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2011年06月16日(木)

注目の記事 [規制改革] 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議(第2回 6/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
 事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針(案)(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、(1)治療困難な病気の克服(2)病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長(3)要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減(4)副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

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2011年06月16日(木)

注目の記事 [介護保険] グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに

社会保障審議会 介護給付費分科会(第76回 6/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
 高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・

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2011年06月15日(水)

[社会保障] 高齢者医療・介護の税投入割合を高めよ  経団連

社会保障と税の一体改革に対する意見(6/15)《日本経済団体連合会》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会はこのほど、社会保障と税の一体改革に対する意見を発表した。
 経団連は、消費税を社会保障の安定財源に充てていくとの改革の基本的枠組みは、積年の問題解決に向け一歩進んだと受け止めている。しかし、社会保障各分野の改革像については、「社会保障と成長の両立の観点から、多くの課題を残している」とし、「現役世代や企業の負担を増やす改革は、企業や従業員の活力低下につながるばかりか職場を奪い、・・・

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2011年06月15日(水)

[精神医療] 在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第17回 6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療(外来・訪問)の議論が行われた。
 厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・

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2011年06月15日(水)

注目の記事 [社会保障] 受診時定額負担は受診抑制招くため反対  日医

「社会保障改革案」に対する日本医師会の見解(6/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保のための受診時定額負担や70~74歳の一部負担金割合引き上げなどは問題として、「財源は利用者に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきだ」と強調している。また、急性期医療強化を通じた平均在院日数の短縮化・・・

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2011年06月15日(水)

[医療安全情報] アレルギー、禁忌薬剤欄にきちんと記載し投与ミス防止を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(6/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は6月15日に、医療安全情報No.55を公表した。今回は、2006年から2009年に提供した医療安全情報のタイトルを列記(p1~p6参照)。そのうえで、2010年にも類似事例が発生しているとしている。たとえば、2010年に(1)アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与:9件(p5参照)(2)小児の輸液の血管外漏出:8件(p2参照)(3)口頭指示による薬剤量間違い:6件(p5参照)―などが報告されている・・・

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2011年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 大口の医療施設節電計画、7月1日までに厚労省へ提出を

医療施設における節電行動計画の作成について(6/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、「医療施設における節電行動計画の作成」に関する通知を発出した。
 震災や原発事故・原発停止などの影響により、今夏の電力需給が大きくバランスを欠くと予想されるため、政府は電力消費量の多い事業者等に対し15%の節電を義務付けている。医療施設は、申請によって節電義務対象から除外(ゼロ%に緩和)されるが、自主的な節電が求められることは言うまでもない。
 厚労省は、6月3日の通知で、節電・・・

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2011年06月15日(水)

注目の記事 [社会保障] 消費税率を引上げても、経済成長への影響は限定的  内閣府

政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合(第3回 6/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党の幹部は6月15日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、3回目の成案決定会合を開催した。この日は、内閣府から、増税・国債発行が経済に及ぼす影響に関する資料が示されている。
 資料では、(1)増税分はすべて社会保障に充てられることが明確なため、国民・消費者の安心が高まり、消費税率引上げによる経済成長への影響は限定的(2)国債依存度は年々高まっており、さらなる国債増発には慎重であるべき―・・・

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2011年06月15日(水)

[審査支払] 電子レセプト請求、全体の88.7%に  支払基金

平成23年5月請求分の電子レセプトの割合 件数で88.7%、機関数で67.9%(6/15)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月15日に、平成23年5月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、88.7%に達したことを公表した。内訳は医科が93.3%、歯科が37.8%、調剤が99.9%であった。
 また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の67.9%(医科81.0%、歯科31.1%、調剤93.3%)となった(p1~p3参照)
 支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・

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2011年06月14日(火)

[社会保障] 番号大綱決定に向け、WGの座長・座長代理が意見交換

個人情報保護・情報連携基盤技術WG合同座長・座長代理会合(6/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月14日に開催した、個人情報保護と情報連携基盤技術の、各ワーキンググループの座長・座長代理会合で配付された資料。両WGは「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部」の共通下部組織として設置されたもの。
 この日の会合では、これまでのWGに各座長・座長代理が提出した研究結果や私案などが改めて提示され、番号制度大綱の取りまとめに向けた議論が行われた。提示された資料は、(・・・

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2011年06月14日(火)

[労働衛生] 精神障害等の労災補償請求件数は2年連続過去最高

平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ(6/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月14日に、平成22年度の脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめを公表した。
 脳血管疾患、心臓疾患は過重な仕事が原因で発症することがあり、過労死とも呼ばれている。厚労省は、過労死および仕事上のストレスによる精神障害の状況について平成14年度から労災請求件数、業務上疾病の支給決定件数を公表している。
 平成22年度の脳・心臓疾患に関する労災補償状況は、請求件数が802件(前年度比35件・・・

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2011年06月14日(火)

[新型インフル] ワクチン生産体制整備事業、実生産規模での工場整備を準備

新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書(6/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 新型インフル
 政府は6月14日に、新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、新型インフルエンザワクチンの流通について、(1)国産ワクチンと輸入ワクチンの買い上げ価格の差(2)医療機関における国産ワクチン在庫を業者負担(35億円)で回収し、国負担ゼロとした件についての見解(3)国の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の概要および進捗状況―など7点を質問・・・

