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2007年02月06日(火)

注目の記事 社会医療法人債を有価証券に指定し開示対象に  証取法改正案

証券取引法施行令の一部を改正する政令(案)の概要(2/6)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企業開示課   カテゴリ: 医療制度改革
金融庁が2月6日に公表した、証券取引法施行令の一部改正案に関する資料。医療法等改正を受けて、救急医療、災害医療、へき地医療等の公益性の高い医療を行う社会医療法人制度が創設され、社会医療法人の経営基盤の安定化を図るとして、社会医療法人債の発行が認められることになった。証券取引法では、「特別の法律により法人の発行する債券」については開示規制が免除されている。しかし金融庁は、社会医療法人債は、私法人の発行・・・

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2007年02月06日(火)

死亡調査分析モデル事業開始から1年、「総合調整医」や「調整看護師」が必要

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会(第12回 2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が2月6日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同モデル事業開始から1年が経過したことを踏まえ、事業の評価や今後の方向性について議論が行われた。資料では、(1)モデル事業の今後の方向性(論点メモVer.2)(p3~p9参照)(2)現在の受付等事例数(p10参照)(3)現在の状況(受付事例の概要)(p11~p20参照)(4)各地域の現状・・・

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2007年02月06日(火)

医療費将来見通しについて諸外国と比較して議論

医療費の将来見通しに関する検討会(第2回 2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が2月6日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療費の将来見通しについて、平成17年度の医療費の動向を基に議論された。資料では(1)医療費の構造(p10~p14参照)(2)医療費の要素分解(p15~p22参照)(3)アメリカの医療費の将来見通し(p29~p43参照)―などが示されている。その他、医療施設・病床数と総入院日数の推移をまとめた資料が提示されており、「医療費は・・・

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