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2011年04月15日(金)

注目の記事 [医療費] 被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼  厚労省

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について(周知)(4/15付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
 このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・

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2011年04月15日(金)

[奨学金] 地域医療に将来貢献する学生に奨学金を貸与  東京都

東京都地域医療医師奨学金(一般貸与奨学金)制度について(4/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月15日に、平成23年度の東京都地域医療医師奨学金(一般貸与奨学金)制度と応募要項を公表した。東京都地域医療医師奨学金は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生(5年生、6年生)に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。奨学金を貸与された学生は医師国家試験に合格・初期臨床研修を終了した後、原則として3年間、東京都の指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき・・・

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2011年04月14日(木)

注目の記事 [医療情報] 医療の質を図る指標と計測方法を公表  国立病院機構

「平成22年度医療の質の評価・公表推進事業における臨床評価指標」(4/14)《国立病院機構》
発信元:独立行政法人国立病院機構   カテゴリ: 医療提供体制
 国立病院機構はこのほど、「平成22年度医療の質の評価・公表推進事業における臨床評価指標」を公表した。
 医療の質が重視される昨今、厚労省は「医療の質を評価し、それを公表する事業」の費用に補助を行うことでこれらを推進しようと考えている(医療の質の評価・公表等推進事業)。国立病院機構は、平成22年度の同事業に参加し、データの収集・計測等を可能にした臨床評価指標を作成している。この指標は、大きく「病院全体・・・

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2011年04月14日(木)

[高齢者] 震災で預金通帳や本人確認書類紛失しても、預金払戻しに柔軟対応

東日本大震災に伴い障害者(児)及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月14日に、介護保険最新情報vol.190を公表した。今回は、「東日本大震災に伴い障害者(児)及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻し」に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、震災によって(1)預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認できる書類を提示することで金融機関が預金の払戻しに応じる(2)本人確認書類を紛失した場合でも、住所・氏名等から登録内容との一致が確認で・・・

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2011年04月14日(木)

[出産育児一時金] 受取代理制度の変更点など、Q&Aで詳細に解説

出産育児一時金制度の見直しに関するQ&A(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月14日に、出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aを公表した。平成21年10月に改正された出産育児一時金については、支給額および支払い方法が産科医療機関への負担が大きかったため社会保障審議会において議論され、平成23年4月から再度見直しされている。Q&Aでは、今回の見直しに関して(1)全般(2)直接支払制度(3)受取代理制度―の3つの項目において合計15の問いと解答を掲載している。
 見直しとなった受取・・・

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2011年04月14日(木)

[診療報酬] 3月31日までに植込み型人工心臓の施設基準を届出た場合の取扱い

埋込型補助人工心臓の施設基準に係る届出の取扱いについて(4/14付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月14日に、埋込型補助人工心臓の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
 これは、3月1日に保険適用された、植込み型補助補助人工心臓EVAHEART等について、施設基準の届出を3月31日までに行った場合、「K604 埋込型補助人工心臓」の施設基準届出があったとみなすというもの(p1参照)
 資料には、同人工心臓の保険適用に係る2月28日付の厚労省保険局医療課長通知の抜粋が付されている・・・

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2011年04月14日(木)

注目の記事 [DPC] 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第1回 4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。

 現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・

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2011年04月14日(木)

[審査支払] 電子レセプト請求、全体の87.4%に  支払基金

平成23年3月請求分の電子レセプトの割合 件数で87.4%、機関数で64.9%(4/14)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月14日に、平成23年3月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、87.4%に達したことを公表した。内訳は医科が93.1%、歯科が27.1%、調剤が99.9%であった。
 また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の64.9%(医科80.3%、歯科22.6%、調剤93.2%)となった(p1~p3参照)
 支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・

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2011年04月13日(水)

[税制改正] 東日本大震災への税制上の対応を検討開始  税調

税制調査会(平成23年度 第1回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が4月13日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、東日本大震災への税制上の対応について議論を行った。
 資料では、震災に対する税制上の検討項目が、所得税、法人税、資産税、消費課税など分野別に列挙されるとともに、阪神・淡路大震災では対応しなかった項目や、阪神・淡路大震災での対応を拡充した項目などが整理されている(p2~p5参照)。さらに、詳細な措置内容とともに、イメージ図も付されている・・・

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2011年04月13日(水)

[看護] 23年度の特定看護師業務試行事業、北海道がんセンター等4施設が申請

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第12回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が4月13日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師(仮称)業務試行事業について議論を行った。
 平成23年度の試行事業に申請を行っているのは、3月30日現在で、(1)佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院(p4~p52参照)(2)介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院(p53~p91参照)(3)飯塚病院と日・・・

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2011年04月13日(水)

[災害医療] 被災者の二次的健康被害予防等のため、保健師等の派遣増員依頼

東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について(協力依頼)(4/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月13日に、東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について、協力を依頼する事務連絡を行った。
 厚労省は、震災発生より1ヵ月が経過した現在、被災者の二次的な健康被害の予防、感染症予防対策等の支援が重要な役割を占めてきており、依然として保健師等の継続的な支援が必要な状況であると判断。さらに、被災3県1市からの派遣の増員と期間延長の要請を受けて、5月以降も、各自治・・・

