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2010年11月11日(木)

[医療保険] 窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要  保団連

2010年度受診実態調査結果報告(最終集計)(11/11)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国保険医団体連合会は11月11日に、2010年度の受診実態調査結果の最終集計を公表した。同実態調査は、保団連が、経済的理由による治療中断・拒否などの受診実態を把握し、社会に明らかにすることを目的にするもの。
 資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設(38.7%)が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・

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2010年11月11日(木)

[社会保障] 社会保障・税の共通番号、スウェーデン型の幅広利用望む声多い

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第1回 11/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月11日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、社会保障改革の一環である「社会保障・税に関わる番号制度の導入」を具体的に検討するために設けられたもの。座長は内閣官房長官。
 初会合となったこの日は、2010年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ」についての意見募集結果が報告されたほか、当面の取組みについて議・・・

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2010年11月11日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施

社会保障審議会 医療部会(第13回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
 地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター(仮称)」を都道府・・・

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2010年11月11日(木)

注目の記事 [審査支払] 競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出

審査支払機関の在り方に関する検討会(第9回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理(素案)のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
 審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、(1)保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・

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2010年11月11日(木)

注目の記事 [医療安全] 消費者庁と国民生活センター、医療機関ネットワーク事業を開始

医療機関ネットワーク事業の開始について(11/11)《消費者庁》
発信元:消費者庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消費者庁および、独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」)は11月11日に、医療機関ネットワーク事業の開始について、公表した。これは、消費生活において消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、必要に応じてさらに医療機関および被害者、関係者からの聴取、事故現場、現物の実地調査などを行い、同種・類似事故の再発防止に資する取組を推進するもの。消費者庁・・・

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2010年11月11日(木)

注目の記事 [医療保険] 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言  日医

国民の安心を約束する医療保険制度(11/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
 日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、(1)独立した高齢者医療制度の創設(2)一般医療保険の地域保険への一元化(3)診療報酬を一般系統、特定系統に区分(4)高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入(原則的には出来高払い)(5)患者一部負担割合(一般は2割、高齢者は1割以下)―・・・

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2010年11月11日(木)

[チーム医療] 業務独占資格である特定看護師創設の必要なし  日医

「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」結果(11/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」の結果を示した。
 今回は、医師・看護職員9120名(各4560名)を対象に調査を行い、医師3525名、看護職員3506名、合計7031名より回答があった(p1~p3参照)
 現場では既に、「導尿・留置カテーテルの挿入の実施(医師回答:77.7%、看護職員回答:88.1%)」などについて、医師の指示のもと、診療の補助行為として看護職員が実施してい・・・

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2010年11月11日(木)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(11/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が11月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%、増改築資金(乙種)は年1.8%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.4%、年1.8%で、0.1ポイントずつ引き上げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1%で、・・・

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2010年11月10日(水)

[感染症対策] 多剤耐性菌の実態調査、11月10日現在における中間報告

「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の結果について(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月10日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の結果を公表した。
 ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)等を産生する多剤耐性菌は、海外で感染が拡大していることが報告されてきた。しかし、国内においても、医療機関に入院していた患者の感染や保菌事例が確認されたため、国内での実態を明らかにするために厚労省は、平成22年9月15日から実態調査に乗り出していた。
 今回は、11月10日現・・・

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2010年11月10日(水)

[看護] 看護教育の内容と方法、第一次報告を公表  厚労省

看護教育の内容と方法に関する検討会 第一次報告(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は11月10日に、看護教育の内容と方法に関する検討会の第一次報告を公表した。下部組織である、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから、教育の内容と方法について報告がなされたものを踏まえ、さらに検討を行った結果を取りまとめたもの。 
 報告書は、(1)保健師教育の内容と方法(p1~p7参照)(2)助産師教育の内容と方法(p7~p12参照)(3)今後の課題等(p12~p13参照)―の3部構成と・・・

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2010年11月10日(水)

注目の記事 [規制改革] 病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示

ライフイノベーションWG(第6回 11/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
 資料では、検討項目候補が示されている(p4~p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、(1)病床規制の見直し(2)地域主権の医療(3)医療ツーリズムに対応するための諸改革(4)現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入(5)新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・

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2010年11月10日(水)

[医薬品] 企業から104件の開発工程表、評価基準に照らし適切なのは84件

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第6回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月10日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
 第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、その後評価検討が済んだものは合計116品目となっている(p5~p6参照)。資料では、評価検討が済んだ医薬品を、(1)代謝・その他(p7~p31参照)(2)精神・神経・・・

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2010年11月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第182回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
 ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・

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2010年11月09日(火)

[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、第3~5号が決定  東京都

平成22年度『東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業』の選定事業者の決定について(11/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は11月9日に、平成22年度の「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」における選定事業者を決定したことを明らかにした。東京都は、平成21年度から高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施している。
 平成22年度の第2回事業者公募に応募のあった案件について、審査を行った結果、・・・

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2010年11月08日(月)

