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2010年07月06日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見

介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について(7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日~3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
 具体的には、(1)居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか(2・・・

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2010年07月06日(火)

注目の記事 [介護保険] 制度見直し、早期に対応可能なものは7月中に通知し是正へ

長妻大臣閣議後記者会見概要(7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。
 長妻厚労相は、まず「具体的な事務負担に関するご意見が、項目が重複しているものもありますが、延べ1255件ありました」と報告。そのうえで、早期に対応が可能な139件については、7月中に通知を出して是正をすることを明らか・・・

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2010年07月06日(火)

注目の記事 [医薬品] 承認事項の軽微変更の範囲を明確化し、例示  厚労省

軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果について(6/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月28日に、軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果に関する事務連絡を行った。医薬品の承認事項に関し変更が生じた場合には、その旨について厚生労働大臣の承認を受けなければならない(薬事法第14条第9項)。しかし、変更内容が軽微な場合には、変更の届出のみでよい(法第14条第9項、法施行規則第48条)。いかなる変更が「軽微」か否かについては、薬事法施行規則第47条で規定されている。
 今般、医薬品医・・・

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2010年07月05日(月)

[DPC] 9月分から特定入院料の包括項目もEFファイルに出力  厚労省

平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について(修正版)(7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月5日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等に関する資料の修正版を公表した。
 平成22年6月10日に発表されてから、数度の修正がなされている。大きな修正点を見てみると、(1)救急入院料等の特定入院料を算定する場合には、包括される項目もEFファイルに出力すること(p11参照)(2)特定入院料に包括される項目の入力は7月分からで、それまでに院内の体制を整えるこ・・・

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2010年07月05日(月)

[産科医療] 分娩時事故の再発防止に向けた検討開始  医療機能評価機構

産科医療補償制度 再発防止委員会(第1回 7/5)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が7月5日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会の初会合で配付された資料。分娩時の医療事故については、過失の有無を判断することが難しく、裁判で争われる傾向がある。そして、紛争の多さは産科医不足の一因であるとされる。そこで、分娩時の医療事故について患者を早期に救済することが、産科医の負担軽減につながるとして、産科医療補償制度が創設された。この制度では、事後的な補償にとどまらず・・・

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2010年07月05日(月)

[介護保険] 平成24年度の介護報酬改定に向け、利用者実態を調査  厚労省

介護保険サービスを利用する者の実態把握のお願い(7/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
 具体的には、(1)区分支給限度額を超えてサービスを利用する者(2)区分支給限度基準額の7~9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ・・・

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2010年07月05日(月)

[介護] 介護職員等によるたんの吸引など、制度化に向けて議論開始

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第1回 7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ・・・

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2010年07月05日(月)

[審査支払] 22年7月審査分からDPCレセプト、オンラインによる返戻を開始

平成22年7月審査分からDPCレセプトのオンラインによる返戻を開始(7/5)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月5日に、平成22年7月審査分から、DPCレセプトのオンラインによる返戻を開始することを明らかにした。
 現在、医科、歯科及び調剤に係る電子レセプトについては、オンラインにより返戻および返戻の再請求を実施している。しかし、DPCレセプトについては、支払基金から出力した紙レセプトにより返戻し、医療機関において当該レセプトの確認をして再請求されているという。
 これを、7月審査分(8月5・・・

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2010年07月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍

各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
 大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析・・・

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2010年07月02日(金)

[医療サービス] 保険外サービス導入の課題解決に向け大規模調査  経産省

医療・介護周辺サービス産業創出調査事業(7/2)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
 同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事・・・

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2010年07月02日(金)

[医療IT] 衛星による病理診断、新しい試みをJAXAと実証  岩手医科大学

超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)を使用した遠隔病理診断実験(7/2)《岩手医科大学》
発信元:岩手医科大学   カテゴリ: 医療提供体制
 岩手医科大学は7月2日に、超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)を使用した遠隔病理診断実験を実施したことを明らかにした。これは、岩手医科大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、国際医療福祉大学三田病院、琉球大学の協力を得て、盛岡、東京、沖縄の3地点を結び、遠隔病理診断の実利用化に向けた実証実験。
 日本では病理医の数が少なく、特に地方で少ないことが問題となっている。しかし、この問題を解決するため・・・

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2010年07月02日(金)

[医薬品] アナグレリド塩酸塩を希少疾病用医薬品に指定

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(7/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月2日に発出した、希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
 通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、「アナグレリド塩酸塩」を新たに指定。このアナグレリド塩酸塩の予定される効能、効果又は対象疾病は、本態性血小板血症である。また、試験研究等の中止届が提出された「塩酸アナグレリド」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)

