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    2004年12月20日(月)

    中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》

    中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》
    発信元：厚生労働省 保険局 医療課 　　カテゴリ：
    厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三者による検討機関として、「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」を平成16年度中に設置し、平成17年夏までに結論を得るとしている。検討項目は、（1）中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等・・・

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    2004年12月20日(月)

    平成17年度　厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》

    平成17年度　厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 会計課 　　カテゴリ：
    厚生労働省が12月20日に公表した「平成17年度厚生労働省予算当初内示の概要」。平成17年度予算案は20兆8153億円となり、前年度に比べ3．1％の増加となった。そのうち社会保障関係費が20兆2218億円（前年比3.0％増）で、内訳は医療が8兆862億円（同0．7％減）、介護が1兆9518億円（同8．9％増）、福祉等が3兆4495億円（3．0％増）となり、介護が大幅に増加していることがわかる。

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    2004年12月20日(月)

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》

    平成17年度　税制改正の概要《厚労省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 　　カテゴリ：
    厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

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