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2011年04月13日(水)

[福祉用具] 被災3県の障害者等を対象に「障害者等福祉用具支援本部」が発足

福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足について(情報提供)(4/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者(以下「障害者等」)に対する補装具や日常生活用具などの申請手続き支援や福祉用具の調整・フィッティングなどの支援を行うため、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が発足し、岩手県、宮城県、福島県の被災3県において活動することとなった。・・・

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2011年04月13日(水)

[社会保障] 社会保障・税の共通番号、内容まで知っている国民は2割弱

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第7回 4/13)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が4月13日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障及び『共通番号』制度に関するアンケート」の調査結果が報告されたほか、全国知事会などからヒアリングを行った。
 アンケートは、インターネットを用い、20歳以上の男女3000人を対象に行われた。番号制度については、(1)「内容は知らないが聞いたことがある」も含めると8割程度の認知度がある(2)7割程・・・

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2011年04月13日(水)

[医薬品] 経腸栄養剤の供給不足、5月以降改善の見込みも予断を許さず

経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて(その2)(4/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月13日に、経腸栄養剤の適正使用に関する事務連絡を再度行った。今般の震災の影響により、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」(250mL、缶入)および「エンシュア・H」(250mL、缶入)について、製造が一時中断している。そのため、一時的な供給量減少による患者への影響を最小限とするため、医療機関および薬局に対し、4月1日付事務連絡において、「外科手術後の患者、在宅患者など真に必要な患者への使用を最優先・・・

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2011年04月13日(水)

[社会福祉] 被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を

東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて(4/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応するよう求めている。
 事務連絡では、大きく(1)本年度(平成23年度)予算・事業計画(2)昨年度(平成22年度)決算・事業報告―につい・・・

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2011年04月13日(水)

[医療費] 被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能

東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保について(4/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く)に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者(以下「被災者」)についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査(以下「健診等」)の取扱い・・・

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2011年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成23年度 第1回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

 横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

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2011年04月13日(水)

[規制改革] 規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か  日医

「規制・制度改革に係る方針」に対する日本医師会の見解(4/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
 日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・

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2011年04月13日(水)

注目の記事 [介護保険] 東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会 介護給付費分科会(第72回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
 65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人(34%)増加。要介護(要支援)認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人(123%)増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170%増の約403万・・・

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2011年04月13日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が4月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%、増改築資金(乙種)は年2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7%、年2.1%で、0.1ポイントずつ引き上げられている。一方、長期運転資金では、年1.2%で、いずれの施設・・・

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2011年04月12日(火)

[介護] 特養ホームでのたん吸引等、事故防止のため経験別の指導・教育を

特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究(4/12)《日本能率協会総研》
発信元:株式会社日本能率協会総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 株式会社日本能率協会総合研究所はこのほど、「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究」報告書を公表した。
 現在、国会で審議中の介護保険法等改正案では、介護職員等にたんの吸引等を認める内容が盛り込まれている。一方で、たんの吸引等といえど医療行為の一部であり、十分なトレーニングが担保されなければ安全上の問題が残るとの指摘もある。また、介護現場からは、たんの・・・

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2011年04月12日(火)

[看護] 新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説

新人看護職員研修事業に関するQ&A(4/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
 医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた(国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる)。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・

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2011年04月12日(火)

[意見募集] 風邪薬等、都道府県の承認で製造販売可能な医薬品の範囲を改正

薬事法施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件(案)に関する意見の募集について(4/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月12日に、薬事法施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件(案)に関する意見募集を開始した。
 医薬品は、原則として厚生労働大臣の承認を受けなければ製造販売できないが、風邪薬、健胃消化薬など一部の医薬品については、都道府県知事の承認で製造販売が可能である(薬事法施行令第80条第2項第5号)。具体的な医薬品は旧厚生省告示で指定されているが、厚・・・

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2011年04月12日(火)

[肝炎対策] 東京都肝疾患相談センター、武蔵野赤十字病院など2ヵ所に開設

「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設~東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2か所指定~(4/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部   カテゴリ: 保健・健康
 東京都はこのほど、東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2ヵ所指定し、その拠点病院内に「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設したことを公表した。肝疾患診療連携拠点病院とは、肝疾患に関する情報提供、肝炎患者等への相談支援の充実を目的とし、医療従事者への研修等の機能を備える医療機関で、全国の都道府県で整備することとされている。
 肝疾患相談センター設置場所は、(1)虎の門病院(2)武蔵野赤十字病院―の・・・

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2011年04月12日(火)

[社会保障] 被災者の情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築

「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について(通知)」の発出(4/12)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: その他
 総務省は4月12日に、東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について、通知を発出した。
 東日本大震災により、多くの住民が全国各地に避難しており、被災元の県や市町村では、被災者の所在地等の情報把握が課題となっている。そのため総務省では、被災者から被災先市町村へ任意に提出された、避難先の所在地等に係る情報を、避難元県に対して提供・・・

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