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2015年08月31日(月)

[労働衛生] 働く人の電話相談窓口 「こころほっとライン」開設 厚労省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月1日、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を開設した。 対象は労働者やその家族、企業の人事労務担当者など。「働く人のメンタルヘルス不調(こころ・人間関係・仕事などの悩み)」、「ストレスチェック制度(ストレスチェックの受検、結果評価とセルフケア、医師による面接指導と助言、プライバシー保護など)」、「過重労働による健康障害」など・・・

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2015年08月28日(金)

[健康] 「米アルコール研と同様の施設を日本にも」と参考人 内閣府会議

アルコール健康障害対策関係者会議(第7回 8/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 内閣府は8月28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、参考人からアルコール健康障害の現状に関する報告などを受けた。 この会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関。2014年10月に初会合が開かれた。また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な推進をはかるため、「アルコール健康障害対策推・・・

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2015年08月28日(金)

[家計調査] 7月の消費支出「保健医療」は1万2,557円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成27年(2015年)7月分速報―(8/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は8月28日、2015年7月分の家計調査報告(2人以上の世帯)速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目0.1%増の28万471円で1カ月ぶりの増加。消費支出の内訳では、「保健医療」が同1.9%増の1万2,557円で4カ月連続増加した。また、勤労者世帯の実収入は同5.7%増の58万7,156円だった(p1~p3参照)。・・・

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2015年08月27日(木)

[労働衛生] 運輸業界向け睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル 国交省

「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル ~SAS対策の必要性と活用~」について(8/27)《厚生労働省》
発信元:国土交通省 自動車局 安全政策課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 国土交通省は8月27日、「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」(p2参照)(p3~p20参照)を発行し、運輸業界の関係団体に対し、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の早期発見を目的とする「スクリーニング検査」の普及や適切な治療を通じた、安全対策などの向上を呼びかけた(p1参照)。 SASスクリーニング検査とは、運転者を対象として、確定診断のための精密検査の必要性を判断するために実施する簡・・・

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2015年08月25日(火)

[がん対策] 希少がんの定義や取り組む課題の報告書を公表 厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会 報告書(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月25日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会の報告書」を公表した。厚労省では、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」(以下、検討会)を設置し、「希少がん」医療・支援のあり方や、必要な方策などについて2015年3月より6回にわたり議論してきた(p4参照)。 報告書では、これまでなかった希少がんの明確な定義について、「おおむね罹患率(発生率)人口10万人当たり6例未満(分類は、・・・

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2015年08月24日(月)

[社会保障] 老後の生活が不安5割超、老後は子どもと別居3割 内閣府調査

「国民生活に関する世論調査」の概要(8/24)《内閣府》
発信元:内閣府 広報室   カテゴリ: 高齢者 保健・健康 調査・統計
 内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在や今後の生活、家族・家庭に関する意識など国民の生活に関する意識・要望を把握するもの。全国の満20歳以上の日本人5,839人から個別面接で回答を得ている(p1参照)。 現在の生活各面での満足度に関し、「満足」と回答した人は、所得・収入で45.7%(前年度比1.0ポイント増)で、資産・貯蓄で38.1%(同0.8ポイント増)。また、「不満」と回答した人は、所得・・・

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2015年08月21日(金)

注目の記事 [特定健診] 健診実施率47.6%、被用者保険の被扶養者受診策が必要 厚労省

平成25年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は8月21日、2013年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。特定健診・保健指導は生活習慣病予防のため実施されるいわゆるメタボ健診。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。 2013年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6%。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70%を下回っている(p1参照)・・・

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2015年08月21日(金)

[社会福祉] 審議20件の全てを認定 疾病・障害認定審査会予防接種分科会

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 社会福祉 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は8月21日、疾病・障害認定審査会の「感染症・予防接種審査分科会」において、予防接種と疾病や障害との因果関係などについて、審議を行った20件全てについて認定したことを発表した。 資料には、患者の接種時年齢、ワクチンの種類、疾病名・障害名、給付内容などが記載されている(p1参照)。・・・

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2015年08月20日(木)

[パブコメ] 小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集 厚労省

「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する御意見の募集について(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月30日まで、「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を実施している。 厚生労働大臣は、良質で適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施や、疾病児童などの健全な育成に関する施策推進のための基本的な方針を定めることが、「児童福祉法」の第21条の5に規定・・・

