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2011年06月01日(水)

[予防接種] 子宮頸がん等予防ワクチン供給量確保により段階的接種再開へ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月1日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡を行った。
 平成23年3月7日より、子宮頸がん予防ワクチンは需要の急増により供給量が不足したため出荷制限等が実施されていた。対策として、初回接種者への接種を差し控え、すでに接種開始した者への2回目・3回目接種を優先する方針であったが、一定の供給量が確保できるようになったことから、段階的に接種を再開するとしている。具・・・

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2011年06月01日(水)

[病院] 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第2回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
 国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、(1)医療のセーフティネット(2)豊富な症例数を活かした臨床研究(3)医療の質向上への取組(4)人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3~p19参照)
 (1)の医療のセーフティネットでは、(i)政策医療の提供・・・

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2011年06月01日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 7月1日から電力制限緩和希望の場合、6月17日までに申請を

夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い(6/1)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は6月1日に、「夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い」を公表した。
 東日本大震災の影響により、東京電力・東北電力管内では、夏に向けて電気の需給バランスの悪化が懸念されている。このため、政府の電力需給緊急対策本部において、需要面で一律15%の削減目標を設定。目標実現のための対策として、契約電力500kW以上の大口需要家に対し、電気事業法第27条に基づき、昨年同期比15%削減を実施すること・・・

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2011年06月01日(水)

[社会保障] 大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解  日医

民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について(6/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
 日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・

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2011年06月01日(水)

[チーム医療] 特定看護師の業務・行為や、チーム医療実証事業を報告

チーム医療推進会議(第7回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
 チーム医療推進方策検討WGからは、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集(案)(p6~p46参照)と、チーム医療実証事業(案)(p47~p48参照)が提示された。実証事業は今月末まで実施施設の申請を受け付けている。
 一方、チ・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [医療機器] 国産医療機器への国民の期待高い  国立循環器病研究センター

医療機器に対する意識調査~「国産」医療機器の増加を望む人は8割以上、医療機器の審査期間短縮に6割が賛成~(5/31)《国立循環器病研究センター》
発信元:国立循環器病研究センター   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 国立循環器病研究センターはこのほど、医療機器に対する意識調査の結果を公表した。この調査は、生活者の医療機器開発の現状認識や国産医療機器へのニーズを探るため、医療従事者を除外した、20歳から69歳までの男女5155名を対象に、平成23年3月に実施したもの。
 調査の結果からは、(1)今後、医療機器の必要性が高まると考える人は9割以上(p2参照)(2)「国産」の医療機器を求める人は8割以上(p2参照)(3)審査・・・

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2011年05月31日(火)

[医療提供体制] 救命救急センター等での電力確保に向け、補助金支給

平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付に関する通知を発出した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
 交付対象は、岩手、宮城、福島、茨城、青森など16の都県に所在する救命救急センターと総合周産期母子医療センター(国、独立行政法人、国立大学法人は除く)における「自家発電・・・

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2011年05月31日(火)

[国保] 平成21年度国民健康保険事業年報の正誤表を公表

平成21年度国民健康保険事業年報 正誤表(5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、平成21年度国民健康保険事業年報の正誤表を公表した。資料では、「統計表」と「集計表」の一部について、正誤比較している(p1~p11参照)。たとえば、C表集計表(1)【全国(市町村)計】の1.医療給付の状況のうち、「(2)前期高齢者分再掲(療養の給付等 4月~2月ベース)」を「(2)前期高齢者分再掲(療養の給付等 3月~2月ベース)」に正している(p1参照)

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2011年05月31日(火)

[介護] 避難者1万人以上の県に、20億円の介護支援体制整備の交付金支給

平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
 この交付金は、震災の被災地の救援および復興段階において、避難所や仮設住宅等の高齢者・障害者等に対して必要となる取組を推進するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的としたもの。
 交付額は、特定被災区域を有する県を対象として、当該県の平成23年5月2日現在の避難者数(消防庁災害対策本部発表)に・・・

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2011年05月31日(火)

[医療機器] 新たに保険収載された医療機器の一覧を通知  厚労省

医療機器の保険適用について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、6月1日付で新たに保険収載された医療機器を整理したもの(p2~p35参照)
 区分C1(新機能)として保険収載されたものについては、平成23年6月1~30日までに行われた療養は、本通知にある暫定価格が適用され、7月1日以降の機能区分・価格は別途通知される(p1参照)

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2011年05月31日(火)

[高齢者医療] 被災者を受け入れた広域連合も特別調整交付金の交付対象に

東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月31日に、「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付」に関する通知を発出した。
 本通知は、平成23年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金や後期高齢者医療特別調整交付金における、東日本大震災を受けた減免措置の内容について詳細に解説したもの。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により特定被災区域とされ・・・

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2011年05月31日(火)

