キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2005年10月19日(水)

医療制度構造改革試案の概要(10/19)《厚労省》

医療制度構造改革試案の概要(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、(1)生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25%減少(2)在院日数を全国平均(36日)と最短の長野県(27日)との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・

続きを読む

2005年10月19日(水)

医療制度構造改革試案(10/19)《厚労省》

医療制度構造改革試案(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案」の本編。同試案は、(1)予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取組(2)医療費適正化に向けた総合的な対策の推進(3)都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等(4)新たな高齢者医療制度の創設(5)診療報酬体系の在り方の見直し等(6)施行時期―の6項目にまとめられている。また、総括として、医療費適正化方策についてまとめられている。今後、厚労省は・・・

続きを読む

2005年10月19日(水)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第21回 10/19)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第21回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について議論された。同専門組織の小柳委員長が提出した意見書では、内外価格差についてはこれまで「機能別分類の見直し」や「外国価格調整・再算定の導入等」の策を講じ、その是正に取り組んできたが、依然内外価格差の存在が指摘されている。そこで、次回改定では再算定を行う特定保険医療材料・・・

続きを読む

2005年10月19日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第69回 10/19)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第69回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・

続きを読む

2005年10月19日(水)

医療構造改革推進本部(10/19 第1回)《厚労省》

医療構造改革推進本部(10/19 第1回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に開催した「医療構造改革推進本部」で配布された資料。この日は、同日に公表された医療制度構造改革試案と、同本部の概要について説明が行われた。同本部は国民のQOLを確保・向上し、医療の効率化を図ることを基本に、医療費の適正化を推進する目的で設置された。平成18年度の医療制度改革で検討を急いでいる(1)在宅介護・療養・早期リハ推進(2)医療費適正化評価(3)計画算定等人材養成-についてそれぞ・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