[医薬品] 「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」一部改正へ

放射性医薬品を投与された患者の退出について(11/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知を発出した。
 平成21年度の「医療放射線の安全確保に関する研究」により、遠隔転移のない分化型甲状腺がん患者に対する甲状腺全摘後の残存甲状腺破壊療法において、患者毎の積算放射線量計算に基づく退出基準に適合する事例が明らかになったことによるもの。
 これにより、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」の一部を改正している・・・

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2010年11月08日(月)

注目の記事 [社会保障] 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で

財政制度審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員(一橋大学副学長)から発表が行われた。
 田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、(1)財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す(2)個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9~p10参照)。(1)の考え方は、2010年6月に閣議・・・

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2010年11月08日(月)

[行政改革] 介護職員の研修等を行う長寿社会開発センターを仕分け

厚生労働省省内事業仕分け(第21回 11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月8日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、(1)国立医薬品食品衛生研究所(2)長寿社会開発センター―について事業仕分けを行った。
 国立医薬品食品衛生研究所に対しては、「医薬品・医療機器、食品・食品添加物および生活関連化学物質について、品質・安全性および有効性を正しく評価するための試験・調査研究、科学的知見の提示等を適切に実施しているか」などが問われている<・・・

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2010年11月08日(月)

[国保] 65歳~74歳の被保険者、21年度は元年度の2倍に増加  厚労省

平成21年度国民健康保険実態調査報告(保険者票編)(11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月8日に、平成21年度の国民健康保険実態調査(保険者票編)の結果を公表した。この調査は、国保被保険者の属する世帯の所得状況、保険料(税)賦課状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
 平成21年9月末現在の国保被保険者の年齢階級別の構成比は、年齢が上がるほど高くなっている。特に55歳以上の年齢階級においては、年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇。65・・・

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2010年11月08日(月)

[病院] 平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加

病院報告(平成22年7月分概数)(11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告(概数)を発表した。 
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9%で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2%、介護療養病床は0.1ポイ・・・

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2010年11月08日(月)

注目の記事 [高齢者医療] 後期高齢者医療制度廃止後の新制度、77.9%が関心あり

高齢者医療制度に関する世論調査(11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は11月8日に、高齢者医療制度に関する世論調査の結果を公表した。内閣府は、政府の施策に関する国民の意識を把握するため、世論調査を実施している。この調査は、高齢者医療制度に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された。調査項目は、大きく(1)現行制度および新たな制度に対する関心(2)新たな制度のあり方に対する考え方―の2つ。調査対象は、全国20歳以上の者で、層化2段無作為抽出法によ・・・

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2010年11月08日(月)

[医学教育] 23年度医学部入学定員、地域枠10名増を決定  東京都

小児、周産期、救急、へき地医療を担う医師を養成します 平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定しました(11/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 教育機関
 東京都は11月8日に、平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定したことを明らかにした。東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に貢献する医師を養成するため、平成21年度から医学部定員増を実施している。
 平成23年度から定員増を行う大学は、杏林大学の5名と東京慈恵会医科大学の5名。実施期間は平成23年度から9年間となっており、各大学の地域枠で入学する医学部生に対し、卒業までの間、東京・・・

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2010年11月08日(月)

注目の記事 [規制改革] 医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足

新成長戦略実現会議(第4回 11/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
 包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・

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2010年11月06日(土)

[介護保険] 保険料負担増ではなく公費負担増でサービスの充実を  保団連

利用料、保険料負担の拡大ではなく、公費負担の拡大で介護サービスの充実を(11/6)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は11月6日に、細川厚生労働大臣らに宛てて、公費負担の拡大で介護保険サービスの充実を求める要望書を提出した。
 これは、10月28日に開催された、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険法改正の検討項目に、(1)利用者負担の大幅な引上げ(2)軽度者の生活援助の切捨て(3)第2号被保険者への総報酬割の導入と40歳未満からの保険料徴収(4)公費負担の引上げ―などが示され、財政の厳しさから、利用料・・・

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2010年11月05日(金)

注目の記事 [医療情報] 医療保険分野のIT化、医療保険者としての意見示す  健保連

医療保険分野のIT化の促進に向けて(11/5)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 健康保険組合連合会はこのほど、医療保険分野のIT化の促進に向けて、医療保険者としての意見を取りまとめた。
 政府は、2010年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、医療保険分野で具体的な項目ごとに工程表を示し、タスクフォースでの検討を行っている。しかし、健保連は、「個別テーマごとの方向性は示されているものの、医療保険分野のIT化の全体像が分かりづらく、医療保険関係者の関わり方も明確ではない」と指摘して・・・

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2010年11月05日(金)

注目の記事 [医療保険] 保険料率の引上げの前に、国庫補助率の引上げを  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第23回 11/5)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が11月5日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、23年度の保険料率について、支部評議会における意見が報告された。
 保険料率と国庫補助については、「中小企業の大変厳しい状況に鑑み、国庫補助20%への引上げを要望する」「最低でも現在の平均保険料率(9.34%)を維持するための国庫補助を要望する」などといった意見が寄せられた(p13~p16参照)。また、22年度末の準備金・・・

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