[高度医療] 胃癌腹膜播種、パクリタキセル腹腔内投与併用療法が高度医療に

高度医療評価会議(第24回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が5月31日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
 今回、高度医療に新たに申請されたのは、「腹膜播種を伴う胃癌患者に対するパクリタキセル腹腔内投与併用療法」の1件。腹膜播種を伴う胃癌を対象として、S-1(経口の抗がん剤)とパクリタキセルの経静脈・腹腔内併用療法(A群)とS-1とシスプラチンの併用療法(B群)について、有効性と安全性を比較検討す・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [社会保障] 医療経営人材養成の支援や軽症者への免責制導入を  経産省

産業構造審議会 基本政策部会(第3回 5/31)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が5月31日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や負担のあり方などについて議論を行った。政府は、6月下旬にも社会保障改革案を正式に取りまとめる予定だ。その折には、本部会の意見も参考にされる。
 資料には、経産省当局がまとめた「現段階における主な意見」が整理されている。そこでは、経済成長と社会保障がお互いを支えあう好循環を形成することが必要とし、「・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [医療費] 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる  厚労省

平成21年度 医療給付実態調査報告(5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
 年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [社会保障] 安心3本柱に加え、「支え合い」と「成長」の3本柱について議論

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会(第24回 5/31)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党が5月31日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、前日の5月30日に開催された、「社会保障改革に関する集中検討会議」での議論について、意見が交わされた。
 集中検討会議では、菅首相から、全9回の会合の議論を踏まえ社会保障改革案の考え方が示されていた(p262~p263参照)。首相は大まかな考え方として、(1)社会保障改革の全体像(2)改革後の費用推計(3)社会保障・税・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [医療保険] 協会健保と健保組合で、被保険者の所得格差浮き彫りに

健康保険・船員保険被保険者実態調査報告(健康保険編)(平成22年10月)(5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月31日に、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告(健康保険編、平成22年10月)を公表した。これは、平成22年10月1日現在における、健康保険(協会けんぽ、健保組合)被保険者・被扶養者の年齢構成、報酬月額、事業所の状況などを明らかにしたもの。
 加入者の年齢構成を見ると、協会けんぽでは、健保組合に比べて高年齢者(55歳~74歳)の割合が多い(p7~p8参照)
 次に、平均標準報酬月額を見てみると、・・・

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2011年05月31日(火)

[がん対策] がん疫学研究で、高コストな大規模調査を推進するのかが論点

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第4回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月31日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、疫学分野、政策分野の研究体制について議論を行った。
 疫学研究とは、がん患者の集団を対象に、発生要因などを明らかにするもの。たとえば、「ある生活習慣が、がん患者で特異的に多い」ことが明らかになれば、その生活習慣の改善によってがん予防につなげられる可能性がある。
 この日は、国立がん研究センターがん情報・・・

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2011年05月31日(火)

注目の記事 [社会保障] どの分野でも効率化は必要、社会保障も聖域ではない  財相

野田財務大臣閣議後記者会見の概要(5/31)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 野田財務大臣が5月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、税と社会保障の一体改革についてコメントしている。
 記者から社会保障の効率化について「小泉政権時代の社会保障の切り詰めにつながるようなイメージで国民の理解も得にくい、与党内の理解も得にくいのではないか」という問い対して、財相は、「どの分野も効率化は必要だということは皆分かっているのではないでしょうか。聖域化は出来ないというふうに思う」・・・

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2011年05月30日(月)

[死因究明] 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第9回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書(案)が提出された。
 報告書案は、(1)現状(2)死亡時画像診断の意義(3)実施体制などの整備―などについてまとめられている。(1)の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11%にとどまっていることを紹介。日本医・・・

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2011年05月30日(月)

[審査支払] 平成23年3月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.6%

平成23年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(5/30)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金はこのほど、平成23年3月審査分の医科電子レセプトに対するコンピュータチェック効果について公表した。
 支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年3月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は21.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.5点で・・・

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2011年05月30日(月)

[医療保険] 国庫補助率20%でも、協会けんぽの27年度保険料率は10%以上

全国健康保険協会運営委員会(第29回 5/30)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会運営委員会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が5月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの保険財政について議論した。
 資料には、一定の前提に基づく試算として、平成23年度~27年度の収支見通しが示された。それによると、平成25年度以降も国庫補助率が16.4%で継続する場合、24年度の保険料率は9.8%~9.9%に上昇し、25年度以降には、10.0%以上になることが示されている。一方、24年度以降、国庫補助率・・・

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2011年05月30日(月)

[災害医療] 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理

東日本大震災に伴う医療法等の取扱いについて(通知)(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
 具体的には、被災地にお・・・

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2011年05月30日(月)

[介護保険] 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(5月サービス提供分)(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(5月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
 このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・

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2011年05月30日(月)

[医薬品] 第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加

一般用医薬品の区分リストの変更について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
 医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類~第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・

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2011年05月30日(月)

注目の記事 [介護保険] 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート

社会保障審議会 介護給付費分科会(第75回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
 診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・

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