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2007年03月15日(木)

国保の制裁措置撤廃と国保料引き下げを提言  民医連緊急調査

「国保死亡事例」調査の概要について(3/15)《民医連》
発信元:全日本民主医療連合会   カテゴリ: 調査・統計
全日本民主医療機関連合会が3月15日に公表した、「国保死亡事例」調査の概要。平成18年度の国保滞納世帯は480万世帯にのぼり、滞納者に対する制裁措置として35万世帯に「資格証明書」、122万世帯に「短期保険証」が発行されている。これにより受診が著しく抑制され、受診が遅れ死亡に至った事例が各地から報告されている(p1参照)。民医連では、こうした「国保死亡事例」について、緊急調査を行い、民医連に加盟する16県から2・・・

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2007年03月15日(木)

6人に1人が生活費きりつめ 高齢者生活実態調査

高齢者生活実態調査(2万人調査)の結果について(3/15)《民医連》
発信元:全日本民主医療連合会   カテゴリ: 調査・統計
全日本民主医療機関連合会が3月15日に公表した、高齢者生活実態調査(2万人調査)の結果をまとめた資料。民医連では、地域の高齢者の実態や抱えている困難、要求を具体的に把握することで、社会保障制度の改善課題を明らかにすることを目的として、2006年10月~11月に在宅で暮らす高齢者を対象に「高齢者医療・介護・生活実態調査」を実施した。調査対象者は7万人で、2万521人から有効回答が得られた(p1参照)。調査結果から・・・

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2007年03月15日(木)

看護師の行政処分対象者5名を公表

保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表(3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月15日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。3月29日に発効する処分の対象となっているのは5件で、業務停止処分が4件、免許取消が1件となっている。そのうち業務上過失致死によるものが2件あった(p2~p4参照)

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2007年03月15日(木)

保険者協議会のネットワーク拡大、連携などが必要  

地域・職域連携支援検討会(第5回 3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月15日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書案とガイドライン改訂案が提示された。報告書は、(1)地域・職域連携支援検討会の活動状況(2)平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題(3)今後の方向性(4)推進方策(5)課題と方策(Q&A)―の構成でまとめられており(p3~p56参照)、ガイドライン改訂案では、新旧対照表が掲載されている(p57~p89参照)。報告書案で・・・

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2007年03月15日(木)

4月施行の院内感染対策通知案と指針案を公表

院内感染対策中央会議(第4回 3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月15日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は平成19年4月1日に施行される「医療安全関連医政局長通知」の案が示された。改正医療法では、院内感染対策のための体制確保が規定されており(p4~p5参照)、通知案に具体的な対策が記載されている(p9~p12参照)。通知案に盛り込まれている院内感染対策のための指針案については、(1)中小病院/診療所(p13~p18参照)(2)小規模病院/・・・

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