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2011年06月14日(火)

[国保] 宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に

一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて(6/14付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月14日に、「一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金免除証明書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。
 厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」で、国保および後期高齢者医療においては、原則として平成23年7月1日から一部負担金の免除にあたって保険者が発行する免除・・・

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2011年06月14日(火)

[医療保険] 福島県飯舘村国保などの一部負担免除、期間終了まで証明書不要

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その8)(6月診療分等及び7月以降の診療分等の取扱い)(6/14付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その8)に関する事務連絡を発出した。
 今回は、一部負担金免除の取扱いについて連絡している。震災によって一部の市町村の保険者機能が麻痺していたことなどから、医療機関等の窓口負担(一部負担金)免除については、6月まで特段の被災証明などは求められていなかった。しかし、保険者機能が徐々に回復してきたこと・・・

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2011年06月14日(火)

[診療報酬] 6月診療分は概算請求不可が原則だが、柔軟な取扱いも

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(6月診療等分)(6/14付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(6月診療等分)に関する事務連絡を発出した。
 今回は、6月診療分について「原則として概算請求は認めない」旨を連絡している。ただし、通常のレセプト請求が困難な場合には「審査支払機関に相談すること」ともあわせて連絡しており、厚労省は柔軟な取扱いをする考えに変更はないようだ(p1参照)

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2011年06月14日(火)

注目の記事 [補正予算] 1次補正で足らず、急な対応が必要な復興経費に1.5次補正

野田財務大臣閣議後記者会見の概要(6/14)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 野田財務大臣が6月14日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復興に向けた、2次補正予算案についてコメントしている。
 財相は、同日の閣僚懇談会で菅首相から、第1次補正で足らなかった分、急いで対応しなければいけない部分について、位置づけ的には1.5次となる補正予算を編成せよとの指示を受けたことを紹介している。提出時期は7月初旬となる予定だ(p1参照)
 また、予算規模について財相は、「復・・・

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2011年06月14日(火)

[医薬品] 発生等が予測できない疾病のワクチン、国が買い上げて供給料確保

重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書(6/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は6月14日に、重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、国が希少疾病用医薬品や抗毒素を確保するために一部医薬品を買い上げている事業について、(1)対象医薬品と選定理由(2)買い上げた医薬品の数量と買い上げ価格(3)今後の方針―などを質問している(p11~p12参照)
 答弁書では、(1)について、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンやコレラワクチン、新型インフルエンザワ・・・

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2011年06月14日(火)

注目の記事 [がん対策] 近い将来、臨床試験にもICH-GCPに則った法規制が必要

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第5回 6/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、国立がん研究センター東病院の大津専門委員より、「わが国の臨床研究の体制整備に関する課題と解決への方向性」(p8~p18参照)が示された。
 我が国における臨床試験環境は、(1)企業治験と研究者主導臨床試験の二重基準(2)臨床試験に対する法整備がされていない(3)国全体の臨床試験を総括する部署がない(4)新薬・・・

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2011年06月13日(月)

[難病対策] 難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を  JPA

平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―(6/13)《日本難病・疾病団体協議会》
発信元:一般社団法人日本難病・疾病団体協議会   カテゴリ: 調査・統計
 日本難病・疾病団体協議会(JPA)は6月13日に、「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、財団法人北海道難病連が厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進事業として実施したもの。
 調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0%(p7参照)
 多い疾患はパーキンソン病104・・・

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2011年06月13日(月)

[薬剤師] 医師等と協働して地域医療に貢献する薬剤師研修の実施主体を公募

平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について(6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月13日に、平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について発表した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために、必要な知識・技術習得について、医療現場等において医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
 応募できるのは、(1)本事業を適切に実施できる能力を有すること(2)研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと(3)・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [社会保障] 地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を  地方6団体

国と地方の協議の場(第1回 6/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革や東日本大震災復興対策について議論が行われた。
 まず、社会保障と税の一体改革について、全国知事会等の地方6団体は、(1)国と地方の社会保障サービスは一体であることを認識すべき(・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [統計資料] 研究者等のニーズにマッチした統計資料を有料で提供  厚労省

委託による統計の作成等の利用申出手引(6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月13日に、委託による統計の作成等の利用申出手引を公表した。
 厚労省は、一般からの求めに応じて、有料で既存統計資料からニーズに合致した統計の作成・研究を行うサービスを開始する。手引では、サービス利用にあたっての(1)要件(2)手続(3)不適切利用に対する措置―が整理されている。
 (1)の利用要件では、「学術研究・高等教育の発展に資すると認められるものに限り、サービス利用が可能」である旨を・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [医事紛争] ADR経験のある病院、紛争の早期解決に役立つとの高評価も

医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第4回 6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月13日に開催した、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議で配付された資料。この日も前回に続き、ADR機関からの事例紹介と、それに基づく意見交換が行われた。
 紹介されたのは、『愛媛弁護士会紛争解決センター』と『医療仲裁センター岡山』の2事例。愛媛弁護士会紛争解決センター運営委員会副委員長の田口構成員は「ADRを整備した平成22年3から9ヵ月で4件の紛争について申し立てがあったが、3件が不応諾、・・・

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2011年06月13日(月)

[医学教育] 東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第6回 6/13)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
 東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・

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2011年06月13日(月)

注目の記事 [DPC] 高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第3回 6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。

 DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し(実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る)が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・

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