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2006年11月15日(水)

注目の記事 「持分の定めがある社団医療法人」の経過措置に期限を要求  規制改革会議  

規制改革・民間開放推進会議 医療WG(第2回 11/15)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月15日に開催した「規制改革・民間開放推進会議」の医療WGで配布された資料。この日は、厚生労働省との意見交換が行われた。資料では、第3次答申に向けた検討項目として、(1)医療従事者の資格制度の見直し(2)医療従事者の労働派遣(3)株式会社による医業経営の解禁等(4)高度技能を有する外国人医師の受入促進(5)薬価の参照価格制度等の導入検討(6)地域社会への貢献に見合ったメリハリのある診療報酬評価の在り・・・

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2006年11月15日(水)

医師確保対策について要望案を提示 全国市長会

社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議(11/15)《全国市長会》
発信元:全国市長会 社会文教部   カテゴリ: 医療提供体制
全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7~p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19~p21参照)。この他、(1)介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・

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2006年11月15日(水)

申請中後発医薬品のGMP適合性調査スケジュールを事務連絡

新規製造販売承認申請中の医療用後発品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等について(11/15 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が11月15日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、新規製造販売承認申請中の医療用後発品に関する事務連絡で、承認審査とGMP適合性調査申請のスケジュール等を連絡するもの。事務連絡では、品目の承認審査のうち、「販売名」「製造方法」「規格及び試験方法」に関する部分については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が平成19年1月26日までに必要な製造販売承認申請書の差換えを行う、としている。この承認審査が・・・

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2006年11月15日(水)

注目の記事 7対1入院基本料届出、全国で549施設に増加

7対1入院基本料届出に関する緊急調査 速報(11/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調査。入院基本料7対1の届出件数が、10月1日現在で549施設(特定機能病院も含む)になることが明らかになった。「一般入院基本料」を届出ている5810施設のうち、15.5%を占めることになる。5月1日時点の6.9%(291施設)に比・・・

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2006年11月15日(水)

医薬品流通改善  公取がメーカーからの直接購入を提言

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第9回 11/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が11月15日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、公正取引委員会から「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」が提示された。この報告書は平成18年9月に公表されたもので、後発医薬品の取引と共同購入の取組の実態を明らかにする目的で、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関等へのアンケートとヒアリングを行なった結果がまとめられている(p4~p53参照)。報告書では・・・

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2006年11月15日(水)

介護サービス施設・事業所調査  平成17年確定値を公表

平成17年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護(5・・・

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