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2011年09月20日(火)

[肝炎対策] 肝炎対策基本指針推進のため、検査費用助成等の予算措置を

平成24年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書(9/20)《肝炎対策推進協議会》
発信元:肝炎対策推進協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 肝炎対策推進協議会(厚生労働省健康局が所管する審議会)はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算要求に係る意見書を提出した。これは、肝炎対策基本指針(平成23年5月策定。以下「基本指針」)を推進するにあたり、必要な措置をまとめたもの。
 意見書では、(1)肝炎ウイルス検査(2)医療体制の構築等(3)医療費助成(4)調査・研究(5)普及啓発―などについて述べられている。
 具体的には、(1)の肝炎・・・

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2011年09月20日(火)

[介護保険] 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを  学術会議

提言 福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて(9/20)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 介護保険
 日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
 福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件(給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他)の確立がな・・・

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2011年09月20日(火)

[診療報酬] 震災に係るレセプト記載等について、詳細なQ&A提示  支払基金

東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第6版)(9/20)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は9月20日に、東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q&A(第6版)を公表した。支払基金では、震災に伴う一部負担金の取扱いや診療報酬請求に関してQ&Aを作成、随時更新しており、今回はその第6弾にあたる。
 震災被災者については、当初、「一部負担の減免」や「被保険者証がない場合でも、氏名等の申告による保険診療の提供」などの特例措置が幅広く行われていたが、保険者機能の復帰等が見られることから・・・

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2011年09月20日(火)

[病院] 国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第5回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
 視察を行ったのは、(1)旭川医療センター(p5~p12参照)(2)北海道中央労災病院(p13~p20参照)(3)北海道中央労災病院せき損センター(p21~p28参照)―の3施設。
 (1)の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・

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2011年09月20日(火)

[医療機器] 生体吸収性ポリマー用いたステントなど12事業が支援候補に

平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」実証事業の採択結果について(9/20)《経産省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は9月20日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」実証事業の採択結果について公表した。医療機器はこれまで輸入超過が指摘されており、その原因として審査承認にかかる時間の長さ、医療現場のニーズが開発・製造現場に伝わっていないことなどがあげられていた。これを背景として、経産省は厚生労働省、文部科学省と連携し、医療現場の課題を解決する医療機器の開発・改・・・

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2011年09月20日(火)

[24年度予算] 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請

平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要(9/20)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
 資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・

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2011年09月20日(火)

注目の記事 [24年度予算] 概算要求にあたり、医療等では高齢化による自然増を認める

平成24年度予算の概算要求組替え基準について(9/20)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣は9月20日の閣議で、平成24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
 平成24年度の概算要求にあたっては、複数年度先を見据えた中期財政フレームに則っとり、(1)平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な予算編成を行う(2)我が国の経済を再生させるための効果が高い施策に予算を重点配分する(日本再生重点化措置)(3)重点課題や日本再生重点化措置を検討するために、政府・与党会議を設置し一体となって予算・・・

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2011年09月16日(金)

[医薬品] シクロホスファミド水和物などを正式に保険収載  厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(9/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会において、公知申請の事前評価を終えた段階・・・

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2011年09月16日(金)

[歯学] 「歯学分野の展望」活用のため、105領域・77課題を抽出し記載

報告 歯学分野の展望―課題とアクションプラン(9/16)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医学・薬学
 日本学術会議はこのほど、「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
 2010年にまとめられた「歯学分野の展望」は、10~20年程度の中期的な歯学分野の展望・課題、グローバル化・情報化への対応、などを歯学関係者のみならず多くの国民が知り、理解してもらうことを目的とし、将来の提言を大綱的に取りまとめたもの。そのため、歯学関係・・・

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2011年09月16日(金)

[臓器移植] 臓器移植法ガイドライン一部改正、10月1日施行を通知

「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について(9/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正に関する通知を発出した。
 通知では、ガイドラインに規定されている、平成11年度報告書「法的脳死判定マニュアル」が改訂され、平成22年度報告書(同タイトル)が作成されたことに伴い、ガイドラインの一部を改正するとしている。なお、新ガイドラインは平成23年10月1日より施行される(p1参照)
 資料では、ガイドライ・・・

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2011年09月16日(金)

[臓器移植] 肝臓移植を当面行えない場合など、一時的に待機リストから除外

移植希望者(レシピエント)選択基準の一部改正について(9/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、日本臓器ネットワーク理事長に宛てて、移植希望者(レシピエント)選択基準の一部改正に関する通知を発出した。平成23年10月20日より、肝臓移植希望者(レシピエント)選択基準に係る部分を改正し、施行する。
 もっとも大きな改正点は、待機inactive制度を新たに設置したことである。これは、「肝臓移植希望者が医学的理由により当面の間、移植を受けられない場合、または容体が落ち着いており当面の間・・・

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2011年09月16日(金)

[医療提供体制] 新たに通電される医療機関、7県132施設を追加

計画停電が実施された場合に通電される医療機関について(更新)(9/16付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)
 新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・

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2011年09月16日(金)

