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2005年06月08日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第60回 6/8)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第60回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成17年度のDPC調査対象病院についての案が提示された。現在DPC対象となっている82病院と、試験的に適用となっている62病院は引き続き調査対象となる。平成16年度の調査に協力した145病院については、希望があれば引き続き対象とする。また、新規に調査協力する病院については、「7月から10月までの退院患者」の全ての調査項目について・・・

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2005年06月08日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第65回 6/8)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第65回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月10日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、厚労省が6月8日に諮問していたDPCの診断群分類の改正案について答申してこれを了承した。具体的には、(1)脳梗塞へのエダラボン療法(2)頻脈性・徐脈性不整脈への電気生理学的検査(3)非ホジキンリンパ腫へのリツキシマブ療法―の3種。高額な医薬品や医療機器を使用したか否かにかかわらず、出来高評価するとしている。その他、「先進医療専門家会議」の開・・・

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2005年06月08日(水)

医療安全対策検討会議(第20回 6/8)(1)《厚労省》

医療安全対策検討会議(第20回 6/8)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、「今後の医療安全対策について」と題するワーキンググループの報告書が提示された。今後の医療安全対策は、同報告書の通りに進めるとしながらも、加えて(1)専門医育成のあり方(2)個人認証システムの導入など医療におけるIT化の推進、―など4項目についても十分に考慮すべきだとしている。また、ヒューマンエラー部会より、処方せんの記載方法等・・・

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2005年06月08日(水)

医療安全対策検討会議(第20回 6/8)(2)《厚労省》

医療安全対策検討会議(第20回 6/8)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料のうち、参考資料集。医療提供体制の改革に関する論点項目をまとめた資料や、、ワーキンググループの検討経過、医療安全対策の方向性をまとめた資料など、これまでの医療安全に関する議論の流れが分かる資料集となっている。(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年06月08日(水)

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(第5回 6/8)《厚労省》

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(第5回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
厚生労働省が6月8日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、前回提示された「医師の臨床研修における終了等の基準に関する提言」の修正案が提示され、修正箇所が明記されている。修正案では、最低履修期間についての基準を内科が4ヶ月から6ヶ月へ、外科・救急は2ヶ月から3ヶ月へそれぞれ延長されている。

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2005年06月08日(水)

へき地保健医療対策検討会(第6回 6/8)《厚労省》

へき地保健医療対策検討会(第6回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、「無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」と「へき地保健医療に関するアンケート調査の概況」が報告された。平成16年の無医地区数は787地域となり、前回調査に比べ127地区減少した。また、都道府県別の無医地区数では北海道が最も多く111地区と全体の15%を占めている。また、アンケート調査の結果では、無医地区数の増加理由は「・・・

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2005年06月08日(水)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第4回 6/8)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第4回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は行政処分を受けた看護師への再教育について議論された。現在、保健師・助産師・看護師への行政処分は「免許取り消し」又は「業務停止」であり、処分期間が終われば特段の条件なく職場に復帰できる。再教育制度については、(1)職業倫理に関する再教育(2)医療技術に関する再教育―の2つに分けて・・・

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