キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2004年12月27日(月)

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について(12/27)《厚労省》

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について(12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が昨年12月27日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」。平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に向け、昨年6月から厚労省内に「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」が設置され、半年間に渡り議論が行われてきた。その結果がこのほどガイドラインとして取りまとめられ、都道府県知事および関係団体宛てに通知された。また、医療機関等における個人・・・

続きを読む

2004年12月27日(月)

医療計画の見直し等に関する検討会(第4回 12/27)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会(第4回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
昨年12月27日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。基準病床数の新たな算定式の検討については、病床区分の定着後に行うとされており、それを踏まえて定着状況に関する議論が行われた。医療施設動態調査の平成15年9月~平成16年8月までの結果を見ると、ある程度定着していると言えるのではないかとしている。

続きを読む

2004年12月27日(月)

介護予防サービス評価研究委員会(第2回 12/27)《厚労省》

介護予防サービス評価研究委員会(第2回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
昨年12月27日に開催された厚生労働省の「介護予防サービス評価研究委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の下に設置された介護予防スクリーニング小委員会並びに介護予防サービス開発小委員会、市町村モデル事業支援小委員会から報告が行われた。介護予防スクリーニング小委員会からは、新予防給付対象者の選定手法や、選定に係る評価項目などをまとめた中間取りまとめが提示された。

続きを読む

2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8.5%の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法(仮称)」を提出する・・・

続きを読む

2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、来年の次期通常国会に提出する予定の「障害者自立支援給付法(仮称)」の骨格案が示された。同法案は、都道府県が中心となって、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うもの。法案の骨格と共に内容を図示した説明資料が提示されている。(資料が多量なため、2本に分けて掲載していま・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