全21件中1 ～21件 表示
-
2007年03月30日(金)
社会福祉法人の認可について関連通知を発出 厚労省
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、社会福祉法人の認可に関する規定の一部改正に伴う通知。これまで、社会福祉法人が行う公益事業は、「社会福祉事業の純粋性を損なうおそれのないもの」と限定されていたが、改正後は「医療サービス情報の連絡調整事業」や「入所施設からの退院・退所を支援する事業」などが例示されている(p2参照)。通知の新旧対照表には、法人の資産管理や社会福祉法人定款準則などに・・・
-
2007年03月30日(金)
療養病床の転換支援、介護施設の定員枠を弾力化 厚労省通知
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県等宛に送付した第3期介護保険事業計画における介護施設ごとに定められている定員枠の弾力化に関する通知。通知では、介護療養病床や老健施設等の定員総数の総計の範囲内であれば、年度ごと、種別ごとの定員数を超えても医療療養病床から転換できるとした(p1参照)。また、定員総数を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、都道府県や市町村の判断により転換できるとした。要件として・・・
-
2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定申請に必要な添付書類を一部改正
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正に関する通知。厚労省は、大学病院と共同して臨床研修病院の指定申請のために必要な添付書類が、平成19年4月1日から一部変更となるため、保健所設置市や特別区、医療機関等に対して周知を求めている(p1参照)。これまで、申請時には病院の医師名簿が添付されていたが、この通知によって、研修医・・・
-
2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定基準、研修医室の設置が努力義務に
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した、臨床研修病院の指定申請方法の一部改正に関する通知。臨床研修病院の指定基準では、設置することが望ましい施設として、これまで「病院内の個室」と規定されていたが、今回「研修医室」に改められた(p3参照)。その他、申請時に必要な添付書類の様式について改正内容が示されている(p2～p30参照)。
-
2007年03月30日(金)
医薬品安全使用のための業務手順書作成マニュアルを通知
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県衛生主管部宛てに「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアル」を通知した。この通知は、改正医療法上で医療安全確保のための措置を4月1日から講じなければならないことから、医療機関の管理者は医薬品を安全に使用するための業務に関する手順書を作成し、その手順書に基づいた業務実施が義務づけられる。その参考のために手順書の作成マニュアルを示している(p1～p2参照)。採用医・・・
-
2007年03月30日(金)
医療機器の安全使用について運用上の留意点を通知
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した通知で、医療機器に関する安全管理体制確保のための運用上の留意点をまとめたもの。この通知は、改正医療法上で医療安全確保のための措置を4月1日から講じなければならないことを受けて、医療機器を安全に使用するための運用上の留意点を示している。通知では、医療機器安全管理者の業務内容や、従業員に対して医療機器を安全に使用するために行われる研修について規定し・・・
-
2007年03月30日(金)
医療安全支援センターの運営要領を通知
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、医療安全支援センターの運営要領を定めたもの。改正医療法では、平成19年4月1日より、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療安全支援センターを設けるよう努力義務が課せられている。医療安全支援センターは、医療に関する患者・住民の苦情・心配や相談に対応し、医療提供施設に対して助言や情報提供などをすることによって、住民の医療に対する信頼を確保す・・・
-
2007年03月30日(金)
外国人看護師等１３職種に研修時の診療補助認める
-
- 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年03月30日(金)
医療法人の附帯業務に「有料老人ホームの設置」を追加
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の附帯業務に関する通知。この通知は、改正医療法において、医療法人に関する規定が4月1日から施行されるため、医療法人が行うことができる附帯業務をとりまとめたもの。今回の改正では、社会医療法人制度の創設などを受け、社会福祉事業の範囲の見直しが行われ、「有料老人ホームの設置」が追加されている(p2～p4参照)。
-
2007年03月30日(金)
医療法人の事業報告書等の様式を変更
-
厚生労働省が3月30日に都道府県医政局主管部等宛てに出した通知で、医療法人における事業報告書等の様式変更に関するもの。この通知では、改正医療法の施行に伴い、医療法人が作成する（1）事業報告書（2）財産目録（3）貸借対照表（4）損益計算書（5）監事監査報告書―について新しい様式を示している(p3～p13参照)。
-
2007年03月30日(金)
2以上の都道府県にまたがる病院開設の届出様式を改正 厚労省通知
