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2011年03月23日(水)
［社会保障］ 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す
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内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証（マイポータルやICカード等）、法人への付番について、骨格案が示された。
社会保障と税の共通番号でもそうだが、個人情報を取り扱う場合、情報にアクセスしようとする者が本人か否かを認証する仕組みが非常に重要となる。この点について、『社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会』の基本方針（平成23年1月・・・
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2011年03月23日(水)
［公費負担医療］ 計画停電影響者、契約および指定医療機関以外でも受診可
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厚生労働省は3月23日に、東京電力株式会社等による計画停電に係る公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の震災に伴う公費負担医療の取扱いについては、3月11日と3月18日に事務連絡を発出している。具体的には、各制度の対象者であることを申し出たうえで、（1）氏名（2）生年月日（3）住所等―の確認により受診できる。また、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いも示してい・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年03月23日(水)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、原発事故退避者も支払猶予対象
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厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報vol.183を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、原子力災害対策特別措・・・
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2011年03月23日(水)
［放射線］ 福島と東京に、乳児による水道水の飲用を控える広報を依頼
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厚生労働省は3月23日に、福島県および東京都における水道水中の放射性物質の検出について発表した。
厚労省は、政府および東京都水道局が実施した、福島県と東京都の水道水の放射性物質の測定結果を踏まえ、新たにいわき市および東京都に対し、該当する水道水の乳児による飲用（乳児用調整粉乳を水道水で溶かして乳児に与えること等）を控えるよう広報を依頼した。
調査結果では、「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」を超過・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・
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2011年03月23日(水)
［災害医療］ 対面診療困難な被災者には、初診・急性期でも遠隔診療認める
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厚生労働省が3月23日に行った、情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについての事務連絡。
このたびの震災に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いや、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取扱いについて、疑義が生じている。厚労省はこれに対し、情報通信機器を用いた診療（以下「遠隔診療」）に関する取扱いや、ファクシミリ等により送付された処方箋による調剤に関す・・・
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2011年03月23日(水)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者対応、参考情報を更新
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厚生労働省は3月23日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応（追加その2）について事務連絡を発出した。
厚労省はすでに、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保の対応（がん診療連携拠点病院の稼動状況の広報など）を、3月17日に連絡している(p2～p3参照)。今回の事務連絡では、当該対応における参考情報について更新および追加をしている(p1参照)。
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2011年03月22日(火)
［インフル］ 厚労省が、地域の「インフルエンザ情報提供窓口一覧」を公表
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厚生労働省は3月22日に、自治体のインフルエンザ関連お問い合わせ・情報提供窓口一覧を公表した。
資料には、都道府県、保健所設置市、特別区における、インフルエンザに関するお問い合わせ・情報提供窓口の電話番号やFAX番号、ホームページのURLがまとめられている(p1～p11参照)。
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2011年03月22日(火)
［医薬品等］ 災害救助法適用区域の製造販売業者、副作用報告等の遅れは容認
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震への対応における医薬品・医療機器の安全管理業務に関する事務連絡。これは、今般発生した震災の被災地域を含む医薬品・医療機器の安全管理業務についての現時点での考え方を示したもの。
事務連絡では、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法の規定により、災害救助法が適用された市区町村の製造販売業者は、（1）感染症定期報告（2）生物由来製品・・・
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2011年03月22日(火)
［医薬品］ 承認審査の迅速化等、平成24年の法案提出見据えた議論を開始
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厚生労働省が3月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会の初会合で配付された資料。この部会では、（1）医薬品等の承認時および販売後における安全対策の強化（2）医療上の必要性の高い医薬品等を速やかに使用できるようにするための制度改正―の大きく2点について調査・審議していく。厚労省では、平成24年の通常国会に必要な改革法案を提出したい考えだ(p4参照)。
この日は、医薬品行政の現状と課題・・・
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2011年03月22日(火)
［介護保険］ 別の介護施設へ避難、原則として避難先で介護報酬請求を
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厚生労働省は3月22日に、介護保険最新情報vol.182を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の地震に伴い、3月17日に同標題の事務連絡（以下、3月17日付事務連絡）を発出し、介護サービスに係る利用料等の減免および猶予について示している。具体的には、各保険者は、被保険者からの申請を待つことなく・・・
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2011年03月22日(火)
［臨床研修］ 被災により臨床研修継続が困難な場合等、Q&A公表
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱いについての事務連絡。この度の地震により、被害を受けた病院における臨床研修事務、または研修そのものの継続が困難となることが予測される。そのため、厚労省は、「平成23年3月現在、2年次の研修医の研修期間や修了認定等に係る事項」や、「平成23年3月現在、1年次の研修医の受入れに係る事項」などに関する一般的なQ&Aを取りまとめてい・・・
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2011年03月22日(火)
［健康］ 日本栄養士会に栄養・食生活の支援について協力依頼
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により避難所等で生活する者への栄養・食生活の支援についての事務連絡。
