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2011年03月17日(木)
［審査支払］ 震災の影響により、突合・縦覧点検の実施を延期 支払基金
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- 東北地方太平洋沖地震に伴う突合点検及び縦覧点検等の延期について（お詫びとお願い）（3／17付 通知）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
突合点検とは、同一の患者について、たとえば医科レセプトと調剤レセプトを突き合わせ、処方に食い違いが生じていないかなどをチェックするもの。また、縦覧点検とは、やはり同一の患者について、複数月のレセプトを突き合わせ、検査の重・・・
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2011年03月17日(木)
［医師免許］ 免許申請にあたり書類不備の場合には、柔軟な対応を 厚労省
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厚生労働省が3月17日に発出した、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いに関する通知。
（1）被災した医師国家試験受験者等について、受験票を紛失した場合には厚労省医政局医事課の試験免許室に直接問い合わせて差し支えないこと（2）医師免許申請に係る添付書類について、戸籍謄本等に代えてパスポートや運転免許証で差し支えないといった柔軟な対応をとること―などの周知依頼をし・・・
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2011年03月17日(木)
［周産期医療］ 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼
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- 「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年03月17日(木)
［介護保険］ 被災者の転入に際し、課税状況判明まで保険料の賦課はしない
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厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等に関する事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災により、災害援助法の指定を受けた市町村住民のうち、他の市町村へ転出する介護保険の被保険者における資格取得の取扱いを示すもの。
事務連絡では、被災被保険者といえど、介護保険法の規定（第9条～第12条）に沿った資格認定を行うが、被災被保険者の・・・
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2011年03月17日(木)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼
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厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条（がん医療機関の整備）の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
事務連絡では、（1）都道府県における対応（2）がん診療連携拠点病院・・・
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2011年03月17日(木)
［調剤］ 被災地域以外は、最適な医療を確保しつつも長期処方の自粛を
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（3／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
今般の地震により、製薬会社の医療用医薬品の生産設備等に被害が生じ、一部の医薬品について、現時点で生産が中止されているという。
事務連絡では、被災地域への医薬品供給を優先し、被災者が必要な医療を受けられるよう、被災地域以外の保険医療機関および保・・・
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2011年03月17日(木)
［放射線］ 制限値超える放射性物質含む食品、販売しないよう通知 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、放射能汚染された食品の取扱いについて事務連絡を行った。
福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性物質の食品への影響が懸念されている。このため、事務連絡では「当分の間、原子力安全委員会より示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい」と都道府県等に依頼している(p1参照)。
資料では、原子力安・・・
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2011年03月17日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、被災状況により5月末まで支払猶予
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厚生労働省は3月17日に、このたびの震災被災者に係る介護保険サービスの利用料等の取扱いについて事務連絡を行った。
医療保険と同様、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な場合には、当面、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払いを猶予するという。具体的な要件としては、被災地に住む本人または生計維持者が、（1）住宅や家財等に著しい損害を受けたこと（2）死亡または心身に重大な障害を受け、もしく・・・
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2011年03月17日(木)
［医療提供体制］ 計画停電に備え、在宅で人工呼吸器使用する患者への対応を
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- 東北電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼2）（3／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
また、資料として東北電力からの計画停電実施への協力依頼が付されている(p2～p8参照)。
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2011年03月17日(木)
［DPC］ 平成23年4月1日からのDPC病院の医療機関別係数を告示 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。平成23年4月1日から適用される。
平成23年度からDPCに参加する病院の医療機関別係数の設定方法については、平成22年11月24日のDPC評価分科会で、（1）既存のDPC対象病院については、機能評価係数Iと調整係数は現行値を使用し、機能評価係数IIは、新規参加病院を含めて再計算する（2）新規参加病院については、平成21年度の6ヵ月分データと、22年度の4ヵ月・・・
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2011年03月16日(水)
［災害救助］ 復興に向け与野党が一致協力して適切・迅速な対策を 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。
経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力をあげなければならず、今こそ、政治のリーダーシップが求められる、と指摘している。
政府に対して、一刻も早い復旧に向け、与野党が一致協力して、適切かつ迅速なあらゆる対策をとるよ・・・
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2011年03月16日(水)
［災害医療］ 医師等ボランティア、福島・宮城は都道府県、岩手は医師会へ
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厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思のある個別の医療従事者と一件ずつ派遣調整を行う余力がないことから、厚労省が取りまとめを行うもの。
事務連絡では、都道府県ごとに、宮城県または福島県でボランティアを行う意思のある医師等の医療従事者からの申・・・
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2011年03月16日(水)
［災害医療］ 被災地への医師等派遣につき、協力を依頼 厚労省