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県の医政関係担当者宛てに出した、2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請に関する通知。このたび、医療法施行規則の一部改正が行なわれたことに伴い、2以上の都道府県にまたがる医療法人の設立認可申請手続き等の様式が改められたことを通知するもの。資料は、（1）医療人関係手続き一覧(p3～p7参照)（2）手続方法(p8～p9参照)（3）医療法人関係申請書・届・・・
-
2007年03月30日(金)
改正医療法４月施行分の一部改正内容を通知
-
厚生労働省が3月30日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の4月1日施行分に関する通知。通知では、（1）医療機能情報の提供（2）入院診療計画書・退院療養計画書（3）広告（4）医療安全の確保（5）医療提供体制の確保を図るための基本方針（6）医療従事者の確保（7）医療計画（8）医療法人制度―などに関する規定について、一部改正内容を示している(p2～p26参照)。
-
2007年03月30日(金)
厚労省、医療広告ガイドラインを通知
-
- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年03月30日(金)
改正医療法上の医療法人制度に関して通知
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人制度に関するもの。改正医療法における医療法人に関する規定については平成19年4月1日施行となっており、留意事項を示している。主な改正内容は、（1）医療法人の業務の拡大（2）社会医療法人制度の創設（3）医療法人の資産用件の見直し―など。その他、定款例(p7～p13参照)と寄付行為例(p14～p20参照)が定められ、それぞれ提示されている。
-
2007年03月30日(金)
医療法人制度改革に伴い、基金の返還手続き方法を通知
-
厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の基金に関する通知。改正医療法における医療法人に関する規定が4月1日に施行されたことに伴い、「基金」について定めたもの。「基金」とは、社団医療法人に対して拠出された金銭その他の財産のことで、返還義務がある。この通知により、現在基金制度を採用している法人が、社会医療法人の認定又は特定医療法人の承認を受ける場合は、拠出者に基金を返還し、定款か・・・
-
2007年03月30日(金)
集中治療室（ICU）における安全管理指針を公表
-
厚生労働省が3月30日に公表した、集中治療室（ICU）における安全管理についての報告書。同報告書はこれまで7回にわたり医療安全対策検討会議の作業部会で検討された内容をまとめたもの。安全管理に関する指針は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針」(p8～p22参照)と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針」(p23～p36参照)から構成されており、ICUや重症な患者の管理を行う部門（ユニット）における医・・・
-
2007年03月30日(金)
行政処分を受けた医師、処分の重さで課題学習や個別研修を設定
-
3月30日に厚生労働省が都道府県知事宛てに出した、行政処分を受けた医師または歯科医師に対する再教育研修に関する通知。通知では、再教育の対象者を、戒告処分や医業停止または歯科医業停止の処分を受けたすべての医師・歯科医師と、免許取り消し後に再び免許を受けようとする元医師らとすることが示されている(p1参照)。また、処分の重さによって、課題学習や個別研修がそれぞれ設定されており、例えば、医業停止2年以上の・・・
-
2007年03月30日(金)
タミフルの調査研究に多額の寄付金 厚労省調査結果
-
厚生労働省が3月30日に公表した「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」に関する調査結果。同調査研究は、厚生労働科学研究費より行われているが、タミフルを販売している中外製薬から多額の寄付が行われていたことが一部報道により明らかになったことを受けて、厚労省が事実関係の有無について調査をし、その結果をまとめたもの。調査結果によると、平成18年度研究において中外製薬から寄付金を受領している・・・
-
2007年03月30日(金)
抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定についての算定要件追加
-
厚生労働省が3月30日に地方社会保険事務局長等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。通知では、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されており、抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定についての算定要件等が追加された。同通知は平成19年4月1日から適用される(p1～p2参照)。
-
2007年03月30日(金)
各都道府県に1ヶ所以上の短期入院協力病院を指定 国交省
-
国土交通省が3月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。今回の発表によると、未指定地域だった青森県・熊本県に新たに・・・
-
2007年03月30日(金)
リハビリ再改定について、診療報酬算定留意事項等を通知
-
厚生労働省が3月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、リハビリテーションに関する診療報酬の再改定の具体的内容を通知するもの。3月14日の中医協総会で答申された（1）算定日数上限除外対象疾患の拡大（2）リハビリテーション医学管理料の新設（3）リハビリテーション料の逓減制の導入―について改正内容を示し、関連規則等に盛り込んでいる。通知では、算定日数上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う・・・
全21件中1 ～21件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