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2015年08月17日(月)

[健康] アルコール相談・社会復帰・団体に関する議論を整理 内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議 相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ(第4回 8/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 内閣府は8月17日、アルコール健康障害対策関係者会議の「相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ(WG)」を開催した。 同会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関で、2014年10月に初会合が開かれた。WGはその下部組織として、論点整理などにあたる。 また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な・・・

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2015年08月14日(金)

[労働災害] 1~7月の労働災害死傷者数は3.6%減の5万5,442人 厚労省

平成27年における労働災害発生状況について(1月~7月末、平成27年8月速報)(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は8月14日、2015年における「労働災害発生状況(1~7月末、8月速報)」を公表した(p1~p2参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比3.6%減となる5万5,442人(前年同期比2,052人減)。「死亡者数」は、同13.1%・・・

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2015年08月11日(火)

[感染症対策] 感染拡大時の指針や法的根拠を示す答弁書 政府

参議院議員薬師寺みちよ君提出感染症の感染拡大時における危機管理に関する質問に対する答弁書(8/11)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 政府は8月11日、薬師寺みちよ参議院議員(無所属クラブ)が提出した、感染症の感染拡大時に関する質問主意書(p4~p6参照)に対する答弁書(p1~p3参照)を公表した。 薬師寺議員は、韓国で(2015年5月から7月にかけて)中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大したことにかんがみ、日本において感染症の疑似症患者が数千人規模で隔離される事態に至った場合の、政府関係者などにとって指針となる「危機管理対応マニュアルの・・・

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2015年08月07日(金)

[感染症対策] 国内初の特定1種病原体等所持施設(BSL―4)を指定 厚労省

国立感染症研究所村山庁舎内施設の感染症法に基づく大臣指定について(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康
 厚生労働省は8月7日付で、国立感染症研究所を特定1種病原体等所持者として、また、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)内の高度安全試験検査施設(BSL―4)を特定1種病原体等所持施設として指定した(p1参照)。 同研究所村山庁舎は、エボラ出血熱ウイルスなどもっとも危険性の高い病原体を扱うことのできるBSL(バイオセーフティーレベル)―4施設として1981年に建設されたが、地元の反対などがあり、BSL―4施設と・・・

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2015年08月06日(木)

[健康] 保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足 厚労省

保健医療2035推進本部(第1回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は8月6日、「保健医療2035推進本部」の初会合を開催した。「保健医療2035」は、今後20年間で起こる高齢化のさらなる進展と人口減少という人口構造の変化に伴い、予測される需要の増加・多様化、グローバル化、技術革新に対応するため、6月に策定された、新たなビジョンの保健医療システム。厚労省内には、部局横断的な連携を図る推進本部が設置された。 推進本部は、本部長に厚生労働事務次官が就任、本部員には医政・・・

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2015年08月03日(月)

[医療改革] 国際生活機能分類「ICF」普及に向けて仮訳案などを提示 厚労省

社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会(第15回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月3日、社会保障審議会・統計分科会の「生活機能分類専門委員会」を開催し、国際生活機能分類(ICF)の普及などを中心に討議した。 ICFとは、世界保健機関(WHO)が総合的に管理運営しているWHO-FIC(世界保健機関国際分類ファミリー)の中心分類の1つで、健康状況と健康関連状況を記述するための、統一的で標準的な言語と概念的枠組みを提供することが目的。厚労省では、WHOの動向をふまえ、医療現場などでのICF・・・

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2015年07月31日(金)

注目の記事 [がん対策] 国立がん研に希少がんWG設置を求める報告書案 厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会(第6回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月31日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「報告書案」(p3~p12参照)が示された。 「希少がん」は患者が少なく、専門の医師や医療機関も少ないことから、診療ガイドラインの整備や、有効な診断・治療法を開発し実用化することが難しいなどの課題を抱えており、検討会では2015年3月から、希少がん医療や支援のあり方、必要な方策などを議論してきた。 報告書案では、これまでなかっ・・・

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2015年07月27日(月)

[健康産業] ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣 経産省

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します~ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化~(7/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革
 経済産業省は7月27日、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組み(p1~p4参照)について公表し、事業化を支援する人材育成に向けた施策などを打ち出した。 これは、6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015のなかで、地域のヘルスケア産業支援などが強調されたことをふまえたもの。経産省は5月、「アクションプラン2015」のなかで、地域でのヘルスケアビジネス創出をはかる仕組みの構築を打ち出すなど、この分野・・・

