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2006年09月22日(金)
歯科用貴金属材料の価格引き上げ 厚労省が通知
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- 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（9／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 歯科医療管理官 カテゴリ： 診療報酬
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2006年09月22日(金)
塩酸アマンタジン 重篤な腎障害患者は禁忌
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厚生労働省が9月22日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、2品目の医薬品について「使用上の注意」の変更を求めたもの。対象になったのは、（1）塩酸アマンタジン（2）セフトリアキソンナトリウム―の2品目(p2～p3参照)。塩酸アマンタジンについては、禁忌項目に「透析を必要とするような重篤な腎障害のある患者」を、用法・用量に関連する項目に「腎機能の程度に応じて投与間隔を延長すること」をそれぞれ追記するよう求・・・
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2006年09月22日(金)
薬事分科会、医薬品16成分を了承
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厚生労働省が9月22日に開催した「薬事・食品衛生審議会薬事分科会」で配布された資料。資料では、萬有製薬の血圧下降剤「プレミネント錠」など医療用医薬品16成分についての報告が示され、同分科会で了承された。報告品目については、薬品ごとに詳細な添付文書が示されている(p3～p142参照)。承認された医薬品は早ければ年内に薬価収載される予定。
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2006年09月22日(金)
結婚を先のばしする意識は継続 結婚と出産に関する全国調査
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国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」の結果概要。この調査は、全国の18歳以上50歳未満の独身者を対象とし、平成17年6月1日現在の事実について調査している。調査結果によると、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は、近年微減の傾向にあったが、前回調査（2002年）以降下げ止まりが見られ、男女とも9割程度で推移している(p2参照)。しかし、結・・・
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2006年09月22日(金)
介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査
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厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・
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2006年09月22日(金)
医療区分２，３等の療養病床入院患者は食費・居住費の負担を軽減
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9月22日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が軽減される患者についてまとめた資料が提示された。医療区分2、医療区分3の患者や回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する患者については、生活療養標準負担額を現行の食事療養標準負担・・・
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2006年09月22日(金)
医療情報提供の項目案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が9月22日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同部会は、平成19年4月の施行が予定されている、医療情報の提供制度や新たな広告規制の円滑な実施等のための事前チェック等を行うために設置された。この日は、平成19年度から全医療機関に公表を義務づける情報提供の項目案が示されている。資料では、（1）検討会概要(p3～p5参照)（2）医療情報の提供のあり方等に関するこ・・・
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2006年09月22日(金)
ハイケアユニットにも安全管理指針 厚労省作業部会
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9月22日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針（案）」(p8～p18参照)とは別に、ハイケアユニット（HCU）などを念頭に置いた「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針（案）」(p19～p28参照)が提示された。これは、安全管理指針の検討の中で、ICU以外の様々な部門においても重症者管理を行ってい・・・
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2006年09月22日(金)
2次元（ＱＲ）コード」付き個人保険証カードの導入を提言 厚労省報告書
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厚生労働省の「医療保険被保険者資格確認検討会」が9月22日に公表した報告書。同検討会が、平成17年8月から開催していた資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取組みについてまとめている。報告書によると、患者受付時の保険情報の登録誤りなどにより発生するレセプトの返戻作業を削減するため、2次元コード（QRコード）方式の個人カードを導入することなどが盛り込まれている(p3参照)。また、実施時期は平成20年度以降・・・
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