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2011年06月24日(金) ［規制改革］産業の空洞化の危機、医療で先進的モデルつくり全国展開を

新成長戦略実現会議（第10回　6／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月24日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、空洞化防止・海外市場開拓戦略や、新成長戦略の検証について議論を行った。
　このたびの震災や福島第一原発事故により、「日本ブランドの揺らぎ」が指摘されている。このため、日本の安全性をアピールしたり、正確な放射線モニタリング情報の公開などが求められている。たとえば、原発事故に伴って外国人観光客が減少しているが、これは「国際医療・・・

2011年06月24日(金) ［後期高齢者］平成23年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1434万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年3月（6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月24日に、平成23年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1434万1186人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万4805人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6322人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年06月24日(金) ［社会保障］番号制度大綱の策定へ向けて、地方公共団体と意見交換行う

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第10回　6／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号大綱（案）」の骨子が提示され、地方公共団体と意見交換が行われた。
　「社会保障・税番号大綱（案）」骨子の大枠は、（1）はじめに（2）基本的な考え方（3）法整備（4）情報の機微性に応じた特段の措置―の4部構成。（2）の基本的な考え方では、「番号制度で何ができるのか」「番号制度に必要な3つ・・・

2011年06月23日(木) ［職場環境］メンタルヘルスに問題を抱えている社員、増加傾向　　JILPT

「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果（6／23）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 調査・統計

　労働政策研究・研修機構（JILPT）は6月23日に、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を公表した。自殺者が13年間連続で3万人を超え、このうち約8600人が労働者であり、「勤務問題」を自殺の原因の1つとしている人は2600人に達しているという。そのため、職場におけるメンタルヘルスケア対策は急務となっている。この調査は、2010年9月21日～10月5日に、農・漁業を除く全国の従業員10人以上の民間事業所1万400・・・

2011年06月23日(木) ［看護］インドネシア人看護師の滞在期間延長に伴い、研修内容等を通知

「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」について（6／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は6月23日に、「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」に関する通知を発出した。
　本年3月11日に、特例インドネシア人およびフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長することが閣議決定された(p19～p20参照)。これをうけ、厚労省は「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」（告示）を同日付で公布(p15～p18参照)。本通知は、・・・

2011年06月23日(木) ［感染症対策］院内感染対策について、通知の正誤表を送付

「医療機関等における院内感染対策について」の正誤表の送付について（6／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月23日に発出した、「医療機関等における院内感染対策について」の正誤表に関する事務連絡。
　事務連絡では、平成23年6月17日付の通知「医療機関等における院内感染対策について」に一部誤りがあったことから、正誤表を送付している。訂正箇所は、上記通知の2ページ目にある院内感染対策中央会議提言に関する通知の日付。原文では「平成22年2月8日（後略）」となっているが、正しくは、「平成23年2月8日（後略）」・・・

2011年06月23日(木) ［社会保障］消費税引上げ、「2010年代半ば頃まで」と幅もたせる　　民主党

社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会（6／23）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が6月23日に開催した、社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会で配付された資料。この日は、政府との協議状況について意見交換が行われた。
　資料には、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」としての意見が提示されている(p3参照)。それによると、まず、「国民が安心できる社会保障の将来像を、より分かりやすく示す」よう提案している。そのうえで、（1）税制抜本改革の実施時期等（2）行政改革、ム・・・

2011年06月23日(木) ［医療安全］薬剤の用法・用量誤り、取り違え等報告　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第25回報告書（6／23）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月23日に、医療事故情報収集等事業の第25回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成23年1～3月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「薬剤の施設間等情報伝達に関連した医療事故」「食事に関連した医療事・・・

2011年06月23日(木) ［小児精神医療］拠点病院事業を実施の自治体、診療体制構築で成果向上

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書（6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議の報告書を公表した。
　厚労省は、子どもの心の診療医の確保・養成に向けて、平成20年度から3年間のモデル事業として都道府県の拠点病院を中核とした「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を行ってきた。さらに検討会を設け、平成22年7月30日には、中間整理を行い、拠点病院事業の評価および今後の方向性をとりまとめている。今回の報告書は、事業・・・

2011年06月23日(木) ［医療機器］医療現場の課題を解決する機器開発に向け、研究課題を公募

平成23年度課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業公募要領（6／23）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は6月23日に、平成23年度の「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募を開始した。医薬品と異なり、医療機器（とくに治療機器）においては輸入超過が指摘されている。この要因として、（1）承認審査に時間がかかるなど規制が多い（2）人命に関わるため参入リスクが大きい（3）医療現場の課題・ニーズが開発・製造現場に伝わっていない―ことなどがあげられている。そこで経産省では・・・

2011年06月23日(木) ［診療報酬］ 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり

平成22年社会医療診療行為別調査結果の概況（6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
　入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0％増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・

2011年06月22日(水) ［介護保険］改正介護保険法による介護福祉士等の業務、範囲拡大へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布について（情報提供）（6／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布に関する情報提供として通知を発出した。これは、同日に、改正介護保険法等が公布されたことによるもの。
　通知では、改正法は、社会福祉士及び介護福祉士法を改正し、介護福祉士について、都道府県知事の登録を受けた事務所において、保助看法の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことができることを知らせて・・・