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2015年07月27日(月)

[認知症] 9回目となる認知症シンポジウムを9月27日に開催 東京都

認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して~認知症サポーターになろう~」を開催します!(7/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 保健・健康
 東京都は9月27日、シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して」を開催する。東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的として、2007年度より「世界アルツハイマーデー」を記念したシンポジウムを開催しており、今回は9回目となる(p1参照)。 シンポジウムの内容は、第1部が、基調講演「認知症の人をささえる地域になるために」および「認知症サポーター養成講座」。第2部では、「地域のなかで認知症・・・

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2015年07月24日(金)

[健康] アルコールの指導プログラム普及など課題を整理 内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議 健診・医療ワーキンググループ(第4回 7/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は7月24日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ(WG)を開催した。WGは、アルコール健康障害対策基本法にもとづき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理している。 今回は、これまでの論点を整理し、意見交換を行った。 具体的には、(1)地域における保健指導で・・・

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2015年07月24日(金)

[労働衛生] 過労死等の防止のための対策に関する大綱を閣議決定 政府

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(p2~p8参照)(p9~p30参照)を閣議決定した。 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」(2014年11月施行)にもとづき、過労死との関連性が強いと医学的知見の得られた脳・心臓疾患や、自殺につながる場合があると考えられる精神障害などの実態を明らかにするなど、過労死などの防止対策を効果的に推進するために定められた。閣議決定を受けて、厚生労働省は今・・・

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2015年07月21日(火)

[企業] 中小企業向けに健康経営アドバイザー制度を創設 東京商工会議所

中小企業の「健康経営」の実践を支援する体制の構築について ―「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を新たに開始します―(7/21)《東京商工会議所》
発信元:東京商工会議所 サービス・交流部   カテゴリ: 労働衛生 医療制度改革 保健・健康
 東京商工会議所(三村明夫会頭)は7月21日、「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を実施することを発表した。経済産業省の2015年度「健康寿命延伸産業創出推進事業」を受託したもの(p1参照)。同会議所の会頭は、日本商工会議所(日商)の会頭を兼務し、また、日商は、日本経済団体連合会・経済同友会と並ぶ3大経済団体の1つでもある。 健康経営とは、NPO法人健康経営研究会の登録商標。同研究会によると、「企業が・・・

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2015年07月21日(火)

[医薬品] 化血研のバイクロット一部出荷を認める 厚労省

薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会(平成27年第2回 7/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月21日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、「化学及血清療法研究所(化血研)の血液製剤」を議題とした。 厚労省は、承認書と異なる製造方法による製造が判明した、化血研の製造販売する血液製剤のうちの12製品26品目について、出荷を差し止めるとともに、承認内容の一部変更申請などの対応を行うよう指導している。ただし、代替製品がない、または代替品に切り替えると患者の生命に影響・・・

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2015年07月17日(金)

[医療改革] 企業・自治体が活用法や事例についてプレゼン 医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第2回 7/17)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 総務省は7月17日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催した。今回は、企業や自治体が、医療ICTに関するプレゼンテーション(p2~p78参照)を実施した。 クラウドは、ICT(情報通信技術)の一環。近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大しており、この懇談会は、健康・医療・介護情報などを、個人が効率的に収・・・

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2015年07月17日(金)

注目の記事 [健康] がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示 健康日本21推進委

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21(第2次)推進専門委員会(第4回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は7月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第2次)推進専門委員会」を開催した。 健康日本21は、厚労省によると、「新世紀の道標となる健康施策、新しい考え方による国民健康づくり運動」。「健康日本21(第2次)」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(2003年厚労省告示第195号)」が、全部改正されたもの(2012年7月10日・・・

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2015年07月17日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.34 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第34号 7/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 保健・健康
 「キーワードでみる厚生行政」(7月8日~7月16日)をアップしました。 今回は、(1)医療保険部会の基本方針は12月までに策定、(2)全国がん登録届け出マニュアル案―を解説。(1)は、厚生労働省が7月9日に開いた、社会保障審議会の医療保険部会で、(2)は、7月10日に開かれた、厚生科学審議会の「がん登録部会」で、それぞれ打ち出された内容です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータで・・・

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