キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2007年03月01日(木)

アフターケアの措置内容について検討結果を整理

アフターケアに関する検討報告書(3/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 労働衛生
厚生労働省が3月1日に公表した、アフターケアに関する検討報告書。この報告書は、アフターケアを適切に実施するため、最新の医療水準に見合うように、また労働福祉事業の見直しの動向を考慮してアフターケアの措置内容等を検討した結果をとりまとめたもの(p2参照)。基本的考え方の検討結果として(1)対象傷病(2)対象者(3)措置範囲(4)実施期間―についてまとめられている(p6~p11参照)。現在、アフターケアの対象傷・・・

続きを読む

2007年03月01日(木)

大学入学者の選抜方法、学力検査だけでなく意欲等の判定を

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第14回 3/1)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が3月1日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂内容等を盛り込んだ最終報告案が提示された。同案では、大学入学者の選抜方法の改善として、学力検査のみに頼ることなく、面接、小論文、高等学校長からの調査書等、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化を進めることが必要と指摘。さらに、アドミッション・オフィス入試・・・

続きを読む

2007年03月01日(木)

注目の記事 厚労省、加算請求指導に関するQ&Aを公表

「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するQ&Aについて(3/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月1日付で都道府県の介護保険指導監査担当者宛てに出した事務連絡で、「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するQ&A。このQ&Aでは、加算請求時において報酬基準等に適合しない場合について、具体的な指導方法を別紙「加算請求指導時等における対応」としてまとめている(p3参照)。なお、遡及する場合の遡及期間については、従来からの取扱いでよいとしている(p1参照)

続きを読む

2007年03月01日(木)

日本人の平均寿命、男性78.56年・女性85.52年で過去最高

第20回 生命表(完全生命表)(3/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月1日に公表した「第20回 生命表」(完全生命表)と題する統計資料。厚労省では、我が国の生命表として完全生命表と簡易生命表の2種類を作成しているが、今回公表された完全生命表は、国勢調査による日本人人口(確定数)や人口動態統計(確定数)をもとに5年ごとに作成しているもので、生命表の確定版という性格を持っている(p3参照)。「第20回 生命表」における日本人の平均寿命は、男性が78.56年、女性が8・・・

続きを読む

2007年03月01日(木)

後期高齢者医療に関して6団体から意見書 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第25回 3/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 高齢者
3月1日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、日本医師会・歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の6団体から後期高齢者医療制度の在り方について意見書が示された(p104~p175参照)。国保中央会の意見書では、後期高齢者医療におけるかかりつけ医の体制を強化について、「医療機関に対するフリーアクセス(「いつでも、誰でも、どこでも、どこへでも」)の中・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