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2006年10月18日(水)
厚労省、地域包括支援センターの運営について通知
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厚生労働省が10月18日付けで各都道府県介護保険主管部局長宛てに出した、地域包括支援センターの設置運営に関する通知。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療向上、福祉増進を目指し、包括的に支援する事業等を実施する中核的な機関として設置されるもの。通知では設置主体や市町村の責務、事業内容などについてまとめている(p2～p5参照)。また、職員の配置については、「原則として（1）保健師（2）社会福祉士（3）主・・・
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2006年10月18日(水)
介護支援業務の委託件数上限に関する経過措置を延長
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厚生労働省が10月18日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から地域包括支援センターと介護予防に関して説明が行われた。この中で、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長が公表された。平成18年4月に施行された介護保険制度改正によって、指定居宅介護支援事業所への介護支援業務の委託件数の上限が設けられたが、9月30・・・
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2006年10月18日(水)
特定不妊治療費助成事業、実施医療機関の要件を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月18日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成16年度に開始した特定不妊治療費助成事業については、実施医療機関によって設備や人員などにかなり差があることや、全国的な実績・成果の詳細な把握の必要性などが指摘されている。さらに、不妊治療の成果・予後等が明らかになっていないとの指摘もあり、こうした課題を検討する目的で設置された。今・・・
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2006年10月18日(水)
再入院率について７病院からヒアリング 厚労省DPC分科会
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厚生労働省は10月18日に開催した診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、再入院率についてDPC対象病院および試行的適用病院、調査協力病院のうち、再入院率の高い7病院からヒアリングを行った。再入院の調査は、在院日数の短縮を図る中で、医療サービスが低下していないかを再入院の頻度やその理由から検証することを目的に行われている(p6参照)。この日、ヒアリングに呼ばれたのは、国立がんセンター中央病院、日鋼記念病・・・
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