キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2006年12月21日(木)

労災保険上の「労災付添看護」を廃止  厚労省通知

労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正について(12/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正」に関する通知。平成18年度の診療報酬改定で看護の取扱いが変更されたことに伴い、労災保険上の「労災付添看護」を廃止する。この内容は、平成18年4月1日以降の看護に適用することが示されている(p1参照)。なお、平成18年3月31日の段階で「労災付添看護」を受けており、引き続き看護が必要な傷病労・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

労災保険における看護料算定基準を一部改正 厚労省通知

労災保険における看護料算定基準の一部改正について(12/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護料算定基準の一部改正」に関する通知。この通知では、看護料の割増加算の対象を、「一般看護及び特別」から「特別労災付添」に改めるなどしている(p1参照)。その他、「労災保険における看護料算定基準(平成18年4月1日)」が別紙として掲載されている(p2参照)

続きを読む

2006年12月21日(木)

地域包括支援センターの今後の体制整備支援策を公表  厚労省

地域包括支援センターの体制整備の促進について《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進」に関する資料。資料では、(1)地域包括支援センター(地域包括ケアシステム)のイメージ図(p1参照)(2)地域包括支援センターの特色(p2参照)(3)地域包括センターの業務(p3参照)(4)地域包括支援センターの人員基準(p4参照)(5)今後の体制整備の支援策(p8~p9参照)―などについてまとめられている。今後の人員基準に関して・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

地域医療支援中央会議の初会合を開催  厚労省

地域医療支援中央会議(第1回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
12月21日に開催された厚生労働省の「地域医療支援中央会議」の初会合で配布された資料。同会議は、各都道府県の医師確保対策を支援するために設置されたもの。検討事項としては、関係団体などにより実施されている好事例の収集・調査・紹介等の改善方策に関することや、関係医療機関に対する協力要請に関すること等で、3ヶ月に1回開催する予定。資料では、(1)地域医療支援中央会議(p3~p4参照)(2)新医師確保対策・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

労衛法健診、検討会報告書のたたき台を提示

労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会(第4回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月21日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書のたたき台が示された。たたき台では、定期健康診断等の健診項目として、「ヘモグロビンA1c」については、有効性は認めながらも、尿糖などの検査を追加することで代替可能であるとしている(p7~p8参照)。また、「血清クレアチニン」についても、新たな健診項目として、すべての労働者に対・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

19年より中核病院・拠点医療機関の体制整備を助成  治験活性化計画

次期治験活性化計画策定に係る検討会(第7回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画(仮称)」の案が提示され、大筋で了承された。5ヵ年計画の案では、アクションプランで(1)中核病院・拠点医療機関の体制整備(2)治験・臨床研修を実施する人材の育成と確保(3)国民への普及啓発と治験・臨床研究への参画の促進(4)治験の効率化及び企業負担の軽減―などをあげている・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

注目の記事 医師確保対策の推進に100億円  厚労省予算

平成19年度 厚生労働省予算当初内示の概要(速報版)(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した「平成19年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成19年度予算内示額は21兆4723億円で、前年度に比べ2.5%の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆9591億円(前年比2.6%増)で、内訳は医療が8兆4285億円(同3.3%増)、介護が1兆9485億円(同1.8%増)、福祉等が3兆3313億円(同2.3%増)となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」では、少子化・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

医政局内示額は減額  19年度予算

平成19年度 当初内示の概要(医政局)(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した医政局分予算の平成19年度当初内示の概要。医政局の平成19年度当初内示額は、1976億1300万円で、昨年より32億8200万円の減額となった(p1参照)。平成18年度補正予算案計上額と併せて100億円が投じられる医師確保対策予算についてまとめた資料の他、その他の主要施策について内示額が示されている。主要施策としては、(1)医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保(2)安全・安心で・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

療養病床転換支援に477億円  老健局内示

平成19年度 老人保健福祉関係予算当初内示の概要(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した老健局分予算の平成19年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成19年度当初内示額は2兆1829億円で、367億円の増額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1億6706億円となる。主要事項として、(1)良質な介護サービスの確保(2)介護保険制度の円滑な運営(3)認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進(4)「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開(5)健康フロンティア・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

がん対策等の政策的経費に464億円  健康局内示

平成19年度 予算当初内示の概要(健康局)(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)。がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15%以上を占めている。その他、(1)健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・

続きを読む

2006年12月21日(木)

後発品の品質情報提供に9900万円  医薬食品局内示

平成19年度 医薬関係予算案の概要(医薬食品局当初内示)(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省が12月21日に公表した医薬食品局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の医薬関係予算案は89億1600万円で、昨年度より2億800万円の減額となっている。医薬食品局は、(1)より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進(2)新しい医薬品・医療機器の迅速な提供(3)新たな医薬品販売制度の円滑な実施(4)麻薬・覚せい剤等乱用防止対策の実施(5)医療用麻薬の適正使用の推進(6)薬局機・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