年12月12日(火)

[医療提供体制] 暗証番号不要のマイナンバーカード、15日導入開始

マイナンバー情報総点検本部(第5回 12/12)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制
 政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した<doc12548page16>。認知症などで暗証番号の設定に不安がある人でも安心してマイナカードを利用できるようにするほか、代理交付の負担軽減につなげる狙いがある。 導入に当たっては、高齢者やその家族、福祉施設などの意見を踏まえて検討を実施。また、市町村で事前・・・

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2023年12月11日(月)

注目の記事 [医療改革] 往診などの距離制限「合理的ではない」 規制改革WG

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 12/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議が11日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)で、往診や訪問診療の距離制限について複数の専門委員が「根拠が不明」「合理的ではない」などと指摘した。これらの意見も踏まえて厚生労働省が整理を行った上で、考え方を改めて地方厚生(支)局などへ周知する。 往診や訪問診療については、保険医療機関から半径16キロメートルの圏域の外側に患者が住んでいる場合、その保険医療機関が実・・・

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2023年12月08日(金)

[医療提供体制] 23年11月末時点の医療事故報告28件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(11月)(12/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(11月末時点)によると、医療事故報告は28件、病院からの報告が26件、診療所からの報告が2件だった<doc12727page1>。診療科別の報告件数は、その他/9件、外科/5件、消化器科/4件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科/各2件、内科・脳神経外科・産婦人科・泌尿器科/各1件<doc12727page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)・・・

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2023年12月07日(木)

[医療提供体制] コロナ拡大の影響を改めて調査へ 全国自治体病院協議会

全国自治体病院協議会 記者会見(12/7)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。 全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2%で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べ・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。 基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・

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2023年12月05日(火)

[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可 厚労省

個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について(事前連絡)(12/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。 ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定す・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護の「適切な財源」確保を要望、42団体が決議

国民医療を守るための総決起大会(12/4)《国民医療推進協議会》
発信元:国民医療推進協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した<doc12372page1>。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも言及した・・・

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2023年12月01日(金)

[医療提供体制] 「医師の働き方改革」特設サイト公開 厚労省

「医師の働き方改革」特設サイト公開(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトの公開を始めた。2024年4月から始まる医師の時間外労働の罰則付き上限規制など制度に関する情報をサイト内で発信しているほか、関連のポスターやリーフレットなどの広報物を公開している。 また、制度について分かりやすく解説したマンガも掲載しており、医療機関などで活用するよう促している。ポスターなどの広報物はダウンロードして利用することが可能。※この記事の詳・・・

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2023年12月01日(金)

[経営] 主要貸付利率 12月1日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc12358page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.700%▽10年超-11年以内/0.800%▽11年超-13年以内/0.900%▽13年超-15年以内/1.000%▽15年超-17年以内/1.100%▽17年超-19年以内/1.2・・・

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2023年11月30日(木)

[病院] 医療施設動態調査 23年9月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年9月末概数)(11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査(2023年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12490page1>。●施設数【病院】▽全体/8,125施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,058施設(増減なし)▽一般病院/7,067施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,413施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/690施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,408施設(24施設増)▽有床診療所/5,694施設(19施設・・・

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2023年11月30日(木)

[医療提供体制] 遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能 厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて」の改訂について(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q&A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患者の心身の状態に応じた「医学的助言」を行うことができるとの考え方を盛り込んだ<doc12386page7>。 現行の指針では社会通念上、明らかに医療機関を受診するほどではない症状の人に経過観察などの指示を行・・・

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2023年11月29日(水)

[医療提供医体制] 全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望 日看協など

すべての医療関係職種の賃金引上げを要望(11/29)《日本看護協会、チーム医療推進協議会》
発信元:日本看護協会 チーム医療推進協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。 診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。 看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象・・・

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2023年11月29日(水)

[医療改革] オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論 社保審部会

社会保障審議会 医療部会(第104回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・

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