キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2007年02月28日(水)

3月1日から保険適用となる医療機器等を通知

医療機器の保険適用について(2/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が2月28日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年3月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一覧・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

注目の記事 厚労省、介護保険上の事後規制に関するQ&Aを公表

「介護保険上の事後規制について」等の送付について(2/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が2月28日に都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険法上の事後規制に関する資料。この資料は、2月19日に行われた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において示された、事後規制に関する概要をまとめたリーフレットとQ&A となっている。リーフレットには、「平成18年4月から介護保険法上の介護サービス事業に関する事後規制のルールが改正されたことに伴い、ルールに違反した場合は介護保険上のサービスを・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

注目の記事 タミフル処方の有無を問わず異常行動発現のおそれ  厚労省通知

「インフルエンザ治療開始後の注意事項についてのお願い」について(依頼)(2/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が2月28日付けで都道府県衛生主管部長等宛てに出した通知で、インフルエンザ治療開始後の注意事項に関するもの。これは、2月中に抗インフルエンザウイルス薬リン酸オセルタミビル(販売名:タミフル)を服用した中学生が異常行動をとって死亡するという事例が報道されていることを受けて出されたもの。通知では、「タミフルの使用と精神・神経症状に起因するとみられる死亡との関係については否定的とされていることなど・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

医師・歯科医師の行政処分対象者66名を公表

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月28日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月14日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は66名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった。福岡県で診療所を開設する医師は、看護師にエックス線を照射させるなど・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

後期高齢者イコール在宅医療から脱却  日医が提言

後期高齢者医療制度について日本医師会の考え方(2/28)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が2月28日に公表した後期高齢者医療制度について日本医師会の考えをまとめたもの。この資料は、2月22日に自民党が開催した社会保障制度調査会の医療委員会で提示されたが、改めて追加の資料も合わせて公表された。日医は、高齢者人口の増加に伴って慢性期入院病床の必要性が高まり、2025年には必要な慢性期病床数は52万床にのぼる、との推計を示した(p5参照)。その上で、「後期高齢者イコール在宅医療」から脱却す・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

事故報告の1割超が死亡事故  医療事故情報

医療事故情報収集等事業 第8回報告書(2/28)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが2月28日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成18年10月~12月の調査期間に報告された医療事故情報と平成18年4月~6月に発生したヒヤリ・ハット事例がまとめられている。報告書によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件あった(p15参照)。10月~12月中の報告件数は287件で、前回の報告よりも減少している<・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

健診・保健指導プログラム修正案を提示

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第5回 2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が2月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は「標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)」の見直しについて、報告が行われた。資料では、暫定版と修正案の対照表が示されている(p7~p78参照)。その他、後期高齢者に対する健診・保健指導に関する案(p79参照)と広域連合の保健事業の実施体制(p80~p82参照)などについてまとめた資料が・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

後期高齢者医療制度、健保連と国保中央会から意見聴取

社会保障制度調査会 医療委員会(2/28)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 高齢者
自民党が2月28日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、国民健康保険中央会と健康保険組合連合会からヒアリングが行われた。健保連からは、後期高齢者医療について、「提供される医療サービスが病気の治療から保健・医療・介護が一体的に提供される生活を支えるサービスを主体としたものに転換されることが重要」としている(p2参照)。国保中央会からは、平成18年12・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

注目の記事 医療技術評価提案書、3月上旬に受付開始

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第90回 2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が2月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は平成20年度改定に向けた医療技術の評価・再評価の評価体制と方法について議論された。医療技術評価分科会では、平成15年度以来、学会等から技術評価希望書を提出してもらい、医療技術評価の参考にしてきた。平成20年度改定は、平成18年度改定と同様に、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価と同分科会における二次評価を・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

中医協、会議と議事録は原則公開と明文化  議事規則改正

中央社会保険医療協議会 総会(第99回 2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が2月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、議事規則の改正について議論された。中医協の議事運営に関する事項については、第164回通常国会で成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」で、政令で定めることとされている。これを受けて、部会の設置や定足数などについて定める「社会保険医療協議会令」が制定・交付されていた。改正法と政令が3月1日から施行されることに伴って、従来の議事規則につ・・・

続きを読む

2007年02月28日(水)

一般病院は医療機関の機能別に集計  実調実施案

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第22回 2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が2月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査(医療機関等調査・保険者調査)の実施案、要綱案、調査票案が提示された。医療機関等への調査実施案では、調査内容の変更点として(1)入院基本料の算定状況(2)設備投資関係(3)後発医薬品の状況―などが示されている(p3~p4参照)。機能別集計では、医療機関の機能に着目し、「一般病院入院基本料算定病院」「こども病・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