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2010年07月02日(金)

[審査支払] 再審査等の請求もオンラインでの受付が可能に  支払基金

22年7月からオンラインによる再審査等請求の受付を開始(7/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月2日に、平成22年7月より、保険者等および医療機関等からのオンラインによる再審査等請求の受付を開始したことを公表した。
 保険者等は、医療機関等から請求されたレセプトの資格関係に誤りがある場合、または支払基金の審査決定に不服がある場合、再審査等の請求ができるが、従来は出力した紙レセプトで行われていた。しかし、レセプトのオンライン化が進み、医療機関等からの請求の8割、支払基・・・

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2010年07月01日(木)

[医療計画] 急性心筋梗塞における医療連携体制を公表  広島県

広島県保健医療計画(疾病・事業ごとの医療連携体制)(7/1)《広島県》
発信元:広島県   カテゴリ: 医療提供体制
 広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計画に記載し、住民や患者に分かりやすく公表することとなっている。
 資料では、急性心筋梗塞における医療連携体制として、(1)身体機能を回復させる心臓リハビリテーション(2)身体機能を回復させるリハビリテ・・・

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2010年07月01日(木)

[経営] 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める  四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大 要望書(7/1)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
 四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

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2010年07月01日(木)

[じん肺] 改正省令施行で「じん肺症」などの文言を整理、変更へ

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(7/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(改正省令)を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令(改正政令)の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)
 改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」(中・・・

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2010年07月01日(木)

[一時金] 出産費用の経済的負担、代理契約締結により軽減図る

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。
 これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支給される仕組みであったため、一時的に被保険者等が多額の現金を用意する必要があった。そのため、支払い方法を見直し、出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度・・・

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2010年07月01日(木)

注目の記事 [保育] 事業所内保育、6割以上が医療機関等で設置  経産省

平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業(事業所内保育施設等実態調査事業)報告書(2月)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は先ごろ、平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業(事業所内保育施設等実態調査事業)報告書を発表した。それによると、事業所内保育施設は全国に3766施設存在し(平成20年現在)、医療機関での設置が6割を占めていることや、企業が単独で設置し、当該企業の社員等のみが利用する「単独設置・単独利用型」が大半を占めていることなどがわかった。
 事業所内保育施設は東京、神奈川、大阪、兵庫といった大都・・・

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2010年07月01日(木)

[在宅医療] ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果

長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書(3月)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。(1)地域医療・・・

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2010年07月01日(木)

[臓器移植] リーフレットと一体型の新しい意思表示カードを配布

新しい意思表示カードの配布について(7/1)《日本臓器移植ネットワーク》
発信元:日本臓器移植ネットワーク   カテゴリ: 医療提供体制
 日本臓器移植ネットワークは7月1日に、新しい意思表示カードを配布することを公表した。平成22年7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されるにあたり、適正な意思表示と臓器移植の推進のため、厚生労働省と連名で作成したもの。
 改正臓器移植法では、本人の意思が不明な場合も家族が書面で承諾することで、脳死判定・臓器摘出が可能になり、また親族への臓器の優先提供の意思表示も可能になる。
 新しい意思表示カードでは、・・・

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2010年07月01日(木)

[障害福祉] 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円

障害福祉サービス等の利用状況について(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
 障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
 資料では、平成19年11月から平成22年3月における、(1)利用状況等の概況(2)サービス種類毎・・・

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2010年07月01日(木)

[補助金] 1930件の補助金未清算のうち157件、5億9千万円を国庫返納

補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
 これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
 資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1%にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5・・・

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2010年07月01日(木)

[医療保険] 後期高齢者支援金の算定に総報酬割を導入する法律を施行

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(7/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」(以下、改正政令)等の施行についての通知を発出した。これは、平成22年5月19日に改正医療保険法が公布されたことに伴うもので、改正政令は平成22年6月25日に、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関す・・・

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2010年07月01日(木)

[診療報酬] アセチルシステイン内用液17.6%、承継後は「ショーワ」に

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(7/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。
 今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目、合計で1万5720品目となる(p1~p2参照)
 これは、千寿製薬株式会社から昭和薬品化工株式会社に承継されるもので、承継後の薬価基準名は、アセチルシス・・・

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2010年07月01日(木)

[診療報酬] DPC病棟入院患者が他医療機関受診の場合にも、診療情報提供を

平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(7/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
 訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知(保医発0305第1号)で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。
 主な訂正点は(1)入院中の患者が他の医療機関を受診する場合に、入院医療機関が診療情報を文書で提供しなければならない規定に関し、「(2)の規定により」という文言を削除する(2)K922『造血幹細胞移植』の解釈・・・

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