2011年06月22日(水) ［介護保険］改正介護保険法により、介護福祉士による喀痰吸引等実施へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布について（社会福祉士及び介護福祉士関係）（6／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月22日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布（社会福祉士及び介護福祉士関係）に関する通知を発出した。これは、改正介護保険法等が同日に公布されたことを受け、社会福祉士と介護福祉士に関わる項目を整理したもの。
　まず、介護福祉士等による喀痰吸引等の実施が「医師の指示の下」という条件付で法律上認められることになる。具体的には、厚労省令により、口腔内・鼻腔内・・・

2011年06月22日(水) ［介護保険］介護人材の能力評価基準案作成する小委が初会合

実践キャリア･アップ戦略介護人材WG 小委員会（第1回　6／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険

　政府が6月22日に開催した、実践キャリア･アップ戦略介護人材ワーキンググループ小委員会の初会合で配付された資料。この小委は、緊急雇用対策本部推進チームの介護人材WGの下部組織として設けられたもの。
　実践キャリア･アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階で評価することを掲げている。介護人材についても同様で、本小・・・

2011年06月22日(水) ［医薬品・機器］薬事戦略相談の対面助言手数料、内容に応じ8～150万円

医薬品・医療機器薬事戦略懇談会（第2回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月22日に開催した、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会で配付された資料。この日は、医薬品・医療機器薬事戦略相談の対象となる分野の優先順位や、実施方法について議論を行った。
　医薬品・医療機器薬事戦略相談とは、医薬品等のシーズを発見した後に、大学等での具体的な開発候補選定から、治験にいたるまでの間に生じる疑問等に医薬品医療機器総合機構（PMDA）が答える費用を国が補助するもの(p35参照)。製・・・

2011年06月22日(水) ［介護保険］地域包括ケアの構築に向け、改正介護保険法が成立・施行へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布について（6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月22日に、介護保険最新情報vol.216を公表した。今回は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布」に関する通知を掲載している。
　「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等」（改正介護保険法等）は、4月5日に内閣から衆議院に提出され、6月15日に参議院で可決、成立し、6月22日に公布された。一方、法律の規定が実際に動き出す「施行」について・・・

2011年06月22日(水) ［産業保健］産業保健支援のため、都道府県推進センターの在り方など検討

産業保健への支援の在り方に関する検討会（第1回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月22日に、産業保健への支援の在り方に関する検討会の初会合を開催した。産業構造の変化に伴う疾病内容の変化、雇用環境の悪化などにより、職場における産業保健をめぐる環境は大きく変わってきている。本検討会は、産業保健活動を効果的かつ効率的に支援するため、都道府県産業保健推進センターや、メンタルヘルス対策支援センターによる支援の在り方を検討するために設けられた。
　初会合のこの日は、産業保健支・・・

2011年06月22日(水) ［意見募集］規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案

「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について（6／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月22日に、「総合特別区域法施行令案」と「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集を開始した。単なる規制緩和にとどまらず、さらに財政・金融上の支援を行う「総合特区」の根拠法となる「総合特別区域法」が6月22日に成立した。内閣官房はこれを受け、法律を施行するための政令（総合特別区域法施行令）案(p4～p11参照)(p159参照)と、総合特区の基本方針案(p12～p47参照)(p160～p163参照)につ・・・

2011年06月22日(水) ［救急医療］社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始　　総務省

社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会（平成23年度　第1回　6／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2011年06月22日(水) ［薬価］原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示　　薬価部会

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第66回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。

　医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、（1）保険医療上の必要性が高い（2）薬価が著しく低額なため、製造販売・・・

2011年06月22日(水) ［材料価格］ 23年度の材料価格調査を了承　　材料専門部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第47回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、23年度の保険医療材料価格調査を部会として了承したほか、材料価格制度改革に向けた議論を行った。

　材料価格制度改革については、今後のスケジュールが厚労省当局から示されている(p3～p4参照)。7月頃に海外材料調査の結果報告が行われ、9月には業界からのヒアリングを経て、具体的な議論を詰めていく。11月には改革の骨子を固・・・

2011年06月22日(水) ［診療報酬］医療経済実調のミス受け、検証組織を設置　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第192回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査の調査票誤送付問題や、22年度改定（前回改定）の結果検証調査について議論したほか、23年度の薬価調査・保険医療材料価格調査の実施を了承した。

　医療経済実態調査については、「震災復興に尽力しなければならない」との指摘が診療側委員から出るなど、実施の可否を含めて検討されたが、6月3日の総会で「東日本大震災の被災地に最大・・・

2011年06月21日(火) ［看護］労務管理体制の確立に踏み込んだ厚労省報告を高く評価　　日看協

厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告について（6／21）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告についての見解を公表した。同プロジェクトチームは厚労省が平成22年11月に設置、平成23年6月17日に報告を取りまとめている。
　報告について日看協は「厳しい労働実態と労務管理体制の脆弱性を指摘し、看護業務改善の方向について労務管理体制の確立を求める点にまで踏み込んだという点で画期的であり高く評価できる」とす・・・

2011年06月21日(火) ［医療保険］特例法による医療保険特例、ホットスポットからの避難者も対象

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について（6／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正に関する通知を発出した。
　震災の被災者に対しては、特例法の基づき医療保険制度上の特例措置が設けられている。今回の通知では、その特例措置の対象者に、「原子力災害対策本部長により、事故発生後1年間の積算放射線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居（特定避・・・

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