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2006年12月20日(水)

約半数が電子カルテと紙カルテを併用して運用  日病調査

「電子カルテの問題点について」調査報告書(12/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
日本病院会が平成18年12月にまとめた、全国2551の会員病院を対象に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告書。調査は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むことを目的として、平成18年1月に実施された(p4参照)。報告書によると、電子カルテを導入していると回答したのは142病院だった(p5参照)。また、142病院の電子カルテ運用状況を外来と入院別に・・・

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2006年12月20日(水)

医療分野の規制見直しで生産性向上  内閣府

構造改革評価報告書6(近年の規制改革の進捗と生産性の関係)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月20日に公表した構造改革の評価報告書で、近年の規制改革の進捗と生産性の関係をまとめたもの。報告書では、医療(民間)分野は規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種の1つに挙げられ(p23参照)、規制の見直しの余地がある分野と位置づけられた(p31参照)。医療(民間)分野の具体的な規制改革の例として、(1)株式会社による医療機関経営参入に係る要件緩和(2)医療人材不足緩和に向けた医・・・

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2006年12月20日(水)

注目の記事 日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢  

規制改革・民間開放推進会議の最終答申にむけて(12/20)《日本医師会》
発信元:社団法人日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付(一般3割)の自己負担に加えて、償還・・・

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2006年12月20日(水)

日本の将来推計人口を公表  厚労省人口部会

社会保障審議会 人口部会(第10回 12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」が提示された。総人口の推移では、人口が1億2777万人だった2005年以後、長期の人口減少過程に入り、2055年には8993万人になると推計している(p17参照)。また、老年(65歳以上)人口および構成比の推移をみると、2055年には老年人口割合が40.5%となり、2.5人に1人が老年人口となることがわか・・・

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2006年12月20日(水)

重点化施策に医師確保・がん対策  19年度予算財務省原案

平成19年度 予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
財務省が12月20日に公表した平成19年度予算(財務省原案)のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・

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2006年12月20日(水)

日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘  がん対策意見交換会  

がん対策の推進に関する意見交換会(12/20 第3回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化(1998年)と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・

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2006年12月20日(水)

薬価改定頻度の見直しについて論点を再整理  中医協薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第36回 12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について、論点の再整理が行われた。専門委員からは、前回9月6日に提示された論点について、「盛り込んで頂きたい事項」と、そのそれぞれに関する「専門委員意見」が示されている(p3~p4参照)。これを踏まえて、新たな論点整理も示され、「平成20年度以降における薬価改定の頻度については、その他・・・

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2006年12月20日(水)

7対1入院基本料の影響についてさらに議論  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第96回 12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18~p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・

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2006年12月20日(水)

診療報酬改定結果検証のための調査票を公表  中医協結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第9回 12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が12月20日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、ニコチン依存症管理料算定保険医療機関に対して行われる禁煙成功率の実態調査について、詳細が示された。この調査により、算定医療機関の実態把握と禁煙治療の実施状況、禁煙成功率の把握が行われる。一次調査では、自己式調査票を1000施設に対して12月中に郵送、1月中に回収される。また、(1)医療費の内容が分かる明細書の発行状況・・・

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