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2007年03月19日(月)

地域産婦人科センターの整備には関連他科との協力体制必要 

産婦人科医療提供体制検討委員会 最終報告書案について(3/19)《産科婦人科学会》
発信元:日本産科婦人科学会   カテゴリ: 医療提供体制
日本産科婦人科学会が3月19日に公表した、産婦人科医療提供体制検討委員会の最終報告書案。報告書案では、24時間体制で救急対応が可能な「地域産婦人科センター」の整備が盛り込まれている。地域産婦人科センターには、小児科と麻酔科等の関連他科の安定的協力体制が必要としている(p16参照)。また、周産期救急医療体制を整備するための対策として、県境を越えた救急搬送システムの構築が追記されている(p18~p19参照)

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2007年03月19日(月)

注目の記事 療養病床への転換を促すため、融資特例措置  福祉医療貸付事業

厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第31回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・

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2007年03月19日(月)

介護保険料の段階設定見直しについて検討開始

介護保険料の在り方等に関する検討会(第1回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月19日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、個人住民税の課税状況等に応じて段階的に設定している介護保険の第1号被保険者の保険料の賦課方法について検討するため設置された。この日は、介護保険料について(1)制度の概要(p4~p20参照)(2)現状(p21~p30参照)(3)賦課方式についての指摘(p31~p35参照)―等をまとめた資料が提示された。

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2007年03月19日(月)

がん登録実施には国民の理解が必要

がん対策の推進に関する意見交換会(3/19 第5回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月19日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、同交換会の提言案が公表された。提言案では、(1)がんの予防・早期発見(2)がん医療(3)医療機関の整備(4)がん医療に関する相談支援等及び情報提供(5)がん登録(6)がん研究―の各分野について、現状と提言がまとめられている。がん登録については、まず、がん患者を含めた国民の理解が必要であり、その意義と内容について、・・・

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2007年03月19日(月)

有料老人ホームの保全措置について信託契約を追加  意見募集

厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正について(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月19日に公表した、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に対して意見募集を行なうもの。有料老人ホームの設置者等は、一時金等について返還義務を負うこととなる場合に備えて必要な保全措置を講じることとされている。今回は、信託契約による保全措置について、信託業務を営む金融機関との間におけるもののほかに、信託会社との間に信託契約を追加することを検討することから・・・

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2007年03月19日(月)

注目の記事 医療区分1の状態で退院する患者が半数近く  慢性期包括評価調査 

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第8回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の中間報告書案が提示された。同報告書案では、入退院患者の状況として、医療療養病棟に入院する時点では、医療区分2、3の患者が7割近くを占め、医療療養病棟における医療の必要性の高い患者の受け入れが進んでいると評価している。一方、退院する・・・

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