キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全4件中1 ~4件 表示

2005年06月10日(金)

ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書(6/10)《厚労省》

ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書(6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。

続きを読む

2005年06月10日(金)

種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》

種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省がこのほど発表した平成17年3月31日時点の設立種類別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は4万30法人で、そのうち財団が392法人、社団が3万9638法人。特定医療法人は374法人、特別医療法人は47法人となっている。都道府県別にみると、東京都が3884法人で最も多く、次いで大阪府が2970法人、神奈川県が2174法人と多くなっている。

続きを読む

2005年06月10日(金)

医業経営の非営利性等に関する検討会(第8回 6/10)《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会(第8回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・

続きを読む

2005年06月10日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第26回 6/10)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第26回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
6月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、心神喪失者等医療観察法下の行動制限等に関する告知などについて議論が行われた。資料では、医療観察法における入院対象者に対する処遇の基準案が示されており、具体的には、手紙のやりとり等の通信は基本的に自由であり、弁護士らとの電話や面会は制限できないとしている。また、身体拘束については、代替方法が見出されるまでの間のやむを・・・

続きを読む

全4件中1 ~4件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