キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全6件中1 ~6件 表示

2005年07月26日(火)

平成18年度 国家予算等に対する要望(7/26)《日本看護協会》

平成18年度 国家予算等に対する要望(7/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ:
日本看護協会が7月26日に公明党に提出した、平成18年度国家予算等に対する要望書。同要望書は、平成18年に予定されている医療提供体制の見直しに際して、看護職の役割と機能が十分に発揮できる体制づくりを求めるもの。重点事項として、(1)医療関係者養成確保対策費等補助金の存続とさらなる充実(2)急性期一般病床では夜間、患者10人に看護師1人以上の配置を行うこと(3)診療報酬のマイナス改定は行わないこと―などのほか、介・・・

続きを読む

2005年07月26日(火)

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(7/26付 通知)《厚労省》

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(7/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。

続きを読む

2005年07月26日(火)

平成18年度 予算等要望書(7/26) 《全日病》

平成18年度 予算等要望書(7/26) 《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ:
全日本病院協会が、7月26日に開催された公明党の厚生労働部会に提出した、平成18年度の予算等要望書と税制改正要望書。予算等の要望では、民間病院の経営悪化に加え、医療安全やIT化などの経費が必要だとして、診療報酬の引き上げを要望した。公的医療保険制度における居住費・食費については、現行の保険給付制度の存続を要望している。その他、研修医のための補助金の拡大やIT化の経済的支援が必要だとしている。また、税制改正・・・

続きを読む

2005年07月26日(火)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(1)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の前半部分。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、医療機関のコスト調査分科会における平成17年度の調査研究について審議が行われた。今年度の医療機関のコスト等に関する調査については、(1)診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計(2)医療機関の部門収支(3)入院時食事療養費(4)訪問看護ステーション(5)薬局・・・

続きを読む

2005年07月26日(火)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究(平成16年度調査研究経過報告書)と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・

続きを読む

2005年07月26日(火)

社会保障の在り方に関する懇談会(第11回 7/26)《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会(第11回 7/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ:
7月26日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。資料では、厚生労働省から「中医協の在り方の見直しについて」のポイントをまとめたものや、20日に開催された「中医協のあり方に関する有識者会議」に提出された報告書が示された。中医協改革に関しては、日本医師会へ5名の委員の推薦を依頼し、その選出においては透明性を確保できるよう推薦名簿の提出を求めるなど、厚労相が示した方針が記載され・・・

続きを読む

全6件中1 ~6件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