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2011年01月07日(金)
［精神医療］ 保護者制度・入院制度の論点整理に向け、作業チーム設置
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第1回 1／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 精神・障害保健課 カテゴリ： 社会福祉
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2010年10月18日(月)
［地域連携］ 小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付 東京都
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東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
対象となるユニットの要件は、（1）定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 保育所を運営する社会福祉法人、評議員会設置は不要に
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- 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（10／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 社会福祉
これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行っている場合は、平成21年4月1日から起算して3年以内に評議員会を置くものとされていた。しかし、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成22年6月2日構造改革特別区域推進本部決定）を踏まえ、本通知では、評議員会の設・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 22年度社会福祉推進事業、一般・重点の2テーマで募集開始
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。
この事業は、民間法人（社会福祉法人、NPO法人等）が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とするもの。
対象事業は、（1）一般型：全国または複数の都道府県において実施する事業（2）重点型：社会福祉・・・
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2010年09月17日(金)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は3ヵ所、総額1億7千万円
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厚生労働省が9月17日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、計3施設に対し、総額1億7622万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは福岡県の多機能型1施設に対する1億735万6000円となっている(p1～p2参照)。
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2010年08月09日(月)
［障害者施策］ 合同チームで論点整理など行い、議論の整合性を 推進会議
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内閣府が8月9日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、今後の会議の進め方について議論をしたほか、佐藤会長から推進会議と総合福祉部会の合同チーム設置を求める意見が出された。
大くくりにすると、障害者施策のうち、医療・就労・児童分野については推進会議本体で議論が進められ、障害者自立支援法廃止後の新法については総合福祉部会で議論が進められている。しかし、障害者新法の議論に当た・・・
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2010年07月27日(火)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の各論点への意見を整理
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厚生労働省が7月27日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点である、法の理念・目的や障害の範囲などについて議論を行った。
資料では、各論点に対する委員の意見と理由が整理されている。目立つものを拾ってみると、たとえば「地域で生活するためのサービス選択権を前提とした『受給権』についてどう考えるか」という論点に対しては、「受給権を明・・・
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2010年07月16日(金)
［障害児施策］ 重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット 東京都
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東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。
東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・
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2010年06月29日(火)
［障害者施策］ 障害者の医療費、応能負担について平成23年中に結論
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政府は6月29日に、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定した。これは、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、障害者制度改革の指針と、具体的な工程表を示したもの。
基礎的な課題への改革として、「地域生活の実現」を第一に打ち出している。これを支えるのが障害者を差別・虐待しない社会である。こうした社会を実現するために、生活支援の拡大とともに、障害者の自立・社会参加を進めていく・・・
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2010年06月24日(木)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論
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厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。
論点表のたたき台では、障がい者総合福祉法（仮称）における（1）法の理念・目的・範囲（2）障害の範囲（3）支給決定（4）サービス体系（5）地域移行（6）地域生活の資源整備（7）利用者負担（8）報酬や人材確保等―などについて、論点を整理している・・・
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2010年06月22日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円
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厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)。
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2010年06月18日(金)
［障害者施策］ 22年度障害者総合福祉推進事業の補助、4月23日から適用
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厚生労働省が6月18日に発出した、平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金の国庫補助に関する通知。通知では、「平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱」により、国庫補助金の交付が平成22年4月23日より適用されていることを知らせている(p1参照)。
この補助金は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度を検討するに当たっての課題について、地域における実践・取組を踏まえて実態・・・
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2010年06月15日(火)
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（6／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II（884単位）」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
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2010年06月11日(金)