[医薬品] 薬事法の改正、添付文書と第三者組織等について議論深める

厚生科学審議会 医薬品等制度改正検討部会(第6回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、薬事法改正に向けて、これまでの論点整理を踏まえた基本的な方向性が示された。
 前回会合でも論点にあがっていた添付文書については、「添付文書等に常に最新の状況が反映されるような措置の導入」が提案されていた。これについては、添付文書の記載内容は、企業が第一次的な責任を負うことを明確にするとともに、常に最・・・

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2011年09月16日(金)

[診療報酬] 化学療法投与患者等でのHBs抗原測定、医学的に適切ならば算定可

疑義解釈資料の送付について(その9)(9/16付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月16日に、疑義解釈(その9)について事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数に係るQ&A1点を掲載している。
 D013『肝炎ウイルス関連検査』では、HBs抗原を測定した場合、測定内容などに応じて所定の点数を算定することができるとしている。この点について、「B型肝炎についての新たな知見が示される中で、免疫抑制剤の投与や化学療法を行っている、あるいは行う予定の患者(肝炎症状がないものを含む)に対・・・

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2011年09月16日(金)

注目の記事 [高齢者] 世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少

統計からみた我が国の高齢者(9/16)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 調査企画課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」(9月19日)にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
 平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3%で、前年の2956万人・23.1%と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・

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2011年09月16日(金)

[審査支払] 電子レセプト請求、医科診療所で8割台に乗る  支払基金

平成23年8月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.6%、機関数で68.9%(9/16)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は9月16日に、平成23年8月受付分の電子レセプトの割合を公表した。電子レセプトの件数割合は全体の88.6%で、医科では93.7%、歯科では40.0%、調剤薬局では99.9%となった(p2参照)
 また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.9%で、医科では81.8%、歯科では32.9%、調剤薬局では93.6%であった。医科について少し細かく見てみると、機関数ベースでは、400床以上の病院99.6・・・

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2011年09月16日(金)

注目の記事 [医療保険] 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会 医療保険部会(第45回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

 高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、(1)一般所得者の中に、負担が重い層がある(2)年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)
 (1)・・・

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2011年09月15日(木)

[補正予算] 国の責任を強く追求、医療復興への財政措置等を要望  知事会

第三次補正予算の編成に向けた緊急要請(9/15)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国知事会は9月15日に、第三次補正予算の編成に向けた緊急要請を政府に提出したことを公表した。
 全国知事会は東日本大震災以降、復興や早期収束に関する提言や要請をたびたび国に対して行ってきた。今回は、被災県の実情や要望を踏まえ、緊急かつ重点的に対応すべき事項をまとめ、第三次補正予算で確実に措置するよう強く求めている(p1参照)
 具体的には、特に被災3県からの追加予算措置を求める要望書をもとに、(・・・

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2011年09月15日(木)

[介護保険] 東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持

特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について(9/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢者社会対策部   カテゴリ: 介護保険
 東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年5月公布)の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・

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2011年09月15日(木)

[DPC] データ提出遅れた9病院につき、10月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて(9/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
 平成22年度診療報酬改定で盛り込まれた、DPCのデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまうため、提出遅延については、翌・・・

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2011年09月15日(木)

[医薬品] パクリタキセルの食道癌や子宮頸癌等への適応、公知申請が妥当

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会(第9回 9/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が9月15日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
 医療上の必要性の評価については、「必要性が高い」と判断された186件の医薬品について、開発等が進められている(p4参照)。このうち、第1回開発要請では、92件について開発要請、16件について開発企業の公募が行われた。前回会合時点に比べて、検討中が1件減少し、・・・

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2011年09月15日(木)

注目の記事 [医療安全情報] 滴下不良や点滴漏れあるとき、カテーテル断裂を考慮すべき

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(9/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は9月15日に、医療安全情報No.58を公表した。今回のテーマは、「皮下用ポート及びカテーテルの断裂」。2007年1月1日~2011年7月31日に、皮下用ポートが埋め込まれている患者において、カテーテルの断裂が起きた事例が24件報告されている。
 ある事例では、化学療法のため、埋め込み型中心静脈カテーテル(CVポート)から、輸液ポンプを使用して薬剤を投与したところ、その約2時間後、CVポートの周囲が腫脹・・・

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2011年09月14日(水)

[介護保険] 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)について(9/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)に関する通知を発出した。
 第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
 本法律の施行に向・・・

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2011年09月14日(水)

[救急医療] 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の1万7566人

平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況(9/14)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。
 資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減(0.62倍)となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため(平成22年8月は統計開始以来・・・

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2011年09月14日(水)

[税制改正] 社会保障・税改革のために、24年度に確実な税制改正  経団連

平成24年度税制改正に関する提言(9/14)《日本経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 税制改正
 日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。
 提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が財政を圧迫し続けていることから、社会保障・税一体改革をスピード感をもって進める必要があることを強調。そのために、平成24年度の税制改正において確実な対応を図る必要があるとしている(p2参照)
 ・・・

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