キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全682件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

    2019年11月29日(金)

    [介護] 社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ 厚労省検討会

    社会福祉法人の事業展開等に関する検討会(第5回 11/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
     厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(p33~p43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。 報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人(連携法人)▽連携・協働化に向けた今後の・・・

    続きを読む

    2019年11月11日(月)

    [医療提供体制] 医療型障害児入所施設の課題など中間報告 厚労省検討会

    障害児入所施設の在り方に関する検討会 中間報告(11/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
     厚生労働省は11日、「障害者入所施設の在り方に関する検討会」(座長=柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部教授)の中間報告を公表した。医療型障害児入所施設の課題などを取り上げており、著しい睡眠障害(昼夜逆転)、自傷・他傷、著しい多動、異食行動など、常に見守りが必要な入所児童が一定数存在していることを指摘。「こうした児童に対する手当が十分に行われていない現状にあるため、医療型における対応困難事例に対する更なる・・・

    続きを読む

    2019年11月11日(月)

    注目の記事 [介護] 介護福祉士資格取得の一元化、経過措置の延長を議論 社保審部会

    社会保障審議会 福祉部会(第23回 11/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
     厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが、外国人留学生の合格率が低いなどの状況がある(p28参照)(p33参照)。 介護福祉士の資質と社会的な評価を高めるため、07年に「社会福祉士及び・・・

    続きを読む

    2019年11月06日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年8月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(令和元年8月分概数)の結果を公表します(11/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万5,049人(前年同月比2万3,545人減・1.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万6,646世帯(1,953世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万6,622世帯(1万5,280世帯増・1.7%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1・・・

    続きを読む

    2019年11月01日(金)

    [健康] 台風19号の被災住民対象に「相談ダイヤル」 労働者健康安全機構

    「台風19 号等被災者のための心の相談ダイヤル」及び「台風19 号等被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します(11/1)《労働者健康安全機構》
    発信元:労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
     独立行政法人労働者健康安全機構(有賀徹理事長)は、台風19号で被災した住民を対象にした「心の相談ダイヤル」を設置し、メンタルヘルスに関する相談を受け付けている(p1参照)。 同機構によると、台風19号で被災した事業者や労働者、その家族などが対象。土日祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで受け付ける。フリーダイヤル(0120-012-684)で「全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能」としている・・・

    続きを読む

    2019年10月29日(火)

    注目の記事 [介護] 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会

    社会福祉法人の事業展開等に関する検討会(第4回 10/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
     厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3~p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・

    続きを読む

    2019年10月23日(水)

    [がん対策] がん患者の就労支援で議論 厚労省検討会

    がんとの共生のあり方に関する検討会(第3回 10/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 労働衛生
     厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた(p28参照)。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を・・・

    続きを読む

    2019年10月02日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年7月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(令和元年7月分概数)の結果を公表します(10/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万7,526人(前年同月比2万1,447人減・1.0%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万7,264世帯(481世帯減・0.0%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万7,018世帯(1万6,227世帯増・1.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,0・・・

    続きを読む

    2019年09月05日(木)

    [介護] 介護留学生、前年度から倍増の2千人超 介護福祉士養成施設協調査

    介護福祉士養成施設への入学者数と外国人留学生(平成27年度から令和元年度)《日本介護福祉士養成施設協会》
    発信元:日本介護福祉士養成施設協会   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
     2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生(介護留学生)は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍に増加したことが、日本介護福祉士養成施設協会(介養協、東京都千代田区)の調査で分かった(p1参照)。 調査対象となる養成施設数は、16年4月の401課程から3年連続で減少し、375課程だった。入学者数は18年度より126人増の6,982人となった。このうち、「新卒者等」は4,180人、離職者訓練受け入れ数が765人で、介・・・

    続きを読む

    2019年09月04日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年6月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(令和元年6月分概数)の結果を公表します(9/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万5,282人(前年同月比2万3,508人減・1.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万4,303世帯(2,024世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万5,514世帯(1万5,710世帯増・1.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万7・・・

    続きを読む

    2019年08月30日(金)

    注目の記事 [医療改革] 政府への要望、医療など社会保障整備が最多 内閣府世論調査

    「国民生活に関する世論調査」の概要(8/30)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計 社会福祉
     内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度(64.6%)に続き66.7%で最高だった。性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5%で最も多く、次いで60歳代の男性が67.5%だった(p27参照)。 調査は、国民の生活に関する意識や要望を広く行政一般の基礎資料とすることを目的に、1957年度から毎年行われ、今回が63回目とな・・・

    続きを読む

    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

    日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ(第1回 8/29)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
     日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・

    続きを読む

    2019年08月07日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年5月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(令和元年5月分概数)の結果を公表します(8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は8月7日、2019年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万8,707人(前年同月比2万4,937人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万5,049世帯(2,776世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万5,931世帯(1万5,736世帯増・1.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,5・・・

    続きを読む

    2019年07月03日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年4月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成31年4月分概数)の結果を公表します(7/3)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は7月3日、2019年4月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):208万1,339人(前年同月比2万2,327人減・1.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万4,353世帯(927世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万5,247世帯(1万6,206世帯増・1.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,683・・・

    続きを読む

    2019年06月05日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年3月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成31年3月分概数)の結果を公表します(6/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は6月5日、2019年3月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万578人(前年同月比2万6,234人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万6,334世帯(3,446世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万3,560世帯(1万5,715世帯増・1.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,094・・・

