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2006年12月22日(金)

先進医療届出に倫理委員会の開催要項添付  厚労省通知

「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について(12/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月22日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した、「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。これは、現行の新規技術届出について、「倫理委員会の開催要項」の添付を追加するもの(p1参照)。それに伴い、新規技術届出に用いられる様式第11号についても改められている(p2参照)

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2006年12月22日(金)

厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明

社会保障制度調査会 障害者福祉委員会(12/22)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 社会福祉
自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、(1)利用者負担の更なる軽減(2)事業者に対する激変緩和措置(3)新法への移行等のための緊急的な経過措置-の3つの柱からなる改・・・

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2006年12月22日(金)

注目の記事 悪質な不正請求、16年度よりも増加  17年度指導監査

平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・

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2006年12月22日(金)

国立大学、医・歯学分野で17人の定員増  文科省

平成19年度国立大学の入学定員について(予定)(12/22)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が12月22日に発表した平成19年度の国立大学の入学定員(予定)に関する資料。国立大学では、平成19年度の入学定員が全体で115人減員となるなか、医・歯学分野では17人の増員となっている(p3参照)。一方、大学院全体では、496人の増員となるなか、医・歯学分野では修士課程は増員となったものの、博士課程は大幅に減員されている(p3参照)。また、国立大学の医・歯学分野では、徳島大学歯学部に口腔保健学科(・・・

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2006年12月22日(金)

東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発

特定健診・特定保健指導支援システム(仮称)を62区市町村国保が共同開発(12/22)《厚労省》
発信元:東京都 福祉保健局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・

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