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2007年03月09日(金)
自治体病院、厳しい経営状況が明らかに 地方財政白書
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総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、（1）平成17年度の地方財政（2）平成18年度及び平成19年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数（平成17年度決算）は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4％減少している(p153～p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人（前年度対比3.5％減）で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2007年03月09日(金)
療養病床減、一般病床増の傾向続く 医療施設調査
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厚生労働省は3月9日に平成18年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ909床減の34万8624床となった。一方で、一般病床は前月より857床増加し91万2360床となった。また、病院数は前月より8施設減少して8920施設、このうち療養病床を持つ病院は4207施設で、先月より17施設減少した。一般診療所数は9万8860施設で、前月より26施設減少している(p1参照)。
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2007年03月09日(金)
151品目は平成20年度末まで使用可能 事務連絡
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厚生労働省が3月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から医療上の需要がなくなるなどの理由で、収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。今回は、外用薬のボルタレンパップが対象となっており、平成19年度末までで保険診療では使用できなくなる。しか・・・
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2007年03月09日(金)
医師国家試験、多数回不合格者への受験回数制限は見送り
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厚生労働省が3月9日に開催した「医師国家試験改善検討部会」で配布された資料。この日は、医師国家試験改善検討部会の報告書案が提示された。同案では、医師国家試験問題に関して、（1）出題内容（2）出題数・出題形式（3）合否基準（4）試験問題のプール（5）客観的臨床能力試験―の5項目について示している。多数回不合格者への受験回数の制限については、卒業から時間が経過するほど合格しにくくする必要があるとしながらも、多・・・
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2007年03月09日(金)
医療安全管理者の業務指針と研修プログラム作成指針（案）を提示
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厚生労働省が3月9日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（案）が提示された。指針案では、医療安全管理者が行う業務として、安全管理に関する医療機関内の体制構築や、職員への教育・研修、情報の収集と分析、対策の立案などを挙げている(p9参照)。その他、医療事故への対応方法(p12～p13参照)や、・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の医療体系や医療法改正の施行準備状況について議論
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厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の在り方について議論が行われた。後期高齢者にふさわしい医療の体系については、「在宅での24時間看護が進められる看護師の役務権限と報酬の再検討が必要」との意見や、後期高齢者を総合的に診る医師については、日本医師会が行っている「生涯教育制度」を強化すべき、との指摘が出された(p16～p17参照)。その他の資料として・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の診療報酬について意見集約 自民党
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3月9日に開催された自民党の医療委員会・医療紛争処理のあり方検討会合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について、ヒアリング等を含めた議論が行われた。資料では、後期高齢者医療に関するこれまでの意見(p9～p12参照)や、第6回特別部会における主な指摘(p17～p20参照)などが掲載されている。後期高齢者の診療報酬の在り方については、「財源不足を理由として、何でもかんでも診療報酬を包括す・・・
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2007年03月09日(金)
医療事故の死因究明を担当する調査組織を新設 厚労省試案
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厚生労働省が3月9日に公表した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」と題する試案書。厚労省は、患者にとって安全・安心な医療の確保や、不幸な事例の発生予防・再発防止等に資する観点から、医療事故で死亡した患者の死因を究明するために、その課題と検討の方向性をまとめた。試案では、死因究明を担当する組織（調査組織）を新たに設置し、中立性・公平性や高度な専門性を保持できるよう検・・・
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