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厚生労働省は3月16日に、関係団体に宛てて、被災地への医師等の医療従事者の派遣に関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方太平洋沖地震の被災地で、必要な医師の確保に努めているものの、医療機関の被災も発生していることから、他地域からの医療従事者の派遣が求められている。事務連絡では、大規模な被災の生じている岩手県や宮城県、福島県から、具体的な医師等の派遣要請があった場合には、厚労省医政局指導課から派遣・・・
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2011年03月16日(水)
［災害医療］ 被災地の透析患者等について、各県に受入調整等の協力求める
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厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。
東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難な状況となっている。そこで、事務連絡では、被災地域から透析患者を受入れる施設（医療機関）、および患者等の宿泊施設などを確保するほか、受入に係る調整等について、都道府県に協力を求めている(p1参照)・・・
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2011年03月16日(水)
［縦断調査］ 出産の有無に関わらず「家計に余裕をもつため」に働く女性増加
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厚生労働省は3月16日に、第8回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、毎年実施されている。第8回は平成21年11月に実施され、第1回から第8回まで回答のあった1万4755人について集計している。対象者の年齢は27・・・
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2011年03月16日(水)
［医療機器］ 震災時でのMR装置、静磁場による磁性体の吸着事故に注意を
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厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置の安全管理に関する提言」(p4～p6参照)が出されたことを受け、災害時においてもMR装置が安全に管理されるよう周知依頼している。
MR装置は通常経験する地震に耐えられるように設計、設置されているが、直下型地震や大・・・
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2011年03月16日(水)
［DPC］ 震災の影響踏まえ、DPCデータ提出期限を延期 厚労省
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厚生労働省は3月16日に、東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について発表した。DPC対象病院は、平成23年2月分、3月分のデータを平成23年6月22日までに提出すればよい(p1参照)。
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2011年03月16日(水)
［審査支払］ 被災地からの診療報酬等の問い合わせに窓口を設置 支払基金
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地区の保険者、医療機関等の皆様へ（3／16）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金は、東北地方太平洋沖地震の影響により、被災支部、特に、宮城支部への電話がつながりにくい状況であることから、被災地区の保険者、医療機関等からの、診療報酬の請求支払、被災者の医療機関等の窓口一部負担金等に関する、問い合わせ窓口を基金本部内に設置し・・・
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2011年03月16日(水)
［在宅医療］ 地域医師会と市町村が連携し、在宅医療廃棄物の処理を推進
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日本医師会は3月9日の定例記者会見で、「在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査報告書」を公表した。
在宅医療廃棄物の処理方法については、環境省が（1）注射針等の鋭利な物は医療機関等へ持ち込み感染性廃棄物として処理（2）非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理―することが望ましいとの通知を平成17年に発している。日医では在宅廃棄物処理の実態について、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと共同して調査し・・・
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2011年03月15日(火)
［医薬品］ 医療用配合剤の承認に関する留意点、安全性評価等のQ&Aを公表
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- 医薬品の承認申請に際し留意すべき事項のうち、経口医療用配合剤の取扱いに関する質疑応答（Q&A）について（3／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
Q&Aは（1）配合成分の単味製剤が承認されて間もない場合の配合剤の申請に当たっての留意点（2）単味製剤の・・・
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2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減
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政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は（1）慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・
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2011年03月15日(火)
［医療施設］ 医療機関でも 計画停電に伴いエレベーター利用を控えるよう注意
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厚生労働省は3月15日に、医療機関における計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等をする事務連絡を行った。
今般の東北地方太平洋沖地震に伴い、東京電力管内の電力供給不足に対応するため計画停電が行われている。事務連絡では、医療機関においても、計画停電が予定されている時間帯はエレベーターの利用を控えるとともに、エレベーター近くの見やすい場所に貼紙等をするよう要請している。また、非常用電源により・・・
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2011年03月15日(火)
［災害医療］ 被ばくや長引く避難生活での健康対策、情報提供団体を案内
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厚生労働省は3月15日に、被ばく対策の情報について事務連絡を発出した。今般の東北地方太平洋沖地震は未曾有の大地震で多くの尊い命が失われ、福島第一原発事故に伴い、その周辺では住民への避難指示が出ている。
そのため、被ばくへの対策も問題になっていることから、（1）原発事故による被ばくを防ぐにはどうしたらよいか（2）長引く避難生活での健康への影響をどう抑えるか―などの対処法や注意点、原子力災害が発生した際・・・
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2011年03月15日(火)
［放射線］ 水が使える場合、洗髪・洗顔で放射性物質の除染可能 放医研
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- 一般的な除染の方法（水が利用できる方へ）（3／15）《放医研》
- 発信元：放射線医学総合研究所 カテゴリ： 保健・健康
このほか、資料2として「一般的な除染の方法（水が利用できない方へ）」&・・・
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2011年03月15日(火)
［保険診療］ 震災で医療機関が全半壊、仮設機関でも保険診療を認める
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厚生労働省は3月15日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の震災により、保険医療機関等の建物が全半壊などをし、これに代替する仮設の建物（仮設医療機関等）において、診療または調剤を行う場合の取扱いを示している。たとえば、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性および診療体制等か・・・
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