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2006年06月09日(金)

第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について(6/9付 事務連絡)《厚労省》

第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について(6/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した介護保険料の特別徴収に関する事務連絡。現在、遺族年金や傷害年金の受給者が介護保険料を納める際は、個別に市町村窓口で納付したり、銀行預金等からの口座振替の手続きを行っている。これが、平成18年10月から、年額18万円以上の受給見込みがある人については、年金から介護保険料を天引きすることになった。厚労省は、これによって手続きが簡素化され、納め忘れを防・・・

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2006年06月09日(金)

介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について(6/9付 事務連絡)《厚労省》

介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について(6/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険事務処理システムの変更に関する事務連絡。療養病床再編に伴い経過型介護療養型医療施設が創設されたことを受けて、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」と「国保連合会とのインタフェース」について、現時点で考えられる変更点を整理した資料。今後この内容は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、修正が加えられる可能性があるとしている・・・

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2006年06月09日(金)

地域支援事業の実施について(6/9付 通知)《厚労省》

地域支援事業の実施について(6/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・

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2006年06月09日(金)

注目の記事 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について(6/9付 通知)《厚労省》

「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について(6/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月9日付で各都道府県衛生主管部長宛てに出した、複数の病院の再編整備に向けた病床基準に関する通知。この通知は、病床過剰地域において、公的医療機関を含めた複数の医療機関の再編統合を行う場合に、再編前よりも合計した病床数が減っているときは、特例措置として、その数を基準病床数とみなす、としている。これにより、二次医療圏内だけでなく、その範囲を超える再編や県立病院と民間病院の統合など、開設主体の・・・

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2006年06月09日(金)

医療機器産業政策の推進に係る懇談会(6/9)《厚労省》

医療機器産業政策の推進に係る懇談会(6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制
6月9日に厚生労働省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、医療機器産業ビジョンのアクションプランの進捗状況について、医療機器関連団体より意見発表が行われた。資料では、日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会、日本画像医療システム工業会などのアクションプランの進捗状況に関する意見などがまとめられている(p3~p65参照)。また、参考資料として、「日本医・・・

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2006年06月09日(金)

注目の記事 地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会(第1回 6/9)《厚労省》

地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会(第1回 6/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、(1)介護予防サービス計画を自・・・

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