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2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧（50団体、広告可能な資格数は48）が示されている(p1～p2参照)。
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2007年03月07日(水)
厚労省が歯科医療に関する検討会設置を決定
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自民党が3月7日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会のうち、歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省担当官から、歯科保健医療の現状と課題について説明が行われた。この中で、歯科保健対策については、8020運動が広く国民に普及しており、8020達成者は医科医療費が低いという報告があるなど、調査研究も広がりを見せていると評価(p8～p10参照)。しかし、科学的根拠に基づく歯科医療・・・
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2007年03月07日(水)
介護保険の範囲拡大は賛否両論 有識者調査報告書
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厚生労働省が3月7日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者及び受給者の範囲について、有識者調査の報告書(p2～p66参照)と外国調査の概要(p67～p74参照)が提示された。有識者調査の結果によると、被保険者・受給者の範囲を将来的に「拡大すべき」としたのは31.9％、「現在は慎重であるべき」としたのが42.2％、「拡大すべきでない」とし・・・
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2007年03月07日(水)
療養病床アンケート調査結果を公表 厚労省
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- 都道府県における「療養病床アンケート調査」結果（3／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年03月07日(水)
夫婦の子供を持つ意欲に育児休業制度が影響 厚労省調査
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厚生労働省が3月7日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。調査結果によると、この3年間に第2子以降が生まれた夫婦のうち、さらに子供が欲しいと考える割合が第1回調査に比べて大幅に低下していることが明らかになった(p22参照)。また、子供が一人いる夫婦でさらに子供が欲・・・
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2007年03月07日(水)
医療区分1、病院では3割、有床診では5割超 医療区分の分布状況速報
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厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分1は30.0％と前年9月度の52.9％から大幅に減少している。一方で有床診では医療区分1は57.0％で、前月度の52.5％に引き続き、高い割合を占めている(p162～p163参照)。また、平成19年3月から中医協の委員構成の見直しが行・・・
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