今般発生した震災により、避難所等での生活が長期化することが予想される。さまざまな健康への影響が懸念される中、特に生活習慣病などの罹患者をはじめ、病状や健康状態の悪化を防ぐため、食生活等の管理に配慮した継続的な相談支援を行うことが重要となってくる。
そこで、厚労省・・・
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2011年03月22日(火)
［社会保障］ 本人のみの了知事項を述べれば、住民票の写し等を交付
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総務省は3月22日に、「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出を行った。
これは、今般の東北地方の震災により、住民が身分証明書等、本人であることを確認するための書類を滅失している場合もあることから、住民票の写し等の交付について示したもの。具体的には、（1）同一世帯の住民基本台帳の記載事項（世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が1人である場合は・・・
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2011年03月22日(火)
［母子保健］ 被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能
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- 東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について（3／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児については、早期の住居確保と継続的な支援が必要とされている。特に、被災地、避難先において出産した場合、産後の不安定な状況の中で新生児を連れて帰る場所がない場合等もあるとして、少なくとも産後1ヵ月程度安定し・・・
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2011年03月22日(火)
［介護保険］ 被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・
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2011年03月21日(月)
［医療提供体制］ 被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可
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厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。
このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医療提供体制も被害にあっている。そこで、医療法等の規定をそのまま適用した場合、被災地での医療提供が確保できなくなるため、厚労省が柔軟な取扱いをする旨を整理している。ただし、この取扱いは一時的なものであり、通常・・・
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2011年03月21日(月)
［放射線］ 除染が必要となる放射線量の基準を10万cpmへ引上げ 厚労省
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厚生労働省は3月21日に、放射線の影響に関する健康相談について、一部修正および追加を行った。
厚労省は3月18日付の事務連絡「放射線の影響に関する健康相談について（依頼）」(p4～p13参照)で、除染が必要となる放射線量の基準（スクリーニングレベル）を1万3000cpmとしていた。今般、原子力安全委員会より、この基準を10万cpmへ変更することが示されたため、「放射線の影響に関する健康相談の流れ」(p2参照)につ・・・
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2011年03月20日(日)
［医薬品］ 医薬品運搬車両、標章の提示で給油量制限なし 厚労省
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厚生労働省は3月20日に、日本製薬団体連合会等へ宛てて、医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃に関する事務連絡を行った。
このたびの震災により、被災地の医療機関・薬局では医薬品不足が深刻化している。その原因の1つとして、医薬品等を運搬する車両が、ガソリン不足により被災地まで到達できない、ということがある。事態を重く見た厚労省は、経済産業省等と協議し、（1）警察から緊急車両の標章を受けている（2）・・・
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2011年03月19日(土)
［医療機器］ 震災による工業用液化酸素ガス超低温容器の暫定使用、条件提示
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震における工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化酸素ガス超低温容器として使用することについて（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）（3／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事務連絡では、今般の地震および関連する津波等により、医療用液化酸素ガス超低温容器が枯渇した場合、やむを得ず工業用液化酸素ガス超低温容器を使用することを認めている。そのための条件として、（1）液化酸素ガス専用の工業用液化酸素ガス超低温容・・・
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2011年03月19日(土)
［災害医療］ 避難所等への患者搬送、医療関係者の付き添いや医薬品の確保を
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厚生労働省は3月19日に、避難所等への患者の搬送について事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震における被災地では、極めて厳しい医療状況の中、患者への対応についても平常時と異なるさまざまな制約がある。事務連絡では、患者の生命、安全に関わることから、搬送についての留意点をまとめている。具体的には、（1）患者搬送時には、できる限り医療関係者による付き添いを行う（2）常備する医薬品を携行するなど、患者搬・・・
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2011年03月18日(金)
［医療機器］ MEDIS-DCデータベースの登録状況、21年度より10％程度増加
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厚生労働省はこのほど、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。これは、日本医療機器産業連合会（医機連）と日本臨床検査薬協会（臨薬協）の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを把握するために実施されたもの。医療機器等のバーコード表示は、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、進められている。
調査区分は、平成21年3月以降出荷・・・
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2011年03月18日(金)
［医療安全］ 医療事故情報収集等事業の平成21年年報英訳版を公表
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- Project to Collect Medical Near-miss／Adverse Event Information 2009 Annual Report（3／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
年報は、（1）Outline of Project to Collect Medical Near-Miss／Adverse Event Information（2）Current Reporting Status（3）Current Analysis of Medical Near-Miss／Adverse Event Information（4）Provision of Medical Safety・・・
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2011年03月18日(金)
［医薬品］ MEDIS-DCデータベース、全包装単位で90％を超える登録率
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厚生労働省はこのほど、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保を推進する観点から、厚労省が表示基準を設けており、製造販売業者に取り組みを求めている。この調査は、日本製薬団体連合会と社団法人日本医薬品卸業連合会の協力により、平成22年9月末時点における新バーコードの表示状況や利用状況などを把・・・
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