［白書］ 障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実 内閣府
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内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
白書は、（1）障害者施策の概況（2）相互の理解と交流（3）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（4）日々の暮らしの基盤づくり（5）住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康・・・
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2010年06月07日(月)
［障害者施策］ 平成23年の障害者基本法の抜本改正に向け、議論深める
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内閣府が6月7日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、前回に引き続き、障害者制度改革に関する第一次意見の取りまとめに向けた議論を行った。
第一次意見（案）では、（1）国際動向と障害者権利条約（2）障害者制度改革の基本的考え方、今後の進め方（3）横断的課題、個別分野における改革の基本的方向と今後の進め方―などが整理されている(p3～p44参照)。今後の障害者制度改革の進め方として・・・
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2010年06月01日(火)
［介護休業］ 育児・介護休業中に受けられる経済的支援制度を解説
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厚生労働省は6月1日に、「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」と題したリーフレットを公表した。育児休業や介護休業の取得者が受けられる経済的支援制度を解説したもの。
リーフレットでは、（1）育児休業給付の支給(p2～p3参照) （2）介護休業給付の支給(p4～p5参照)（3）育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除(p5参照)（4）育児休業等終了後の社会保険料（健康保険・厚・・・
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2010年05月31日(月)
［障害者施策］ 平成23年に障害者基本法の抜本改正案を提出 内閣府
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内閣府が5月31日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、障害者制度改革に関する第一次意見の取りまとめに向けた議論を行った。
資料では、第一次意見の素案（第2版）が示されている(p6～p28参照)。障害者を「権利の主体」たる社会の一員に位置づけ、地域での生活を可能とするための支援を推進していくというもの。平成22年中は個別分野の検討を行い、平成23年の通常国会に障害者基本法の抜本改・・・
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2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
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厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
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2010年04月09日(金)
［福祉］ 平成21年12月の障害福祉サービス等の利用者総数は52.8万人
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厚生労働省は4月9日に、障害福祉サービス等の利用状況について公表した。資料によれば、障害福祉サービス費等の報酬については市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（国保連）において事業者への支払い事務を開始している。今回のデータは、国保連より支払いが行われた実績に係るデータより、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
（1）利用状況等の概況（平成19年11月～平成21年12月）（2）サ・・・
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2010年04月06日(火)
［障害者］ 自立支援医療の利用者負担限度額を整理 厚労省
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厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。
障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については、平成18年4月から自立支援医療として再編されている。利用者は1割の定率負担をするが、負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヵ月あたりの負担限度額が設けられている。
資料では、所得別の負担限度額が整理さ・・・
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2010年04月06日(火)
［子ども手当］ 子ども手当制度を設けた趣旨など解説 厚労省
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- 子ども手当について 一問一答（4／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
パンフレットでは、（1）子ども手当制度を設けた趣旨(p1参照)（2）所得制限を設けない理由と、高所得者優遇の有無(p2参照)（3）支給対象や支給額等の仕組み(p3参照)（4）児童養護施設に入所している子どもへの支給(p6参照)―などについて、一問一答形式で説明している(p1～p9参照)。
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2010年03月02日(火)
［社会福祉］ 平成22年度の重点施策を説明 厚労省社会・援護局
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厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）災害対策(p14～p27参照)（2）平成22年度予算案(p31～p36参照)（3）平成22年度の指定医療機関・指定介護機関に対する指導および検査(p193～p197参照)―などが整理されている。
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2010年03月01日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設を対象に、情報・記録管理のガイドラインを作成
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東京都は3月1日に、「社会福祉施設における情報管理ガイドライン」を公表した。本ガイドラインの対象範囲は社会福祉施設（特に介護老人福祉施設）であるが、他の施設・事業所でも利用でき、経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業の目的を達成するために作成された(p2参照)。
ガイドラインは、（1）社会福祉施設における情報管理（2）情報管理の仕組みの構築と活性化（運用編）（3）情報管理の取組のポイント（・・・
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2010年02月25日(木)
［児童福祉］ 未熟児養育医療給付の実施状況などを報告 厚労省
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- 全国児童福祉主管課長会議（2／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
資料では、（1）平成22年度児童福祉関係予算案(p8～p19参照)（2）妊婦健診の状況(p218参照)(p225参照)（3）不妊治療への支援(p219参照)（4）未熟児養育医療給付事業の実施状況(p234参照)（5）小児慢性特定疾患・・・
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2010年02月02日(火)
［補装具］ 支給基準の明確化等、価格改定のルールの見直しに取り組む
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厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。
補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、毎年、価格改定が行われている。しかし、（1）当初の基準価格設定時点（昭和55年度）から約30年を経過していること（2）補装具の一部において、設定した構造や基準価格が実態に合っていないという指摘があること―を背・・・
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