    続きを読む

    2019年05月08日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 2019年2月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成31年2月分概数)の結果を公表します(5/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は5月8日、2019年2月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):208万9,641人(前年同月比2万5,733人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万5,515世帯(2,877世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万946世帯(1万7,187世帯増・2.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万6,498・・・

    続きを読む

    2019年04月04日(木)

    [社会福祉] 19年度社会福祉振興助成事業の対象に132事業が決定 WAM

    2019年度 WAM助成の採択結果について(4/4)《福祉医療機構》
    発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
     独立行政法人福祉医療機構(WAM)は4月4日、2019年度の社会福祉振興助成事業(WAM助成)の対象に132事業を選定し、総額6億527.9万円を助成することを決定した。505事業の応募があり、外部有識者による審査・評価委員会が審査を行った(p1参照)。 助成対象事業の内訳は、地域連携活動支援事業が105件/4億3,986.8万円、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業が27件/1億6,541.1万円。このうち、福祉事業の新たなモデルと・・・

    続きを読む

    2019年04月03日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年1月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成31年1月分概数)の結果を公表します(4/3)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は4月3日、2019年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万3,324人(前年同月比2万5,533人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万7,611世帯(2,400世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万2,134世帯(1万7,651世帯増・2.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万7,3・・・

    続きを読む

    2019年03月15日(金)

    [精神医療] 第21回精神保健福祉士国家試験に4,251人が合格 厚労省

    第21回精神保健福祉士国家試験合格発表(3/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 心の健康支援室   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
     厚生労働省は3月15日、2019年2月に実施した「第21回精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。受験者数6,779人(前回比213人減)に対し、合格者数は4,251人(148人減)。合格率は62.7%(0.2ポイント減)だった(p1~p5参照)。合格者の男女別内訳は、男性1,384人(構成比32.6%)、女性2,867人(67.4%)。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,539人(36.2%)、養成施設卒業者2,712人(63.8%)だった(p3参照)・・・

    続きを読む

    2019年03月15日(金)

    [社会福祉] 第31回社会福祉士国家試験の合格者は1万2,038人 厚労省

    第31回社会福祉士国家試験合格発表(3/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
     厚生労働省は3月15日、2019年2月に行った「第31回社会福祉士国家試験」の結果を発表した。受験者4万1,639人(前回比2,298人減)のうち、合格者は1万2,038人(1,250人減)、合格率は28.9%(1.3ポイント減)だった(p1~p5参照)。合格者の男女別内訳は、男性4,120人(構成比34.2%)、女性7,918人(65.8%)。受験資格別では、福祉系大学等卒業者6,991人(58.1%)、養成施設卒業者5,047人(41.9%)となった(p3参照)。1・・・

    続きを読む

    2019年03月06日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 18年12月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成30年12月分概数)の結果を公表します(3/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は3月6日、2018年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万5,756人(前年同月比2万7,547人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万8,866世帯(3,757世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万1,915世帯(1万6,864世帯増・1.9%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・

    続きを読む

    2019年02月06日(水)

    [社会福祉] 被保護世帯は前年度比0.2%増の164万世帯 17年度被保護者調査

    生活保護の被保護者調査(平成29年度(月次調査確定値))の結果を公表します(2/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は2月6日、2017年度の「生活保護の被保護者調査」(月次調査確定値)を公表した。17年度の月平均確定値をみると、被保護実人員は212万4,631人(対前年度比2万807人減・1.0%減)、被保護世帯数は164万854世帯(3,809世帯増・0.2%増)だった(いずれも保護停止中を含む)(p1参照)。 被保護世帯の世帯類型別内訳は、高齢者世帯86万4,714世帯(2万7,685世帯増・3.3%増)、母子世帯9万2,472世帯(6,412世帯減・6.5・・・

    続きを読む

    2019年02月06日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 18年11月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成30年11月分概数)の結果を公表します(2/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は2月6日、2018年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万6,955人(前年同月比2万7,578人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万9,402世帯(3,575世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万2,258世帯(1万6,698世帯増・1.9%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・

    続きを読む

    2019年01月25日(金)

    [社会福祉] 17年度社会福祉振興助成事業、152事業に約6億円を助成 WAM

    社会福祉振興助成事業(WAM助成)事業評価報告書について(1/25)《福祉医療機構》
    発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
     独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「社会福祉振興助成事業(WAM助成)事業評価報告書」によると、2017年度は152件の社会福祉事業に約6億円を助成、支援対象者数は延べ17万9,879人となったことがわかった(p1参照)。 WAMは、高齢者・障害者の自立や子育て支援などを目的に、NPO団体などの民間福祉活動に対して助成(WAM助成)を行っている。報告書では、17年度助成事業に対する評価として、▽優良事例7事業・・・

    続きを読む

    2019年01月09日(水)

    [社会福祉] 生活保護の被保護者調査 18年10月分概数 厚労省

    生活保護の被保護者調査(平成30年10月分概数)の結果を公表します(1/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
     厚生労働省は1月9日、2018年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万7,426人(前年同月比2万7,891人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万9,185世帯(3,722世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万2,001世帯(1万6,669世帯増・1.9%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・

    続きを読む

    全682件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